決算ダイジェスト一覧

HOYA・2026年3月期通期、税引前利益26%増の3,276億円——先端半導体向け好調、年間配当は295円へ大幅増配

精密機器大手のHOYAが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上・利益ともに過去最高水準を更新する極めて堅調な内容となった。売上収益は前年比 9.4%増 の 9,477億円 、税引前当期利益は同 26.0%増 の 3,276億円 に達した。主力である先端半導体向けのマスクブランクスが成長を牽引したほか、中国合弁会社の持分取得に関する負債評価益の計上という一過性要因も利益を押し上げた。株主還元も強化され、年間配当は前期比で大幅増となる 295円 を実施する。

TDK・2026年3月期通期、売上・利益ともに過去最高を更新——データセンター向け需要回復で営業利益21.5%増、次期も増益継続へ

電子部品大手のTDKは2026年4月28日、2026年3月期の連結決算（IFRS）を発表しました。売上高・営業利益・純利益の主要全指標で過去最高を更新し、売上高は前年比13.6％増の2兆5,048億円、営業利益は21.5％増の2,724億円に到達しました。データセンター向けHDD用ヘッドの需要が依然として高水準を維持したほか、ICT市場向けの二次電池やセンサ応用製品が堅調に推移したことが業績を大きく押し上げました。本決算では、前期に実施した構造改革の成果も現れ、収益性の向上が鮮明となっています。

アズビル・2026年3月期、営業利益14%増の473億円で過去最高——ビル空調堅調、200億円の自社株買いと大幅増配も発表

アズビルが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比0.5%減の2,989億円、営業利益が14.0%増の473億円となった。ライフサイエンス分野の事業譲渡（アズビルテルスターの売却）により微減収となったものの、都市再開発や省エネ需要を背景としたビル空調事業が極めて好調に推移し、営業利益は過去最高を更新した。併せて、上限200億円の自己株式取得や、創業120周年の記念配当を含む大幅な増配計画を公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

アルプスアルパイン・2026年3月期通期、営業利益23%増の420億円——モビリティ事業の収益改善が寄与、200億円の自社株買いも実施

アルプスアルパインが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 2.9%増 の 1兆194億円 、営業利益が同 23.3%増 の 420億円 と増収増益を確保しました。主力の車載向けビジネスが回復傾向にあり、特に不採算製品の縮小を進めた 「モビリティ事業」 の収益性が劇的に改善したことが全体を牽引しています。一方、当期純利益は前期に計上した株式売却益の反動などにより同 29.0%減 の 268億円 となりましたが、当期中に 200億円 の自社株買いを実施するなど、株主還元と構造改革を並行して進めています。

オムロン・2026年3月期通期、営業利益12%増の599億円——生成AI向け制御機器が牽引、電子部品事業の売却で構造改革加速

オムロンが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 7.3%増 の 7,673億円 、営業利益が同 12.1%増 の 599億円 と増収増益を確保しました。生成AI関連の旺盛な需要を捉えた制御機器事業が業績を牽引したほか、構造改革プログラム「NEXT2025」による固定費削減が実を結びました。同社は収益基盤の再構築に向け、電子部品事業（DMB）の売却を決定し「非継続事業」に分類するなど、事業ポートフォリオの最適化を急ピッチで進めています。

カシオ・2026年3月期、営業利益62%増の230億円——G-SHOCKの「2軸戦略」奏功、100億円の自社株買いも発表

カシオ計算機が発表した2026年3月期通期の連結決算は、主力の時計事業が牽引し、営業利益が前年同期比 62.1%増 の 23,071百万円 と大幅な増益を達成した。北米やインド、ASEAN市場で「G-SHOCK」などの高単価モデルと定番モデルを組み合わせた「2軸ブランド成長戦略」が実を結び、売上高も過去最高水準へ向けて着実に回復している。好調な業績を背景に、同社は上限 100億円 の自社株買いも公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明に打ち出した。

