決算ダイジェスト一覧

ＵＢＥ・2026年3月期通期、営業利益5.0%増の189億円——独ウレタン事業買収と構造改革が寄与、最終損益は黒字浮上

ＵＢＥが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比5.0%減の4,623億円、営業利益が同5.0%増の189億円となった。ナイロン原料などの販売低迷や事業譲渡の影響で減収となったものの、ドイツLANXESS社からの事業取得による増収効果に加え、前期に断行した事業構造改革に伴う費用削減が利益を押し上げた。経常利益は為替差益の増加などにより同67.7%増の375億円と大幅増益となり、最終損益は238億円の黒字（前期は48億円の赤字）に転換した。

エア・ウォーター・2026年3月期通期、決算短信の開示延期を発表——特別調査委員会の報告受け自主点検を継続

エア・ウォーターは5月13日、2026年3月期（通期）の決算短信について、期末から45日以内での開示が困難になったと発表した。3月31日に受領した特別調査委員会の報告内容を精査し、多数の連結子会社に対して網羅的な会計処理の点検を進めていることが主な要因だ。第3四半期決算に続く異例の開示延期となり、市場からはガバナンス体制や内部統制の不備に対する懸念が一段と強まる見通しとなっている。

デクセリアルズ・2026年3月期通期、売上高1,138億円で過去最高——生成AI・スマホ向け高付加価値製品が牽引

デクセリアルズが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 3.1%増 の 1,138億3,200万円 、本業の儲けを示す事業利益が 3.4%増 の 393億5,200万円 と増収増益を達成した。生成AIの普及を背景にデータセンター向けのフォトニクス関連製品が大幅に伸長したほか、ハイエンドスマートフォン向けの 形状加工異方性導電膜（ACF） など、同社が得意とする高付加価値製品の採用が拡大した。営業利益は前期の収益計上の反動もあり 4.1%減 の 380億9,700万円 となったが、売上高営業利益率は 33.5% と極めて高い水準を維持している。

デンカ・2026年3月期通期、営業利益82%増の262億円——不採算事業の整理とAI関連需要の拡大でV字回復

化学大手のデンカが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業利益が前年比82.0%増の262億2,500万円と大幅な増益を記録しました。売上高は原材料安に伴う販売価格の下落で減収となりましたが、米国子会社の製造停止による構造改革や、AI（人工知能）向け半導体材料の好調が利益を大きく押し上げました。前期に計上した多額の特別損失が解消され、親会社株主に帰属する当期純利益は156億9,500万円（前期は123億円の赤字）と黒字転換を果たしています。

旭化成・2026年3月期、営業利益9.1%増の2,312億円——医薬・住宅が牽引、構造改革で成長領域へ集中

旭化成が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比1.2%増の3兆745億円、営業利益が同9.1%増の2,312億円と増収増益を確保しました。北米の住宅需要減退や素材事業での定期修理といった押し下げ要因はあったものの、買収効果による医薬事業の躍進と国内住宅事業の堅調さが業績を支えました。同社は現在、血液浄化事業やセパレータ事業の譲渡など、「ベストオーナー」の観点から大規模な事業ポートフォリオの転換を加速させており、収益性の向上と成長分野へのリソース集中を鮮明にしています。

ADEKA・2026年3月期通期、全利益項目で過去最高を更新——ライフサイエンス事業が牽引、次期は12.5%営業増益へ

化学・食品大手の中間素材メーカー、ADEKAが発表した2026年3月期連結決算は、売上高・全利益項目ともに過去最高を更新する着地となりました。売上高は前年同期比 2.3% 増の 4,165億円、営業利益は 1.5% 増の 416億円 に到達しました。家電や電気自動車（EV）市場の停滞を受けた「樹脂添加剤」の苦戦を、国内外で絶好調だった「ライフサイエンス（農薬）」事業が補った形です。あわせて年間配当を前期比 12円 増の 112円 とし、次期もさらなる増配と増益を掲げる強気の見通しを示しました。

