決算ダイジェスト一覧

J.フロント リテイリング・2026年2月期、純利益31.7%減の282億円——免税売上の一服と前期の大型利益剥落が響く、100億円の自社株買いを発表

J.フロント リテイリングが発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.7%増 の 4,450億円 となった一方、本業の儲けを示す営業利益は 15.8%減 の 490億円 に沈みました。国内顧客による消費は堅調に推移したものの、記録的な伸びを見せていた百貨店事業の 免税売上高が減少に転じた ことや、前期に計上した子会社化に伴う段階取得差益の反動が利益を押し下げました。同社は厳しい決算内容ながらも、資本効率向上に向けた 100億円 の 自己株式取得 と増配を決定し、株主還元姿勢を鮮明にしています。

アスクル・2026年5月期Q3、営業損失124億円の赤字転落——サイバー攻撃によるシステム障害が直撃、通期予想も大幅下方修正

アスクルが発表した2026年5月期第3四半期（2025年5月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 20.1%減 の 2,868億円、営業損益が 124億円の赤字（前年同期は98億円の黒字）と大幅な減収減益となった。2025年10月に発生した ランサムウェア攻撃 による大規模なシステム障害が主力事業を直撃し、受注の一時停止や物流効率の低下を招いた。会社側は被害からの復旧を優先する一方、通期業績予想も大幅に下方修正し、営業赤字205億円 となる見通しを発表した。

イオン・2026年2月期、営業収益10兆円突破で過去最高——ツルハ連結化とDXが利益を牽引

小売国内最大手のイオンは9日、2026年2月期の連結決算を発表した。営業収益は前期比 5.7%増 の 10兆7,153億円 となり、国内小売業として初めて10兆円の大台を突破した。営業利益も 13.8%増 の 2,704億円 と過去最高を更新。ドラッグストア大手ツルハホールディングスの連結子会社化や、PB「トップバリュ」の好調、さらにDX活用による店舗オペレーションの効率化が収益力の底上げに大きく寄与した。

スギホールディングス・2026年2月期、売上高初の1兆円突破——純利益75%増、積極M&Aと株式分割で成長加速へ

スギホールディングスが発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比15.1%増の1兆103億円に達し、悲願の「1兆円企業」入りを果たしました。積極的な新規出店に加え、M&Aによる店舗網拡大や調剤領域の強化が収益を押し上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は449億円（同75.1%増）と大幅な伸びを記録しました。同社は併せて、投資家層の拡大を目的とした1対2の株式分割の実施も発表しています。

ＭｏｎｏｔａＲＯ・2025年12月期通期、営業利益24.6%増の461億円——配当を大幅増額、100億円の自社株買いも発表

工場用間接資材のネット通販大手、ＭｏｎｏｔａＲＯが2026年2月3日に発表した2025年12月期通期決算は、売上高が前年比15.9%増、営業利益が同24.6%増と大幅な増収増益を記録しました。積極的なネット広告やテレビCMによる新規顧客獲得に加え、物流網の強化による利便性向上が奏功しました。また、株主還元の方針を強化し、年間配当を前期の19円から33円へと大幅に引き上げたほか、100億円を上限とする自社株買いと消却を決定し、資本効率の向上を鮮明に打ち出しています。

ZOZO・2026年3月期Q3、売上高6.7%増の1,718億円——商品取扱高が5,000億円を突破、海外プラットフォーム連結も寄与

ZOZOが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高が前年同期比 6.7% 増の 1,718億500万円、営業利益が同 6.1% 増の 549億2,100万円 と増収増益を確保しました。主力の「ZOZOTOWN」における積極的な販促に加え、海外ファッションプラットフォーム 「LYST」の完全子会社化 が寄与し、グループ全体の商品取扱高（GMV）は 5,029億7,200万円 と大台の5,000億円を突破しました。物価上昇による消費意欲の減退リスクを抱えつつも、会員基盤の拡大と物流効率の改善により、増益基調を維持しています。

