決算ダイジェスト一覧

AZ-COM丸和・2026年3月期Q3、営業利益13.3%増の101億円——EC・医療3PLが堅調、物流2024年問題への対応進む

AZ-COM丸和ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 11.0%増 の 1,749億1,800万円、営業利益が 13.3%増 の 101億3,100万円 と、主力の3PL事業が牽引する形で増収増益を達成しました。深刻化する物流業界の人手不足やコスト上昇に対し、同社は輸配送プラットフォームの強化と料金改定で対抗しており、EC（電子商取引）向けや医薬・医療向け物流が利益成長の柱となっています。通期業績予想については、期初計画を据え置いています。

NIPPON EXPRESS・2026年12月期Q1、純利益が3.8倍の45億円——日本・欧州の荷動き堅調、中東情勢によるコスト増でQ2予想を下方修正

NIPPON EXPRESSホールディングスが13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 1.1%増 の 6,523億円、営業利益が同 32.3%増 の 149億円 と増収増益となった。航空・海運貨物の取り扱いが底堅く推移したことに加え、料金改定やコスト削減の効果が表れ、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 287.3%増 の 45億円 と大幅に拡大した。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う物流コスト増などを背景に、第2四半期累計の利益予想を下方修正している。

SBSホールディングス・2026年12月期Q1、営業利益4倍の131億円——不動産流動化とM&A寄与で過去最高益

総合物流大手のSBSホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高・各利益項目ともに第1四半期として過去最高を更新する極めて好調な滑り出しとなりました。売上高は前年同期比 36.0%増 の 1,534億6百万円、営業利益は同 309.5%増 の 131億14百万円 に達しました。この記録的な増益は、戦略的な M&Aによる新規連結効果 に加え、主力の物流不動産における 大型物件の流動化（売却） が想定通りに進展したことが主因です。

ＳＧホールディングス・2026年3月期通期、営業収益11.2%増の1兆6,447億円——大型M&Aで規模拡大、新セグメント「グローバル物流」始動

佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、営業収益が前期比 11.2％増 の 1兆6,447億62百万円 と大幅な増収を記録しました。国内外での 大型M&Aの連結化 が寄与したほか、主力のデリバリー事業での取扱個数回復が業績を牽引しました。一方で、買収に伴うのれん償却費の増加や国際物流の市況停滞が重石となり、営業利益は 902億47百万円 （前期比 2.7％増 ）と小幅な増益にとどまっています。

センコーグループHD・2026年3月期通期、営業利益5.9%増の369億円——M&Aと価格改定が寄与、次期は売上高1兆円の大台へ

総合物流大手のセンコーグループホールディングスが13日に発表した2026年3月期連結決算は、営業収益が前期比5.3%増の8,996億2,000万円、営業利益が同5.9%増の369億9,600万円となった。物価高や人件費上昇といったコスト増に直面したものの、積極的なM&Aによる収益上積みと、荷主との交渉による料金改定が功を奏し、増収増益を確保した。次期は売上高1兆円の大台突破を計画しており、成長投資と株主還元の両立を一段と加速させる方針だ。

ヤマトHD・2026年3月期通期、営業利益が前年比2倍の283億円に急回復——運賃適正化が奏功、ネット通販拡大追い風に増収増益

ヤマトホールディングスが30日に発表した2026年3月期通期の連結決算は、営業収益が前期比5.8%増の1兆8,656億円、営業利益が同99.2%増の283億円と大幅な増益を記録した。個人向け宅配の数量回復に加え、大口法人向けのプライシング（価格設定）の適正化が進んだことが収益を大きく押し上げた。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した本社ビル売却益の反動により、同64.0%減の136億円となった。