クラレ・2026年12月期Q1、売上高3.1%増の2,009億円——主力事業の需要低迷で営業利益は20%減も、機能材料は大幅増益

高機能化学大手のクラレが13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.1%増の2,009億円、営業利益が同20.3%減の148億円と、増収減益の結果となりました。主力のビニルアセテート事業において、中東情勢の混乱や世界的な需要低迷を背景とした販売数量の減少と操業度悪化が利益を押し下げました。一方で、円安による為替効果や機能材料セグメントの好調が下支えとなり、通期業績予想および創立100周年記念配当を含む増配計画は据え置いています。

ダイセル・2026年3月期通期、純利益79.4%減の101億円——COC樹脂の減損計上が直撃、次期はV字回復を見込む

化学大手のダイセルが12日に発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比 79.4%減 の 101億80百万円 と大幅な減益となりました。これは現在建設を進めているCOC樹脂（環状オレフィンコポリマー）の新規プラントにおいて、需要拡大の遅れに伴う収益性低下から多額の減損損失を計上したことが主因です。売上高は 1.2%減 の 5,796億29百万円 とほぼ横ばいでしたが、主力のマテリアル事業における市況悪化も重なり、利益面で厳しい1年となりました。

トクヤマ・2026年3月期、営業利益23.5%増の370億円——半導体材料が躍進、事業ポートフォリオ刷新に向けセメント再編へ

化学大手のトクヤマが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 1.9%増 の 3,494億円、営業利益が同 23.5%増 の 370億円 と大幅な増益を記録しました。世界的な半導体需要の回復を背景に、多結晶シリコンなどの電子先端材料セグメントが業績を強力に牽引したほか、セメント事業における価格改定とコスト削減が利益を押し上げました。一方で、事業構造改革に伴う特別損失の計上により、当期純利益は同 5.1%減 の 222億円 となっています。

レゾナック・2026年12月期Q1、コア営業利益2.3倍の336億円——AI向け半導体材料が牽引、上期予想を上方修正

化学大手のレゾナック・ホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、本業の稼ぎを示すコア営業利益が前年同期比126.4%増の336億円と大幅な増益を記録しました。AI（人工知能）向けの先端半導体材料が強力な牽引役となったほか、モビリティ事業の回復も寄与し、石油化学事業の定期修繕による減収影響を利益面で補いました。同社は足元の好調を受け、上期の業績予想を上方修正しており、構造改革の成果が鮮明になっています。

関西ペイント・2026年3月期通期、売上高5,897億円でほぼ横ばい——経常利益11%増も、構造改革で純利益は減少

関西ペイントが11日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比0.2%増の5,897億9,500万円、営業利益が同4.5%減の497億2,600万円となりました。原材料高や人件費などの固定費増加が響き営業減益となりましたが、為替差益や持分法投資利益の拡大により経常利益は11.4%増の547億1,300万円と底堅く推移しました。一方、欧州事業の再編に伴う構造改革費用の計上や前期の特別利益剥落により、純利益は17.4%減の316億4,100万円にとどまりましたが、年間配当は前期の50円から110円へと大幅な増配を決定しています。

三井化学・2026年3月期通期、売上収益7.8%減の1兆6,688億円——原料安で減収も純利益は6.6%増、次期はV字回復へ

三井化学が発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 7.8%減 の 1兆6,688億円、純利益は同 6.6%増 の 344億円 となりました。ナフサなど原料価格の下落に伴う販売単価の下落が売上を押し下げた一方、高付加価値製品の販売増や財務収支の改善が寄与し、最終増益を確保しました。同社は 「VISION 2030」 のもとで事業ポートフォリオの変革を加速させており、次期は半導体需要の回復などを背景に、売上高 1.9兆円 と過去最高水準を目指す強気の計画を掲げています。

三菱ケミカルG・2026年3月期通期、純利益73.7%減の118億円——製薬事業譲渡で構造改革急ぐ、産業ガスは過去最高益

三菱ケミカルグループが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年同期比 6.2%減 の 3兆7,040億円、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益が同 73.7%減 の 118億円 となった。主力の 田辺三菱製薬（現・田辺ファーマ）の事業譲渡 に伴う事業再編が進む一方、化学市況の低迷や減損損失の計上が利益を押し下げた。実力値を示すコア営業利益は 2,250億円（前年比 1.7%減）と微減に留まり、産業ガス事業の好調が下支えする格好となった。