ABC-Mart・2026年2月期、売上高3,786億円で過去最高を更新——国内事業が牽引、次期は初の4,000億円大台へ

シューズ販売最大手のエービーシー・マートが8日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比1.7%増の3,786億2,400万円となり、過去最高を更新しました。国内市場で高付加価値商品の販売やインバウンド需要の取り込みが奏功し、営業利益も632億8,700万円（前年比+1.2%）と増益を確保しています。同社は積極的な店舗投資を継続するとともに、次期の年間配当を80円へと増額する方針を示し、強固な財務基盤を背景とした株主還元と成長の両立を強調しました。

クスリのアオキHD・2026年5月期Q3、売上高13.7%増の4,228億円——「フード＆ドラッグ」戦略で増収増益、年間56円の大幅増配へ

株式会社クスリのアオキホールディングスが発表した2026年5月期第3四半期（2025年5月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 13.7%増 の 4,228億7百万円、営業利益が同 7.4%増 の 214億20百万円 となり、着実な増収増益を達成した。物価高を背景に消費者の節約志向が強まる中、生鮮食品を強化した 「フード＆ドラッグ」型店舗 への転換とドミナント出店が功を奏した。また、設立40周年の記念配当を含め、年間配当を前期の4倍となる 56円 とする計画を据え置いている。

クリエイトSD・2026年5月期Q3、純利益9.1%増の122億円——調剤好調と食品スーパーM&Aが寄与

ドラッグストア中堅のクリエイトSDホールディングスが発表した2026年5月期第3四半期（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比7.9%増の3,662億1,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が9.1%増の122億500万円となった。既存店における「エブリデイ・ロープライス（EDLP）」戦略の徹底や、収益性の高い調剤部門の伸長、さらに食品スーパーなどのM&Aによる連結範囲の拡大が業績をけん引した。同社は通期でも増収増益を見込んでおり、年間配当は前期比12円増の90円を計画している。

コスモス薬品・2026年5月期Q3、売上高7.7%増の8,103億円――食品強化と積極出店で増収増益を維持、関東・中部への展開加速

ドラッグストア大手のコスモス薬品が発表した2026年5月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 7.7%増 の 8,103億80百万円 と順調に推移しました。物価高による消費者の節約志向の強まりを背景に、同社の強みである「小商圏におけるディスカウント戦略」が支持を集めています。自社競合を厭わない積極的な新規出店を継続し、営業利益も 1.2%増 の 320億21百万円 と増益を確保しました。

サンドラッグ・2026年3月期第3四半期、営業利益4.9%増の365億円——食品の価格改定が寄与し、ディスカウント事業が大幅増益

ドラッグストア大手のサンドラッグが12日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 5.3%増 の 6,357億円、営業利益が 4.9%増 の 365億円 と増収増益を確保した。暖冬の影響で主力である風邪薬などの季節商品が苦戦したものの、食品を中心とした単価上昇が売上を押し上げ、利益面でも仕入れ条件の改善が功を奏した。特に連結子会社のダイレックスが手掛けるディスカウントストア事業が、食品需要の取り込みにより営業利益 11.7%増 と全体の成長を牽引している。

セブン＆アイ・2026年2月期通期、純利益69.2%増の2,927億円——構造改革加速でコンビニ特化へ、通期配当は10円増配

セブン＆アイ・ホールディングスが発表した2026年2月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比 69.2%増 の 2,927億円 と大幅な増益を記録した。事業構造改革プラン「7-Elevenの変革」に基づき、不採算店舗の整理や特別損失の減少が利益を押し上げた。一方で、セブン銀行やイトーヨーカ堂など主要子会社の非連結化に伴い、営業収益は 12.9%減 の 10兆4,302億円 となったが、グローバル・コンビニエンスストア（CVS）事業への経営資源集中という戦略的意図が鮮明となった決算である。

ツルハHD・2026年2月期通期、売上高1.4兆円で過去最高——ウエルシア統合で店舗数5,600超、次期は2.5兆円へ

ツルハホールディングスが発表した2026年2月期決算は、売上高が 1兆4,505億円、営業利益が 630億円 となりました。2025年12月に実施した ウエルシアホールディングスおよびイオン株式会社との経営統合 により、グループ店舗数は5,676店舗へと急拡大し、国内ドラッグストア業界で圧倒的な規模を確保しました。変則決算だった前期との単純比較は困難ですが、統合シナジーの創出と調剤併設の推進により、収益基盤は大幅に強化されています。