西武HD・2026年3月期通期、純利益84.9%減の388億円——大型物件売却の反動もホテル業はインバウンド好調で実質増益

西武ホールディングスが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が 5,132億8,600万円（前年比 43.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 388億5,700万円（同 84.9%減）と大幅な減収減益となった。これは前期に実施した「東京ガーデンテラス紀尾井町」の資産流動化による巨額利益の反動が主因であり、経営実態としては主力事業の ホテル・レジャー事業がインバウンド需要の拡大を背景に好調 を維持している。同社は同時に、株主還元の強化として 累進配当の導入 と、中古住宅再生大手イーグランドへのTOB（株式公開買付け）を発表し、攻守両面での戦略転換を鮮明にした。

京王電鉄・2026年3月期通期、営業収益4,969億円で過去最高——1対5の株式分割と自社株消却で株主還元を強化

京王電鉄が発表した2026年3月期通期決算は、営業収益が前期比 9.7%増 の 4,969億3,900万円 となり、過去最高を更新しました。不動産販売や建設業の好調、ホテル業の高単価販売が寄与した一方、営業利益は鉄道の安全投資や人件費増により同 3.4%減 の 523億2,200万円 に留まりました。また、投資単位の引き下げによる投資家層拡大を目的とした 「1株につき5株」の株式分割 と、発行済株式総数の約2%に相当する 自社株消却 を実施するなど、積極的な資本政策が目立つ内容となっています。

京成電鉄・2026年3月期通期、営業収益4.1%増の3,324億円で増収——新京成合併で規模拡大も、システム投資やコスト増で営業減益

京成電鉄が発表した2026年3月期決算は、営業収益が前期比 4.1%増 の 3,324億円 となり増収を確保しました。インバウンド需要の回復による成田空港アクセスの伸長に加え、新京成電鉄の吸収合併による事業規模の拡大が寄与した一方、人件費や動力費の増加、グループ再編に伴うシステム改修費などの一時的費用が重なり、営業利益は 339億円（同 5.6%減）の減益となりました。純利益については、前期に計上した関係会社株式売却益の反動により、480億円（同 31.4%減）に留まっています。

京浜急行電鉄・2026年3月期通期、純利益13%増の274億円――羽田需要回復で増収、300億円の自社株買い発表

京浜急行電鉄が11日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が前期比 3.5%増 の 3,041億9,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益が 13.1%増 の 274億9,200万円 となった。鉄道の輸送人員回復やホテルの単価上昇が寄与した一方、営業利益は人件費増や前期の不動産売却の反動により 5.9%減 の 335億5,300万円 に留まった。同社は株主還元の強化として 300億円を上限とする大規模な自社株買い を発表し、資本効率の改善を急ぐ姿勢を鮮明にしている。

近鉄グループHD・2026年3月期通期、純利益15.1%増の537億円——万博・インバウンド需要が寄与、10円の増配も発表

近鉄グループホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が前期比 0.5%増 の 1兆7,503億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 15.1%増 の 537億円 となり、増収増益を確保しました。大阪・関西万博の開催に伴う旅客・消費需要の拡大や、インバウンド需要の堅調な取り込みが業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から 10円増額 の 60円 とし、株主還元を強化する方針を鮮明にしています。

JR九州・2026年3月期通期、営業利益25.5％増の740億円——過去最高益を更新、29年ぶりの運賃改定が寄与

JR九州が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比10.1%増の5,003億円、営業利益が同25.5%増の740億円と大幅な増収増益を記録した。29年ぶりとなる本格的な運賃改定やインバウンド需要の回復が追い風となり、鉄道事業がV字回復を遂げた。また、不動産やホテル事業も好調を維持し、通期の配当を前期から大幅に引き上げるなど、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしている。

山九・2026年3月期通期、売上高6,315億円で過去最高を更新——200億円の自社株買いと株式5分割を発表

総合物流・プラントエンジニアリング大手の山九は14日、2026年3月期（通期）の連結決算を発表した。主力の機工事業における設備建設工事が堅調に推移したことで、売上高は前期比 4.1%増 の 6,315億7,300万円 と過去最高を更新した。営業利益は海外での貸倒引当金計上などが響き 1.6%減 の 432億4,000万円 となったが、政策保有株式の売却を進めたことで純利益は 2.5%増 の 315億500万円 を確保した。あわせて、発行済株式数の約1割にあたる 200億円の自社株買い と、投資家層拡大を狙った 1株につき5株の株式分割 を発表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