シャープ・2026年3月期通期、営業利益77.6%増の485億円——構造改革で収益改善、自己資本比率は19.6%に回復

シャープが12日に発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前年比 12.4%減 の 1兆8,928億円 となった一方、営業利益は同 77.6%増 の 485億円 と大幅な増益を記録した。不採算だったディスプレイ事業の生産停止や事業譲渡といった アセットライト化（資産の圧縮） が進展し、構造改革の成果が鮮明となった。純利益も資産売却益の計上により 474億円 と前年を上回り、懸念されていた財務基盤も自己資本比率が 19.6% まで大幅に改善している。

ソニーG・2026年3月期、営業利益13%増の1兆4,475億円——金融スピンオフ完了、音楽・半導体が成長を牽引

ソニーグループが8日に発表した2026年3月期の連結決算は、継続事業の売上高が前期比3.7%増の12兆4,796億円、営業利益が同13.4%増の1兆4,475億円と増収増益を達成しました。主力の音楽事業やイメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）分野が好調に推移し、利益を押し上げました。一方で、金融事業のパーシャル・スピンオフ完了に伴う会計上の損失計上により、非継続事業を含む最終損益は3,024億円の赤字（前期は1兆1,598億円の黒字）となりましたが、本業の稼ぐ力は着実に向上しています。

ニデック・2026年3月期Q3、決算開示を延期――不適切会計の疑義で調査継続、経営陣関与の可能性も浮上し信頼性失墜の危機

日本を代表するモーター大手、ニデックの経営が重大な局面を迎えている。2026年1月28日、同社は2026年3月期第3四半期決算の開示を、四半期末後45日の期限を超えて延期すると発表した。2025年9月に発覚した経営陣の関与が疑われる不適切な会計処理を巡り、第三者委員会による調査が長引いているためだ。投資家からの信頼を根底から揺るがす事態となっている。

ヒロセ電機・2026年3月期通期、売上収益11.5%増の2,112億円で過去最高——産業用・自動車向け堅調、積極的な株主還元も継続

コネクタ大手のヒロセ電機が発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前期比 11.5%増 の 2,112億6,400万円 となり、過去最高を更新しました。産業用機器や自動車向けビジネスが世界的に伸長したほか、新たに連結化した半導体テスト製品事業も寄与し、増収を牽引しました。利益面では原材料価格高騰の影響を受けたものの、営業利益は 429億9,500万円 （前期比 0.8%増 ）と、微増ながら 最高益圏での推移 を維持しています。

ファナック・2026年3月期通期、純利益12.9%増の1,665億円——ロボット部門が中国で躍進、500億円の自社株買いも発表

工作機械用CNC装置で世界首位のファナックが24日に発表した2026年3月期決算は、純利益が前期比12.9%増の1,665億円となった。中国市場での電気自動車（EV）関連投資や一般産業向けの自動化ニーズを的確に捉え、主力商品のロボット部門が牽引した。同社は好調な業績を背景に、上限500億円の自己株式取得を決定し、株主還元姿勢を一段と強めている。

ブラザー工業・2026年3月期通期、営業利益15%増の778億円——マシナリー事業が急回復、200億円の自社株買いも発表

ブラザー工業の2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 5.3% 増の 8,934億円 、営業利益が同 15.0% 増の 778億円 と大幅な増益を達成しました。中国市場を中心とした産業機器（マシナリー事業）の需要回復や円安による押し上げ効果が寄与したほか、主要なプリンティング事業も堅調に推移しました。同社は併せて、発行済株式の約4%にあたる 200億円 を上限とした 自己株式の取得 と、カラオケ事業を運営する子会社エクシングの売却を発表し、事業ポートフォリオの刷新 を鮮明にしています。