ニトリHD・2026年3月期Q3、営業利益3.3%減の1,044億円——国内客数減が響くも島忠は構造改革で2桁増益

家具・インテリア最大手のニトリホールディングスが13日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算（IFRS）は、営業利益が前年同期比 3.3%減 の 1,044億円 となった。物価上昇に伴う消費者の節約志向や、耐久消費財への購買意欲低下により、主力事業の国内客数が減少したことが響いた。一方で、子会社の島忠は不採算広告の見直しや物流網の効率化といった構造改革が実を結び、売上高が減少する中でも利益を大きく伸ばす対照的な結果となった。

ネクステージ・2026年11月期Q1、営業利益182%増の60億円——積極出店と中古車市場の回復で大幅増収増益

中古車販売大手のネクステージが6日に発表した2026年11月期第1四半期（2025年12月〜2026年2月）の連結決算は、営業利益が前年同期比 182.6%増 の 60億2,400万円 と劇的な回復を見せました。売上高も 25.0%増 の 1,810億6,900万円 と大きく伸長しています。同社は「みんなに愛されるクルマ屋さん」という基本理念のもと、積極的な新規出店と既存店舗への買取機能の併設を進めており、国内中古車市場の緩やかな回復を追い風に、収益力が大幅に向上した格好です。

ノジマ・2026年3月期Q3、営業利益25%増の406億円——VAIO買収やキャリア事業好調で過去最高を更新

家電量販店大手のノジマが29日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、営業利益が前年同期比 25.0%増 の 406億1,100万円 となった。PCメーカーのVAIOを連結子会社化したことによる「プロダクト事業」の新規追加に加え、主力のキャリアショップ事業での収益性向上が大きく寄与した。売上高と営業利益はともに第3四半期累計期間として過去最高を更新しており、積極的なM&Aによる事業多角化が業績を力強く牽引している。

PPIH・2026年6月期 第2四半期、純利益18.1%増の637億円——インバウンド好調とアジア事業の劇的改善で通期予想を上方修正

ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が12日に発表した2026年6月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比 7.2%増 の 1兆2,101億円、純利益が 18.1%増 の 637億円 となった。国内でのインバウンド需要の取り込みに加え、不採算店閉鎖を進めたアジア事業の収益性が急改善したことが利益を押し上げた。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正している。

ファーストリテイリング・2026年8月期Q2、営業利益31.7%増の4,006億円——海外ユニクロが成長牽引、通期予想を上方修正

衣料品大手ファーストリテイリングが発表した2026年8月期の中間連結決算は、売上収益が前年同期比 14.8%増 の 2兆552億円、営業利益が同 31.7%増 の 4,006億円 となり、中間期として過去最高の業績を達成した。北米や欧州、アジアを含む海外ユニクロ事業が成長の柱として大きく伸長したほか、為替差益の発生も利益を押し上げた。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、年間配当も前回予想から大幅に引き上げている。

マツキヨココカラ・2026年3月期Q3、営業利益4.2%増の642億円——インバウンド需要が牽引、新生堂薬局を子会社化し九州基盤を拡大

ドラッグストア国内大手のマツキヨココカラ＆カンパニーが13日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 4.7%増 の 8,393億円 、営業利益が同 4.2%増 の 642億円 となり、増収増益を確保しました。都市部や繁華街における人流増加と<u>訪日外国人観光客によるインバウンド需要</u>が化粧品販売を押し上げ、業績を牽引しました。また、10月には九州北部の「新生堂薬局」を子会社化し、新たな成長の柱として「アンドカンパニー事業」を立ち上げるなど、地域ドミナント戦略を加速させています。

ライフコーポレーション・2026年2月期、営業収益8,813億円で過去最高を更新――「ビオラル」好調、増配と次期増益を継続

ライフコーポレーションの2026年2月期連結決算は、営業収益が前期比 3.6%増 の 8,813億25百万円 となり、過去最高を更新した。物価高に伴う販売価格の上昇に加え、高付加価値なプライベートブランド「BIO-RAL（ビオラル）」の全国展開やネットスーパー事業の拡充が寄与した。営業利益も 2.9%増 の 260億6百万円 と堅調に推移し、人件費等のコスト増を生産性向上で吸収。同社は株主還元の強化として実質増配を決定し、「同質化競争からの脱却」に向けた戦略的投資を加速させる方針だ。