小田急電鉄・2026年3月期通期、営業利益2.4%増の526億円——自社株買い200億円と増配で資本効率向上を急ぐ

小田急電鉄が13日に発表した2026年3月期通期連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 2.4%増 の 526億5,900万円 となった。鉄道やバスの輸送人員増加が寄与したが、純利益は前期の特別利益の反動で 28.1%減 の 373億6,800万円 にとどまった。同社は同時に、発行済株式の4.6%にあたる 200億円 を上限とした自社株買いと、来期のさらなる増配方針を発表。ROA（総資産利益率）向上に向けた資本構成の最適化に大きく舵を切った。

JR西日本・2026年3月期通期、純利益11.9%増の1,274億円——万博・インバウンドが牽引、配当は前期比13円増の97.5円

西日本旅客鉄道（JR西日本）が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比8.1%増の1兆8,458億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.9%増の1,274億円と増収増益を達成しました。大阪・関西万博の開催に伴う旅客需要の増加や、堅調なインバウンド需要が全セグメントに恩恵をもたらしました。株主還元についても、好調な業績を背景に年間配当を前期の84.5円から97.5円へと大幅に引き上げています。

JR東海・2026年3月期通期、売上高2兆円突破で過去最高益——リニア総工費11兆円への増額も「健全経営」を堅持

東海旅客鉄道（JR東海）が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比9.5%増の2兆62億円、純利益が20.6%増の5,528億円となり、過去最高を更新しました。インバウンド需要の回復と「のぞみ12本ダイヤ」による輸送力強化が奏功し、主力の鉄道事業が大幅な増益を牽引しました。一方で、中央新幹線（リニア）の総工事費が11兆円へ増加する見通しを公表しましたが、<u>強固なキャッシュフローを背景に安定配当と健全経営を維持する方針</u>を強調しています。

東急・2026年3月期通期、純利益9.3%増の870億円——ホテル事業が急回復、200億円の自社株買いも発表

東急が12日に発表した2026年3月期通期連結決算は、営業収益が前期比 3.0%増 の 1兆861億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 9.3%増 の 870億円 と増収増益で着地した。インバウンド需要の取り込みに成功したホテル・リゾート事業の営業利益が約4.6倍と劇的に改善したほか、不動産投資信託（REIT）の追加取得に伴う負ののれん発生益が利益を押し上げた。一方、主力の交通事業は人件費等のコスト増で減益となっており、鉄道の収益力強化と積極的な株主還元が際立つ内容となった。

JR東日本・2026年3月期、売上高3兆円を突破し10%増益——鉄道利用回復と不動産好調、次期10円増配へ

東日本旅客鉄道（JR東日本）が4月30日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比6.8%増の3兆846億円となり、営業利益は同9.9%増の4,142億円を記録した。社会経済活動の活性化に伴う鉄道利用の堅調な回復に加え、駅ナカ店舗や不動産、ホテル事業の増収が大きく寄与した。同社は株主還元の強化を打ち出し、2027年3月期の年間配当を前期予想比10円増の84円に引き上げる方針を「勇翔2034」の下で表明している。

東武鉄道・2026年3月期通期、純利益556億円で3年連続の過去最高——インバウンド需要がレジャー事業を牽引、10円の増配も発表

東武鉄道が4月30日に発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 8.4%増 の 556億2,000万円 となり、3年連続で過去最高を更新した。訪日外国人客の増加を背景に「東京スカイツリー」やホテル事業が好調に推移し、運輸事業でのコスト増を補った。同社は株主還元の強化として、年間配当を前期の60円から 70円 へ大幅に引き上げたほか、次期もさらなる増配（75円）を見込んでいる。