ミネベアミツミ・2026年3月期、純利益66%増の990億円——AIサーバー・航空機需要が牽引、次期は60円へ増配方針

ミネベアミツミが発表した2026年3月期決算は、売上高・営業利益ともに過去最高水準を更新する増収増益となった。世界的なAI関連投資の拡大に伴うデータセンター向け需要や、回復が続く航空機向け需要を的確に取り込み、売上高は1兆6,643億円（前年比9.3%増）に到達した。金融資産の評価益も寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は990億円（同66.6%増）と大幅な伸びを記録している。

横河電機・2026年3月期、売上高6,048億円で過去最高更新——純利益11.5%増、300億円の自社株買いも発表

横河電機が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比7.5%増の6,048億2,900万円に達し、過去最高を更新しました。営業利益は戦略的案件に伴う一過性の損失引当金の影響で825億5,500万円（前期比1.2%減）と微減しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は581億1,300万円（同11.5%増）と二桁の伸びを記録しています。同社は積極的な利益還元策として、発行済株式の3.5%に相当する上限300億円の自社株買いと、前期比20円増配となる年間78円の配当を決定しました。

JVCケンウッド・2026年3月期通期、営業利益5.7%減の205億円——無線供給不足が響くも増配と積極還元を継続

株式会社JVCケンウッドが発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比3.6%減の3,568億円、営業利益が同5.7%減の205億円と、減収減益での着地となった。主力の無線システム事業における部品供給不足や、米国での関税措置に伴うメディア事業の苦戦が業績を下押しした。一方で、資本効率の改善を掲げた年間配当の18円への増配や、累計約80億円に及ぶ自己株式取得を実施するなど、投資家重視の姿勢を強く打ち出している。

キーエンス・2026年3月期通期、売上高1.1兆円超で過去最高を更新——海外売上が13.5%増と牽引、年間配当は550円へ大幅増配

センサー・測定器大手のキーエンスが24日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 1兆1,692億円、営業利益が同 8.4%増 の 5,957億円 となり、増収増益を達成した。世界的な人手不足を背景とした自動化（FA）投資が堅調で、特に北中南米やアジア圏での需要が大きく伸び、海外売上高は 13.5%増 と二桁成長を記録した。あわせて、株主還元の方針を強化し、年間配当を前期の350円から 550円（配当性向30.0%）へと大幅に引き上げたことも大きな注目を集めている。

ジーエス・ユアサ・2026年3月期、純利益37.6%増の418億円——米IRA補助金やxEV向け電池が牽引、増配も発表

ジーエス・ユアサ コーポレーションが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比4.9%増の6,089億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.6%増の418億円と大幅な増益を記録しました。米国におけるインフレ抑制法（IRA）関連の補助金享受に加え、ハイブリッド車（HEV）向けリチウムイオン電池の販売拡大が利益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期の75円から90円（前年比+15円）へと大幅な増配を決定しています。

フジクラ・2026年3月期、営業利益39%増の1,887億円——生成AI向け需要爆発、配当性向を40%へ引き上げ

電線大手のフジクラが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。生成AIの急速な普及を背景に、北米を中心としたデータセンタ向けの光導波路製品や高密度光ケーブルの需要が「爆発的」とも言える伸びを見せ、収益を強力に牽引しました。同社は好調な業績とキャッシュフローを背景に、株主還元の方針を強化し、連結配当性向の目安を従来の30%から40%へ引き上げるとともに、1株を6株にする株式分割の実施を決定しました。

マキタ・2026年3月期通期、売上高3.2%増の7,776億円——欧州・アジア堅調も販促費増で営業微減益、配当性向50%へ大幅引き上げ

電動工具大手のマキタが28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比3.2%増の7,776億円、営業利益は同2.2%減の1,047億円となりました。円安による押し上げ効果や、主力の「40Vmax」リチウムイオンバッテリシリーズの拡販が寄与した一方、北米市場の停滞や、競争激化に伴う広告宣伝費・人件費の増加が利益を圧迫しました。経営面では、「連結配当性向50%以上」への基本方針変更を打ち出し、株主還元を大幅に強化する姿勢を鮮明にしています。