ワークマン・2026年3月期Q3、営業利益22%増の252億円——高機能PBと積極出店が奏功、通期予想を据え置き

作業服最大手のワークマンが10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の非連結決算は、営業利益が前年同期比 22.0%増 の 252億2,000万円 と大幅な増益を記録しました。物価高による個人消費の冷え込みが続く中、高機能かつ低価格な自社ブランド（PB）商品が幅広い層の支持を集め、チェーン全店売上高は 1,659億7,500万円 （前年同期比 12.0%増 ）と好調に推移しました。積極的な店舗網の拡大に加え、販促イベント「WORKMAN WEEK」による客層拡大が業績を大きく押し上げました。

丸井グループ・2026年3月期Q3、営業利益19.5%増の398億円——フィンテックと体験型小売の二輪で「過去最高」を更新

丸井グループの2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 9.6%増 の 2,058億円、営業利益が同 19.5%増 の 398億円 と大幅な増収増益となりました。主力の<u>フィンテック事業においてカード取扱高が過去最高を更新</u>したほか、小売事業でも「売らない店」への転換が進み、収益性が大きく向上しています。同社は長期的な LTV（顧客生涯価値）管理 を経営の軸に据えており、ストック型の収益基盤である「成約済み繰延収益」も着実に積み上がっています。

三越伊勢丹HD・2026年3月期Q3、純利益10%増の512億円で最高益——国内富裕層向け好調、300億円の自社株買い発表

三越伊勢丹ホールディングスが6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年比2.7%減の4,063億円、純利益は同10.3%増の512億円となり、第3四半期累計として過去最高益を更新しました。海外店舗の閉鎖や前年の反動による減収を、国内の富裕層向け外商ビジネスの伸長と徹底したコスト管理で補った格好です。同社は好調な業績を背景に、300億円規模の自己株式取得と年間配当の16円増配を決定し、株主還元姿勢を一段と強めています。

神戸物産・2026年10月期Q1、営業利益19.6%増の109億円——PB商品の支持で本業堅調も、為替評価損が純利益を圧迫

神戸物産が13日に発表した2026年10月期第1四半期決算は、主力の「業務スーパー」事業が牽引し、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 19.6%増 の 109億4,500万円 と大幅な増益を記録した。一方で、為替予約に伴うデリバティブ評価損を計上したことで、経常利益および純利益は前年同期を大きく下回る結果となった。売上高は同 6.9%増 の 1,415億9,800万円 となり、インフレ下での節約志向を背景に、独自の製販一体体制による低価格戦略が奏功している。

良品計画・2026年8月期Q2、営業利益24.8%増の450億円——海外事業が牽引し通期予想を上方修正、政策保有株は全売却

株式会社良品計画が10日に発表した2026年8月期第2四半期（中間期）の連結決算は、営業利益が前年同期比 24.8%増 の 450億円 と大幅な増益を記録した。国内外での積極的な新規出店に加え、中国を中心とする東アジアや、タイ・ベトナムが好調な東南アジア事業が収益を大きく押し上げた。同社は業績の好調を受け、通期の営業利益予想を従来の830億円から 890億円 へと上方修正し、同時に保有していた 政策保有株式を全て売却 したことを明らかにした。

髙島屋・2026年2月期Q3、純利益14.0%増の297億円——インバウンド反動を資産売却と金融事業でカバー、CB買入消却も発表

株式会社髙島屋が6日に発表した2026年2月期第3四半期（2025年3月〜11月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 2.2%減 の 3,538億2,100万円、営業利益が同 10.3%減 の 372億6,700万円 となった。前年に円安を背景に急拡大したインバウンド需要の反動が国内百貨店事業に響き、本業は減益を余儀なくされた。一方で、固定資産売却益の計上により純利益は 14.0%増 の 297億2,200万円 と増益を確保したほか、将来の株式希薄化を防ぐための 転換社債（CB）の買入・消却 という踏み込んだ資本政策を打ち出している。