決算ダイジェスト一覧

J.フロント リテイリング・2026年2月期、純利益31.7%減の282億円——免税売上の一服と前期の大型利益剥落が響く、100億円の自社株買いを発表

J.フロント リテイリングが発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.7%増 の 4,450億円 となった一方、本業の儲けを示す営業利益は 15.8%減 の 490億円 に沈みました。国内顧客による消費は堅調に推移したものの、記録的な伸びを見せていた百貨店事業の 免税売上高が減少に転じた ことや、前期に計上した子会社化に伴う段階取得差益の反動が利益を押し下げました。同社は厳しい決算内容ながらも、資本効率向上に向けた 100億円 の 自己株式取得 と増配を決定し、株主還元姿勢を鮮明にしています。

アスクル・2026年5月期Q3、営業損失124億円の赤字転落——サイバー攻撃によるシステム障害が直撃、通期予想も大幅下方修正

アスクルが発表した2026年5月期第3四半期（2025年5月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 20.1%減 の 2,868億円、営業損益が 124億円の赤字（前年同期は98億円の黒字）と大幅な減収減益となった。2025年10月に発生した ランサムウェア攻撃 による大規模なシステム障害が主力事業を直撃し、受注の一時停止や物流効率の低下を招いた。会社側は被害からの復旧を優先する一方、通期業績予想も大幅に下方修正し、営業赤字205億円 となる見通しを発表した。

イオン・2026年2月期、営業収益10兆円突破で過去最高——ツルハ連結化とDXが利益を牽引

小売国内最大手のイオンは9日、2026年2月期の連結決算を発表した。営業収益は前期比 5.7%増 の 10兆7,153億円 となり、国内小売業として初めて10兆円の大台を突破した。営業利益も 13.8%増 の 2,704億円 と過去最高を更新。ドラッグストア大手ツルハホールディングスの連結子会社化や、PB「トップバリュ」の好調、さらにDX活用による店舗オペレーションの効率化が収益力の底上げに大きく寄与した。

スギホールディングス・2026年2月期、売上高初の1兆円突破——純利益75%増、積極M&Aと株式分割で成長加速へ

スギホールディングスが発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比15.1%増の1兆103億円に達し、悲願の「1兆円企業」入りを果たしました。積極的な新規出店に加え、M&Aによる店舗網拡大や調剤領域の強化が収益を押し上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は449億円（同75.1%増）と大幅な伸びを記録しました。同社は併せて、投資家層の拡大を目的とした1対2の株式分割の実施も発表しています。

MonotaRO・2026年12月期Q1、営業利益22.6%増の131億円——新規顧客27万超、PB拡充で高成長維持

間接資材のEC大手MonotaRO（モノタロウ）が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上高が前年同期比 20.8%増 の 955億円、営業利益が同 22.6%増 の 131億円 と大幅な増収増益となった。検索エンジン最適化（SEO）やテレビCM を活用した積極的な集客策により、登録会員数は 1,153万口座 に到達。原材料高や円安といった逆風の中でも、商品点数の拡充と利益率の高いプライベートブランド（PB）の強化が功を奏し、成長の勢いを維持している。

ZOZO・2026年3月期通期、売上高・取扱高が過去最高を更新——LYST連結と冬セール好調で営業利益7.1%増の693億円

ファッションEC最大手のZOZOが30日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比7.2%増の228,373百万円、営業利益が同7.1%増の69,366百万円となり、過去最高業績を更新した。主力サイト「ZOZOTOWN」での集客施策に加え、英国LYST社の連結化や配送効率の改善が利益を押し上げた。一方で、不採算となっていた製造支援事業からの撤退を決めるなど、成長領域への選択と集中を鮮明にしている。

ABC-Mart・2026年2月期、売上高3,786億円で過去最高を更新——国内事業が牽引、次期は初の4,000億円大台へ

シューズ販売最大手のエービーシー・マートが8日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比1.7%増の3,786億2,400万円となり、過去最高を更新しました。国内市場で高付加価値商品の販売やインバウンド需要の取り込みが奏功し、営業利益も632億8,700万円（前年比+1.2%）と増益を確保しています。同社は積極的な店舗投資を継続するとともに、次期の年間配当を80円へと増額する方針を示し、強固な財務基盤を背景とした株主還元と成長の両立を強調しました。