三菱瓦斯化学・2026年3月期通期、最終損益403億円の赤字に転落——海外事業の巨額減損が響くも、次期V字回復と増配を計画

三菱瓦斯化学が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比4.6%減の7,382億円、営業利益が同10.9%減の452億円となりました。メタノール市況の下落や一部事業の撤退に加え、オランダや台湾の製造子会社、トリニダード・トバゴの持分法適用会社において計784億円の巨額な減損損失を計上したことで、最終損益は403億円の赤字（前期は455億円の黒字）に転落しました。厳しい着地となった一方で、同社は累進配当方針を堅持し、次期は大幅な業績回復とさらなる増配を見込んでいます。

住友ベークライト・2026年3月期通期、営業利益43.1%増の354億円——AI向け半導体材料が躍進、構造改革も結実

半導体封止材で世界トップシェアを誇る住友ベークライトの2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 5.0%増 の 3,198億6,700万円 、営業利益が同 43.1%増 の 354億7,800万円 と大幅な増益を記録した。生成AI市場の急拡大に伴う高付加価値材料の伸長に加え、前期に実施した不採算事業の整理や生産拠点の集約といった 構造改革 の効果が本格的に現れた形だ。株主還元も強化され、年間配当は前期比15円増の 110円 となった。

住友化学・2026年3月期通期、コア営業利益48%増の2,083億円——構造改革が進展、医薬品事業が大幅な増益を牽引

住友化学が発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前年比 10.7%減 の 2兆3,285億円 となったものの、企業の真の収益力を示すコア営業利益は同 48.3%増 の 208,376百万円 と大幅な増益を達成しました。北米での医薬品販売の拡大や構造改革に伴うコスト削減が奏功し、実質的な利益水準が大きく改善しています。親会社の所有者に帰属する当期利益も前年比 57.9%増 の 60,947百万円 に拡大し、経営再建が着実に進んでいることを示しました。

信越化学工業・2026年3月期、営業利益14.4%減の6,352億円——AI需要好調も塩ビ市況低迷、来期予想は「未定」

信越化学工業が28日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比0.5%増の 2兆5,739億円、営業利益が同14.4%減の 6,352億円 となった。生成AI向けの半導体材料が牽引した電子材料事業は増益を確保したものの、主力製品である塩化ビニルの市況悪化や、中東情勢緊迫化に伴うコスト増が全体の利益を押し下げた。同社は世界経済の先行き不透明感を理由に、次期の業績予想を 「未定」 としている。

積水化学工業・2026年3月期通期、売上高は過去最高の1兆3,092億円——住宅の採算改善が寄与、次期は全セグメントで増収増益へ

積水化学工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 0.9%増 の 1兆3,092億円 となり、過去最高を更新しました。国内の住宅市況が低迷する中でも、高付加価値住宅へのシフトやリフォーム事業の伸長が業績を支え、経常利益も過去最高を記録しています。一方で、純利益はエタノール事業関連の 減損損失計上 などにより前期比 8.2%減 となりましたが、次期は全セグメントでの増収増益と過去最高業績の更新を見込んでいます。

太陽ホールディングス・2026年3月期、純利益2.2倍の240億円——AI需要と医療受託が牽引、米ベイン系によるTOBも発表

太陽ホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高が前年同期比15.8%増の137,851百万円、純利益は122.7%増の24,011百万円と大幅な増収増益を達成しました。生成AIの普及を背景とした半導体パッケージ用部材の旺盛な需要に加え、医療・医薬品事業における受託製造の本格化が業績を大きく押し上げました。また、同社は米ベインキャピタル系のKJ005株式会社による公開買付け（TOB）への賛同を表明しており、資本構成と経営体制の劇的な変化が進行しています。

東ソー・2026年3月期、純利益28%減の416億円——米子会社での減損計上が響くも、エンジニアリング事業は最高益を更新

東ソーが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 4.1%減 の 1兆199億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 28.3%減 の 416億円 となりました。石油化学やクロル・アルカリといった基礎原料部門が中国の需要低迷や市況下落で苦戦したほか、米国子会社における 約196億円の減損損失 の計上が利益を押し下げました。一方で、半導体向け水処理装置を担うエンジニアリング事業は好調を維持し、過去最高益を更新する「二極化」の鮮明な決算となっています。