メイコー・2026年3月期、売上高・利益ともに過去最高を更新——AIサーバー・車載向け好調、次期は33%増収の強気予想

電子回路基板大手のメイコーが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。AIサーバーを中心としたデータセンター向けや、高機能化が進む車載向け基板が業績を強力に牽引し、営業利益は前期比 28.8%増 の 245億7,200万円 に達しました。同社は次期の業績予想についても、ベトナム新工場の稼働や買収効果を背景に、売上高 3,200億円（前期比 33.0%増）という極めて強気な見通しを公表しています。

リコー・2026年3月期、営業利益42%増の907億円——デジタルサービス転換が結実、250億円の自社株買いも発表

リコーが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 3.2%増 の 2兆6,083億円、営業利益が同 42.1%増 の 907億円 と大幅な増益を記録しました。国内のオフィスサービス事業がIT需要を取り込み好調だったほか、東芝テックとの合弁会社「エトリア」による生産シナジーが収益を押し上げました。同社は 「デジタルサービスの会社」への変革 を加速させており、あわせて 250億円 を上限とする自社株買いの実施も公表しています。

安川電機・2026年2月期通期、売上高は5,421億円で微増――AI投資が回復を牽引、次期は27%営業増益を予想

安川電機が4月10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.8%増 の 5,421億22百万円 となった。下半期からAIサーバー関連や半導体市場での投資回復が顕著となり、主力製品の需要を押し上げた。一方で、営業利益は為替変動や間接費増が重なり 5.7%減 の 473億7百万円 に、当期利益は前期の資産売却益の反動（剥落）で 38.2%減 となったが、2027年2月期は大幅な増収増益と増配への転換を計画している。

村田製作所・2026年3月期、売上高5%増の1兆8,308億円——AIサーバー需要が牽引、次期は35%営業増益を計画

村田製作所が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前年比 5.0%増 の 1兆8,308億円 となり、AIサーバー向け需要の拡大が成長を支えました。営業利益は製品価格の下落や のれんの減損損失 計上が重石となり、同 0.8%増 の 2,818億円 と微増にとどまりましたが、生産効率の改善が下支えしました。同社は次期の営業利益を 34.8%増 と大幅な回復を見込むほか、最大 1,500億円 の自己株式取得を発表するなど、強気の成長投資と株主還元を打ち出しています。

日立製作所・2026年3月期通期、売上収益10.5兆円で過去最高水準——純利益30%増、5,000億円の自社株買いと家電事業売却を発表

日立製作所が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.2%増の10兆5,867億円、親会社株主に帰属する当期利益が30.3%増の8,023億円と、大幅な増収増益を達成しました。世界的な電力網（パワーグリッド）需要の爆発的な拡大と、企業のDX投資に支えられた「Lumada（ルマーダ）」事業の成長が牽引し、営業利益率も前期の9.9%から11.3%へと大きく向上しています。同社はあわせて、上限5,000億円の大規模な自社株買いと、家電事業を手掛ける日立GLSの株式譲渡という事業ポートフォリオの抜本的刷新を打ち出し、資本効率のさらなる追求を鮮明にしました。

京セラ・2026年3月期通期、営業利益332.8%増の1,181億円——AI需要と構造改革で大幅回復、2,500億円の自社株買い発表

京セラが30日に発表した2026年3月期の通期連結決算（IFRS）は、営業利益が前期比 4.3倍 となる 1,181億3,800万円 に急拡大しました。AIやデータセンター市場の活況を背景に半導体関連部品が好調に推移したほか、前年度に実施した大規模な減損損失の反動が利益を押し上げました。同社は併せて、発行済株式の約1割にあたる最大 2,500億円 の自己株式取得や、安定的な増配を目指す 累進配当 の導入を決定しており、資本効率の向上に向けた「攻め」の財務戦略を打ち出しています。