クスリのアオキHD・2026年5月期Q3、売上高13.7%増の4,228億円——「フード＆ドラッグ」戦略で増収増益、年間56円の大幅増配へ

株式会社クスリのアオキホールディングスが発表した2026年5月期第3四半期（2025年5月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 13.7%増 の 4,228億7百万円、営業利益が同 7.4%増 の 214億20百万円 となり、着実な増収増益を達成した。物価高を背景に消費者の節約志向が強まる中、生鮮食品を強化した 「フード＆ドラッグ」型店舗 への転換とドミナント出店が功を奏した。また、設立40周年の記念配当を含め、年間配当を前期の4倍となる 56円 とする計画を据え置いている。

クリエイトSD・2026年5月期Q3、純利益9.1%増の122億円——調剤好調と食品スーパーM&Aが寄与

ドラッグストア中堅のクリエイトSDホールディングスが発表した2026年5月期第3四半期（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比7.9%増の3,662億1,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が9.1%増の122億500万円となった。既存店における「エブリデイ・ロープライス（EDLP）」戦略の徹底や、収益性の高い調剤部門の伸長、さらに食品スーパーなどのM&Aによる連結範囲の拡大が業績をけん引した。同社は通期でも増収増益を見込んでおり、年間配当は前期比12円増の90円を計画している。

コスモス薬品・2026年5月期Q3、売上高7.7%増の8,103億円――食品強化と積極出店で増収増益を維持、関東・中部への展開加速

ドラッグストア大手のコスモス薬品が発表した2026年5月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 7.7%増 の 8,103億80百万円 と順調に推移しました。物価高による消費者の節約志向の強まりを背景に、同社の強みである「小商圏におけるディスカウント戦略」が支持を集めています。自社競合を厭わない積極的な新規出店を継続し、営業利益も 1.2%増 の 320億21百万円 と増益を確保しました。

サンドラッグ・2026年3月期通期、売上高8,425億円で増収増益——調剤・ECと食品部門が成長を牽引

ドラッグストア大手のサンドラッグが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 5.1%増 の 8,425億円 、営業利益が 5.2%増 の 468億円 となり、増収増益を達成した。物価高による生活防衛意識が高まる中、低価格戦略を強みとする「ディスカウントストア事業」が好調を維持したほか、ドラッグストア事業での調剤部門やEC事業の強化が実を結んだ。仕入れ条件の改善による粗利率の向上も利益を押し上げ、1株当たり年間配当は前期の130円から1円増配となる 131円 を実施した。

セブン＆アイ・2026年2月期通期、純利益69.2%増の2,927億円——構造改革加速でコンビニ特化へ、通期配当は10円増配

セブン＆アイ・ホールディングスが発表した2026年2月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比 69.2%増 の 2,927億円 と大幅な増益を記録した。事業構造改革プラン「7-Elevenの変革」に基づき、不採算店舗の整理や特別損失の減少が利益を押し上げた。一方で、セブン銀行やイトーヨーカ堂など主要子会社の非連結化に伴い、営業収益は 12.9%減 の 10兆4,302億円 となったが、グローバル・コンビニエンスストア（CVS）事業への経営資源集中という戦略的意図が鮮明となった決算である。

ツルハHD・2026年2月期通期、売上高1.4兆円で過去最高——ウエルシア統合で店舗数5,600超、次期は2.5兆円へ

ツルハホールディングスが発表した2026年2月期決算は、売上高が 1兆4,505億円、営業利益が 630億円 となりました。2025年12月に実施した ウエルシアホールディングスおよびイオン株式会社との経営統合 により、グループ店舗数は5,676店舗へと急拡大し、国内ドラッグストア業界で圧倒的な規模を確保しました。変則決算だった前期との単純比較は困難ですが、統合シナジーの創出と調剤併設の推進により、収益基盤は大幅に強化されています。

