決算ダイジェスト一覧

HOYA・2026年3月期Q3、純利益32%増の1,988億円——半導体部材好調、1,000億円の自社株買いも発表

HOYAが30日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 32.1%増 の 1,988億円 と大幅な増益を記録しました。主力の半導体用マスクブランクスがEUV（極端端紫外線）向けを中心に好調を維持したほか、中国の合弁会社に関連する一過性の利益計上も寄与しました。併せて、発行済株式数の1.48%にあたる 1,000億円 を上限とした 自己株式の取得（自社株買い） を発表し、株主還元の姿勢を一段と強めています。

TDK・2026年3月期通期、売上・利益ともに過去最高を更新——データセンター向け需要回復で営業利益21.5%増、次期も増益継続へ

電子部品大手のTDKは2026年4月28日、2026年3月期の連結決算（IFRS）を発表しました。売上高・営業利益・純利益の主要全指標で過去最高を更新し、売上高は前年比13.6％増の2兆5,048億円、営業利益は21.5％増の2,724億円に到達しました。データセンター向けHDD用ヘッドの需要が依然として高水準を維持したほか、ICT市場向けの二次電池やセンサ応用製品が堅調に推移したことが業績を大きく押し上げました。本決算では、前期に実施した構造改革の成果も現れ、収益性の向上が鮮明となっています。

アズビル・2026年3月期Q3、営業利益9.1%増の292億円——事業売却で減収も、BA事業の好調と価格転嫁で採算向上

計測・制御機器大手のアズビルが6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 4.5%減 の 2,080億5,500万円 、営業利益が同 9.1%増 の 292億2,600万円 となりました。ライフサイエンス分野の事業売却により売上高は減少したものの、主力のビルディングオートメーション（BA）事業が都市再開発や省エネ需要を背景に伸長し、営業利益ベースでは過去最高水準を更新しています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した事業売却益の反動により同 21.0%減 の 226億7,800万円 となりましたが、本業の稼ぐ力は着実に強化されています。

アルプスアルパイン・2026年3月期Q3、営業利益31.5%増の332億円——モビリティ事業が黒字化、通期予想を上方修正

アルプスアルパインが30日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比2.8%増の7,611億円、営業利益が同31.5%増の332億円となった。スマートフォン向けコンポーネントの好調に加え、構造改革を進めてきた「モビリティ事業」が営業黒字に転換したことが全体の利益を大きく押し上げた。持分法適用会社による不動産流動化益も寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比141.7%増の239億円と大幅な増益を記録している。

オムロン・2026年3月期Q3、純利益99.6%増の143億円——生成AI需要を捕捉し通期売上予想を上方修正

オムロンが5日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、純利益が前年同期比 99.6%増 の 143億円 と大幅な増益となった。生成AI関連の設備投資需要を確実に取り込んだことで、制御機器や電子部品事業が堅調に推移したほか、前年同期に計上した人員最適化に伴う一時的費用がなくなったことが利益を大きく押し上げた。同社は旺盛な需要を背景に、通期の売上高予想を従来から 100億円 引き上げ、8,550億円 とすることを発表した。

カシオ計算機・2026年3月期Q3、営業利益61.7%増の181億円——時計事業の好調と年末商戦の成功で通期予想を上方修正

カシオ計算機が29日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が 2,080億円（前年同期比 +6.2%）、営業利益が 181億円（同 +61.7%）と大幅な増益を達成しました。主力の時計事業において「G-SHOCK」の新製品や「CASIO WATCH」がグローバルで支持を集め、年末商戦を的確に捉えたことが業績を強力に牽引しました。好調な進捗を踏まえ、同社は通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を前期比 2.1倍 となる 170億円 へ上方修正し、同時に 上限50億円の自社株買い も発表しました。

シャープ・2026年3月期Q3、純利益675億円で大幅黒字転換——構造改革進み経常利益予想を上方修正

シャープが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 14.5%減 の 1兆4,176億円 となった一方、純利益は 675億円 （前年同期は35億円の赤字）と大幅な黒字転換を達成した。液晶パネル事業の生産停止や不採算事業の譲渡といった「アセットライト化」を柱とする構造改革が奏功し、収益性が急回復している。同社は構造改革の進展を背景に、通期の経常利益予想を従来の450億円から 520億円 へと上方修正した。

ソニーG・2026年3月期Q3、営業利益21%増の1兆2,839億円——金融分離後の「継続事業」好調、通期予想を上方修正

ソニーグループが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が 9兆4,432億円（前年同期比 +2.3%）、営業利益が 1兆2,839億円（同 +21.0%）と大幅な増益を達成しました。2025年10月に実施した「ソニーフィナンシャルグループ（SFGI）のパーシャル・スピンオフ」により、金融事業が非継続事業に分類される大きな構造変化の中でも、イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）やゲーム事業が業績を牽引しました。同社は好調な進捗を受け、通期の業績予想を上方修正したほか、自己株式取得枠の拡大も決定しています。