東レ・2026年3月期通期、純利益2.1%増の795億円——韓国事業の減損響くも持分法改善で補う。次期は大幅増配へ

東レが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 0.9%増 の 2兆5,851億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 2.1%増 の 795億円 となりました。韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業で多額の 減損損失を計上 したことで営業利益は大幅に減少しましたが、持分法投資損益の改善が最終利益を下支えしました。また、次期の年間配当は前期比6円増の 26円（うち記念配当3円）を計画しており、株主還元姿勢を一段と強めています。

日産化学・2026年3月期、純利益15%増の497億円——AI向け半導体材料と農薬が好調、105億円の自社株買いも発表

日産化学が15日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 11.2%増 の 2,795億円、純利益が同 15.5%増 の 497億円 となり、大幅な増収増益を達成した。AIサーバー需要の急拡大に伴う 先端半導体材料 の出荷増加や、国内外での農業化学品の好調な推移が業績を大きく押し上げた。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期から28円増の 202円 とし、さらに発行済株式の1.56%にあたる 105億円 を上限とした 自社株買い の実施も公表した。

日東電工・2026年3月期Q3、売上高7,861億円で微増も営業利益3.3%減——スマホ向け好調で通期予想を上方修正

日東電工が26日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 1.0%増 の 7,861億9,500万円 、営業利益が同 3.3%減 の 1,478億6,000万円 となった。円高による 88億円 の減益影響があったものの、ハイエンドスマートフォン向けの需要が想定を上回って推移した。同社は足元の堅調な需要を踏まえ、通期の業績予想を上方修正しており、成長分野へのシフトが着実に進んでいることを印象づけた。

日本ペイントホールディングス・2026年12月期Q1、営業利益42.7%増の709億円——買収したAOCの寄与と為替効果で大幅増収増益

日本ペイントホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期の連結決算は、売上収益が前年同期比 20.8%増 の 4,902億円、営業利益が同 42.7%増 の 709億円 と大幅な増収増益となった。2025年3月に買収を完了した米国のスペシャリティ・フォーミュレーターである AOC社の業績がフルに寄与 したほか、円安に伴う為替換算上のプラス効果や、各地域での販売数量の増加が業績を大きく押し上げた。主力の建築用塗料が世界的に堅調を維持しており、グローバル展開による収益力の強化が鮮明となっている。

日本酸素ホールディングス・2026年3月期通期、純利益25.4%増の1,238億円——価格転嫁と海外M&Aが寄与、11円増配

日本酸素ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年比3.9%増の1兆3,596億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同25.4%増の1,238億円と大幅な増益を記録しました。世界的なインフレに伴うコスト上昇に対し、徹底した「価格マネジメント（価格転嫁）」を推進したことが功を奏し、出荷数量の減少を補って余りある利益を確保しました。また、オセアニアや欧州での戦略的なM&Aも収益を押し上げ、株主還元では年間配当を前期比11円増の62円へと引き上げました。

日油・2026年3月期通期、純利益11%増の405億円——防衛関連が急成長、50億円の自社株買いも発表

日油が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比8.2%増の2,579億円、純利益が11.1%増の405億円となり、増収増益を確保した。防衛・宇宙関連の収益認識が大幅に加速した「化薬事業」が業績を強力に牽引した。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期の45円から61円へ大幅増額したほか、上限50億円の自社株買いの実施を公表し、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしている。

富士フイルム・2026年3月期、売上高3.3兆円で過去最高——AI半導体材料と「チェキ」が牽引、バイオ投資加速

富士フイルムホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 5.0％増 の 3兆3,570億円 となり、過去最高を更新した。世界的なAI需要拡大を背景とした半導体材料の伸長や、インスタントフォトシステム「instax（チェキ）」の爆発的なヒットが業績を押し上げた。将来の成長の柱であるバイオCDMO事業への大規模な先行投資により営業利益は 3,502億円（同 6.1％増）に留まったものの、高収益体質への転換 が着実に進んでいることを裏付ける内容となった。