ニトリHD・2026年3月期通期、営業利益6.7%増の1,255億円——島忠事業が黒字転換、物流効率化で減収増益を確保

家具・インテリア最大手のニトリホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 1.8%減 の 9,122億円 となった一方、営業利益は 6.7%増 の 1,255億円 を記録しました。国内の既存店客数が伸び悩み減収となりましたが、物流コストの削減や島忠事業の劇的な収益改善が寄与し、最終利益も 8.1%増 の 892億円 と増益を確保しました。同社は商品開発体制の再編による巻き返しを図るとともに、1対5の株式分割を実施するなど投資家層の拡大にも動いています。

ネクステージ・2026年11月期Q1、営業利益182%増の60億円——積極出店と中古車市場の回復で大幅増収増益

中古車販売大手のネクステージが6日に発表した2026年11月期第1四半期（2025年12月〜2026年2月）の連結決算は、営業利益が前年同期比 182.6%増 の 60億2,400万円 と劇的な回復を見せました。売上高も 25.0%増 の 1,810億6,900万円 と大きく伸長しています。同社は「みんなに愛されるクルマ屋さん」という基本理念のもと、積極的な新規出店と既存店舗への買取機能の併設を進めており、国内中古車市場の緩やかな回復を追い風に、収益力が大幅に向上した格好です。

ノジマ・2026年3月期、売上高9,828億円で過去最高——日立の家電事業買収で「製販一体」の成長戦略へ

家電量販店大手のノジマが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 15.2%増 の 9,828億400万円 、営業利益が同 20.1%増 の 580億7,100万円 となり、いずれも過去最高を更新しました。主力のキャリアショップ運営事業が大幅増益となったほか、Windows 10のサポート終了に伴うPC特需を捉えたVAIO等のプロダクト事業が収益を牽引しました。また、同社は 日立製作所グループの家電事業（日立GLS）の買収 を発表し、メーカー機能と販売網を統合した新たなビジネスモデルへの転換を鮮明にしています。

PPIH・2026年6月期 第2四半期、純利益18.1%増の637億円——インバウンド好調とアジア事業の劇的改善で通期予想を上方修正

ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が12日に発表した2026年6月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比 7.2%増 の 1兆2,101億円、純利益が 18.1%増 の 637億円 となった。国内でのインバウンド需要の取り込みに加え、不採算店閉鎖を進めたアジア事業の収益性が急改善したことが利益を押し上げた。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正している。

ファーストリテイリング・2026年8月期Q2、営業利益31.7%増の4,006億円——海外ユニクロが成長牽引、通期予想を上方修正

衣料品大手ファーストリテイリングが発表した2026年8月期の中間連結決算は、売上収益が前年同期比 14.8%増 の 2兆552億円、営業利益が同 31.7%増 の 4,006億円 となり、中間期として過去最高の業績を達成した。北米や欧州、アジアを含む海外ユニクロ事業が成長の柱として大きく伸長したほか、為替差益の発生も利益を押し上げた。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、年間配当も前回予想から大幅に引き上げている。

マツキヨココカラ・2026年3月期通期、売上高1.1兆円で過去最高——M&A加速と訪日客需要で増収増益、配当も増額

ドラッグストア国内大手のマツキヨココカラ＆カンパニーが発表した2026年3月期決算は、連結売上高が前年比 5.3%増 の 1兆1,174億円 となり、過去最高を更新しました。都市部の人流回復やインバウンド需要の強力な取り込みに加え、九州の新生堂薬局を傘下に収めるなど「連合体構想」による規模拡大が寄与しました。利益面でも営業利益が 3.5%増 と増益を確保し、株主還元として前期から 6円増配 の1株当たり 50円 を実施、次期もさらなる増配を計画しています。

ライフコーポレーション・2026年2月期、営業収益8,813億円で過去最高を更新――「ビオラル」好調、増配と次期増益を継続

ライフコーポレーションの2026年2月期連結決算は、営業収益が前期比 3.6%増 の 8,813億25百万円 となり、過去最高を更新した。物価高に伴う販売価格の上昇に加え、高付加価値なプライベートブランド「BIO-RAL（ビオラル）」の全国展開やネットスーパー事業の拡充が寄与した。営業利益も 2.9%増 の 260億6百万円 と堅調に推移し、人件費等のコスト増を生産性向上で吸収。同社は株主還元の強化として実質増配を決定し、「同質化競争からの脱却」に向けた戦略的投資を加速させる方針だ。