三菱電機・2026年3月期通期、純利益25.8%増の4,077億円——全セグメント増益、インフラ・空調が牽引

三菱電機が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前年比6.8%増の5兆8,947億円、純利益が同25.8%増の4,077億円と大幅な増収増益となった。為替の円安進行に加え、国内外での価格改善施策や、インフラ関連の大口案件が寄与し、全てのセグメントで営業増益を達成した。次期も事業ポートフォリオ戦略の加速により、過去最高の売上更新と大幅な営業利益成長を見込む。

住友電気工業・2026年3月期、純利益90%増の3,695億円で過去最高——生成AI需要が情報通信を牽引、1対4の株式分割も発表

住友電気工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 9.2%増 の 5兆1,101億円、営業利益が同 30.4%増 の 4,181億円 となり、いずれも過去最高を更新しました。生成AI（人工知能）市場の急拡大を背景に、データセンター向けの光配線製品が爆発的に伸びたほか、自動車用ワイヤーハーネスの需要も堅調に推移しました。また、子会社株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は同 90.7%増 の 3,695億円 と大幅な増益を達成しています。

太陽誘電・2026年3月期通期、営業利益91%増の199億円――車載・インフラ好調、構造改革で純利益は6.3倍に急拡大

太陽誘電が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が 3,553億4,100万円（前期比 4.1%増）、営業利益が 199億9,600万円（同 91.2%増）と大幅な増益を達成した。自動車の電子化やAIサーバー向け情報インフラ需要の拡大が追い風となり、主力製品のコンデンサが業績を牽引した。不採算事業の減損損失を計上しつつも、前年の低水準からの反動や為替差益により、親会社株主に帰属する当期純利益は 148億600万円（同 535.9%増）とV字回復を果たした。

日本電気（NEC）・2026年3月期、営業利益40.3%増の3,599億円——ITサービスが牽引、実質増配も発表

日本電気（NEC）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比4.7%増の3兆5,827億円、営業利益が同40.3%増の3,599億円と大幅な増収増益となった。国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に、主力のITサービス事業が収益の柱として成長を加速させたことが要因だ。同社は好調な業績を受け、2027年3月期の年間配当を実質増配となる40円とする方針を示しており、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢を鮮明にしている。

浜松ホトニクス・2026年9月期Q2、生成AI需要で通期予想を上方修正——売上高は中間期過去最高の1,124億円

光技術の世界的リーダーである浜松ホトニクスは、2026年9月期第2四半期（中間期）の連結売上高が前年同期比 5.4%増 の 1,124億9,600万円 となり、中間期として過去最高を更新したと発表しました。生成AI（人工知能）市場の急拡大を背景に、半導体製造・検査装置向けの光センサー需要が極めて好調に推移したことが主因です。これを受け、同社は通期の業績予想を大幅に引き上げ、営業利益を前回予想から 16.3%増 の 200億円 へ上方修正しました。

富士通・2026年3月期通期、営業利益31%増の3,483億円——サービス事業が牽引、1,500億円の自社株買いも発表

富士通が28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、営業利益が前年比 31.4%増 の 3,483億円 と大幅な増益を記録しました。主力である サービスソリューション事業 がDX需要を捉えて好調に推移したほか、デバイス事業の非継続事業分類に伴う構造改革が進展しました。また、株主還元策として最大 1,500億円 の 自社株買い を発表し、資本効率の向上を加速させる姿勢を鮮明にしています。

富士電機・2026年3月期通期、営業利益16.1%増の1,366億円——データセンター・再エネ需要が牽引し過去最高益を更新

富士電機が28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 9.3%増 の 1兆2,275億円、営業利益が同 16.1%増 の 1,366億円 となり、全ての利益項目で過去最高を更新した。生成AIの普及に伴うデータセンター向けの電源インフラ需要や、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー投資が強力な追い風となった。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期比40円増の 200円 に引き上げるほか、最大 210億円 の自社株買い実施を決定するなど、積極的な資本政策を打ち出している。