決算ダイジェスト一覧

関西電力・2026年3月期Q3、純利益6.1%減の3,401億円——燃料価格下落で減収も、原発安定稼働で高水準の利益を維持

関西電力は2026年1月30日、2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結純利益が前年同期比 6.1％減 の 3,401億円 だったと発表しました。燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の影響で、売上高は同 6.5％減 の 2兆9,491億円 となりましたが、原子力発電所の高い設備利用率を背景に、電力卸市場価格の変動をこなし、歴史的に高い利益水準を確保しています。通期の年間配当予想は前期から15円増となる 75円 を維持し、強固な収益力を基盤とした積極的な株主還元を継続する方針です。

九州電力・2026年3月期Q3、営業利益45%増の2,163億円——燃料費調整制度の影響などで大幅増益、自己資本比率も改善

九州電力の2026年3月期第3四半期累計（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比3.8%減の1兆6,493億円となった一方、本業の儲けを示す営業利益は同45.2%増の2,163億円と大幅な増益を記録しました。燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響などが利益を押し上げ、最終的な純利益も同48.0%増の1,610億円に達しました。財務基盤の健全性を示す自己資本比率も19.2%へと向上しており、収益力の回復が鮮明になっています。

四国電力・2026年3月期Q3、売上高9.2%減も営業利益は前年並みを確保――伊方原発の稼働増が寄与、年間配当は10円増配の50円へ

四国電力が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 9.2%減 の 5,610億円 となった一方、営業利益は 653億円 （前年同期は 653億円 ）と前年並みの水準を維持しました。燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度の影響で減収となりましたが、伊方発電所3号機の稼働日数増加や人件費の減少が利益を下支えしました。また、好調な財務基盤を背景に、年間配当は前期比10円増の 50円 を計画しており、株主還元を強化する姿勢を鮮明にしています。

大阪瓦斯・2026年3月期Q3、純利益54.5%増の1,403億円——原料費タイムラグが追い風、大幅増益を達成

大阪瓦斯が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比並みの 1兆4,388億円 となった一方、本業の儲けを示す営業利益は同 34.4%増 の 1,337億円 と大幅な増益を記録しました。世界的な原料価格の変動が販売単価に反映されるまでの「タイムラグ影響」が国内エネルギー事業でプラスに働いたほか、海外事業の堅調な推移が収益を押し上げました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上もあり同 54.5%増 の 1,403億円 に達しています。

中部電力・2026年3月期、純利益12.7%増の2,277億円——JERAの石炭調達力改善が寄与、年間配当は10円増配の70円

中部電力が28日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比3.4%減の 3兆5,460億円 となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.7%増の 2,277億円 と増益を確保しました。燃料費調整制度の「期ずれ」影響が差益に転じたことや、持分法適用会社である JERAの火力事業における燃料調達コストの改善 が利益を押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から10円増となる 70円 を実施し、株主還元を強化する姿勢を鮮明にしています。

電源開発・2026年3月期Q3、純利益5.4%増の840億円——国内発電事業は苦戦も、米国資産の売却益が業績を下支え

電源開発（J-POWER）が30日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 9.8%減 の 8,645億円 、営業利益が同 22.8%減 の 882億円 と大幅な減収減益となりました。国内での火力発電所の休廃止や市場価格の下落が響いた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 5.4%増 の 840億円 を確保しました。米国での火力発電事業の持分譲渡に伴う投資利益が寄与し、本業の落ち込みを補う 資産リサイクル戦略 が鮮明となる結果となりました。

東京ガス・2026年3月期、純利益3.1倍の2,268億円——海外事業の躍進と資産売却が寄与、120円へ増配予想

東京ガスが28日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 205.8%増 の 2,268億円 と大幅な増益を記録した。北米シェールガス事業の収益改善に加え、経営資源の最適化に伴う固定資産の売却益などが利益を大きく押し上げた。同社は株主還元を一段と強化し、次期の年間配当を10円増の 120円 とする方針を示している。

東京電力HD・2026年3月期Q3、純損失6626億円——福島第一廃炉費用の見積り変更で巨額の特別損失を計上

東京電力ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 7.1%減 の 4兆6,121億円 、最終損益が 6,626億円の赤字 （前年同期は2,431億円の黒字）に転落しました。燃料デブリ取り出しに向けた準備工程の見直しに伴い、約 9,030億円の災害特別損失 を計上したことが主因です。電力小売りなどの本業は堅調を維持しているものの、廃炉コストの不透明さが改めて浮き彫りとなった形です。

東北電力・2026年3月期Q3、売上高10%減の1兆7,272億円——女川原発再稼働も販売減響き減収減益

東北電力が30日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 10.1%減 の 1兆7,272億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9.5%減 の 1,157億円 となった。女川原子力発電所第2号機の 再稼働 や燃料費調整制度のプラス影響があったものの、販売電力量の減少や連結子会社の異動が響き、前年同期の好調な反動もあり減収減益を余儀なくされた。一方で、財務基盤の回復を背景に年間配当は前期比5円増の 40円 となる見通しを据え置いている。

日本瓦斯・2026年3月期Q3、営業利益30.3%増の110億円——液石法改正で獲得コスト抑制、電気事業も大幅増益

日本瓦斯（ニチガス）が3日発表した2026年3月期第3四半期の連結決算は、営業利益が前年同期比 30.3%増 の 110億1,000万円 と大幅な増益となりました。2024年7月の「液石法」省令改正を受けて過度な顧客獲得競争を抑制し、販管費を圧縮したことが利益を大きく押し上げたほか、電気事業の収益性改善も寄与しました。売上高は 1,419億5,900万円（同 2.9%増）となり、増収増益を確保しています。

北海道電力・2026年3月期通期、純利益31.5%減の439億円——燃料費調整の期ずれが重石、配当は12円増の32円

北海道電力の2026年3月期決算は、売上高が前期比5.1%減の8,559億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.5%減の439億円と減収減益となりました。燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少が減収の主因となったほか、利益面では前期に計上した核燃料売却益の剥落や、泊発電所の再稼働に向けた費用増が響きました。一方で、財務体質の改善を背景に年間配当は前期から12円増の32円とし、株主還元を大幅に強化する積極的な還元姿勢を鮮明にしています。