ワークマン・2026年3月期通期、営業利益21.7%増の296億円——PB構成比7割超、カジュアル衣料が急成長

作業服最大手のワークマンが5月11日に発表した2026年3月期通期決算は、営業利益が前期比 21.7%増 の 296億76百万円 と大幅な増益を達成した。プロ向けで培った高機能性を日常着に落とし込んだ「快適普段着」の展開が奏功し、一般顧客層の取り込みに成功。自社開発のプライベート・ブランド（PB）商品の売上構成比は 71.9% にまで上昇し、原材料高の逆風を跳ね返す収益力を示した。

丸井グループ・2026年3月期通期、営業利益13%増の502億円——5期連続の増収増益、EPS・取扱高は過去最高を更新

丸井グループが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.8%増の2,768億円、営業利益が同12.8%増の502億円となり、5期連続の増収増益を達成しました。グループ総取扱高は5兆3,921億円、1株当たり当期純利益（EPS）は158.4円と共に過去最高を更新しており、小売・フィンテックの両セグメントが牽引する形で力強い成長を遂げています。特にフィンテック事業における「家計シェア最大化」戦略や、小売事業での「売らない店」への転換が着実に成果を結び、自己資本利益率（ROE）は11.6%と株主資本コストを大きく上回る高水準を維持しています。

三越伊勢丹HD・2026年3月期、純利益44%増の**760億円**——「個客」戦略と富裕層需要が寄与、配当も大幅増額

三越伊勢丹ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比 44.1%増 の 76,096百万円 となり、大幅な増益を達成しました。売上高は収益認識基準の影響等で 1.8%減 の 545,626百万円 となりましたが、営業利益は 80,020百万円 （前年比 +4.9%）と増益を確保しています。同社が進める従来の「館」中心のビジネスから、顧客一人ひとりと深くつながる 「個客業」への転換 が、首都圏本店を中心とした高付加価値商品の販売好調を支えました。

神戸物産・2026年10月期中間期、営業利益10.2%増の210億円——PB商品人気で「業務スーパー」好調、増配方針も維持

「業務スーパー」を展開する神戸物産が12日に発表した2026年10月期第2四半期累計（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 5.1%増 の 2,861億72百万円 、営業利益が同 10.2%増 の 210億37百万円 だった。インフレに伴う生活防衛意識の高まりから、同社の強みである低価格なプライベートブランド（PB）商品の需要が一段と拡大した。円安による仕入れコストの上昇圧力を増収効果や効率的な価格コントロールで吸収し、中間期として堅調な増収増益を達成した。

良品計画・2026年8月期Q2、営業利益24.8%増の450億円——海外事業が牽引し通期予想を上方修正、政策保有株は全売却

株式会社良品計画が10日に発表した2026年8月期第2四半期（中間期）の連結決算は、営業利益が前年同期比 24.8%増 の 450億円 と大幅な増益を記録した。国内外での積極的な新規出店に加え、中国を中心とする東アジアや、タイ・ベトナムが好調な東南アジア事業が収益を大きく押し上げた。同社は業績の好調を受け、通期の営業利益予想を従来の830億円から 890億円 へと上方修正し、同時に保有していた 政策保有株式を全て売却 したことを明らかにした。

髙島屋・2026年2月期Q3、純利益14.0%増の297億円——インバウンド反動を資産売却と金融事業でカバー、CB買入消却も発表

株式会社髙島屋が6日に発表した2026年2月期第3四半期（2025年3月〜11月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 2.2%減 の 3,538億2,100万円、営業利益が同 10.3%減 の 372億6,700万円 となった。前年に円安を背景に急拡大したインバウンド需要の反動が国内百貨店事業に響き、本業は減益を余儀なくされた。一方で、固定資産売却益の計上により純利益は 14.0%増 の 297億2,200万円 と増益を確保したほか、将来の株式希薄化を防ぐための 転換社債（CB）の買入・消却 という踏み込んだ資本政策を打ち出している。