ニデック・2026年3月期Q3、決算開示を延期――不適切会計の疑義で調査継続、経営陣関与の可能性も浮上し信頼性失墜の危機

日本を代表するモーター大手、ニデックの経営が重大な局面を迎えている。2026年1月28日、同社は2026年3月期第3四半期決算の開示を、四半期末後45日の期限を超えて延期すると発表した。2025年9月に発覚した経営陣の関与が疑われる不適切な会計処理を巡り、第三者委員会による調査が長引いているためだ。投資家からの信頼を根底から揺るがす事態となっている。

ヒロセ電機・2026年3月期Q3、売上高8.4%増の1,565億円——産業用回復で通期予想を上方修正

コネクタ大手のヒロセ電機が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 8.4%増 の 1,565億4,900万円 となりました。産業用機器向けビジネスの回復や自動車向けの堅調な推移が増収を牽引した一方、営業利益は民生用機器向けの軟調さが響き、同 5.0%減 の 325億300万円 に留まりました。同社は為替動向と一般産業向けの想定以上の進捗を背景に、通期の業績予想を上方修正しています。

ファナック・2026年3月期通期、純利益12.9%増の1,665億円——ロボット部門が中国で躍進、500億円の自社株買いも発表

工作機械用CNC装置で世界首位のファナックが24日に発表した2026年3月期決算は、純利益が前期比12.9%増の1,665億円となった。中国市場での電気自動車（EV）関連投資や一般産業向けの自動化ニーズを的確に捉え、主力商品のロボット部門が牽引した。同社は好調な業績を背景に、上限500億円の自己株式取得を決定し、株主還元姿勢を一段と強めている。

ブラザー工業・2026年3月期Q3、売上収益3.6%増の6,610億円——マシナリー事業が牽引、MUTOHへのTOBも発表

ブラザー工業が2026年2月6日に発表した2026年3月期第3四半期連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比 3.6%増 の 6,610億1,200万円 となりました。主力のプリンティング事業で販促費がかさみ 事業セグメント利益は5.8%減 となりましたが、中国・アジアでの設備投資需要を取り込んだマシナリー事業が大幅増益となり、全体の業績を下支えしました。同社は為替の円安推移などを踏まえ、通期の売上収益と純利益の予想を上方修正したほか、産業用プリンター事業の強化を目的とした MUTOHホールディングスへのTOB（株式公開買付け） もあわせて発表しました。

ミネベアミツミ・2026年3月期Q3、売上高7.3%増の1.2兆円——データセンター・航空機需要が牽引、通期予想を上方修正

ミネベアミツミが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 7.3%増 の 1兆2,322億円 と増収を確保しました。主力であるボールベアリングがデータセンター向けサーバーや航空機向けで好調に推移したほか、2025年10月に実施したM&Aによる連結範囲の拡大も寄与しました。これに伴い、同社は通期の売上高および営業利益の予想を上方修正し、積極的な成長姿勢を鮮明にしています。

横河電機・2026年3月期Q3、純利益15.9%増の448億円——主力事業堅調で通期予想を上方修正、年間20円の大幅増配

横河電機が3日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 6.2%増 の 4,343億円、純利益が同 15.9%増 の 448億円 と大幅な増益を記録しました。円高による為替の押し下げ要因があったものの、主力の制御事業が国内外で堅調に推移し、利益を押し上げました。これに伴い、通期の業績予想を上方修正したほか、株主還元として年間配当を当初予想から 20円増額 する方針を固めています。

ＪＶＣケンウッド・2026年3月期Q3、営業利益11.4%減の148億円——無線部品不足や米国関税が影響、30億円の自社株買い発表

JVCケンウッドが3日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上収益が前年同期比 4.4%減 の 2,586億27百万円、営業利益が同 11.4%減 の 148億70百万円 となった。無線システム事業における民間市場向けの部品供給不足や、米国による関税措置がメディア・車載事業の重石となった。一方で、モビリティ分野では構造改革による 収益性の改善 が進んでおり、あわせて 30億円を上限とする自社株買い の実施を発表するなど、株主還元姿勢を一段と強めている。

キーエンス・2026年3月期通期、売上高1.1兆円超で過去最高を更新——海外売上が13.5%増と牽引、年間配当は550円へ大幅増配

センサー・測定器大手のキーエンスが24日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 1兆1,692億円、営業利益が同 8.4%増 の 5,957億円 となり、増収増益を達成した。世界的な人手不足を背景とした自動化（FA）投資が堅調で、特に北中南米やアジア圏での需要が大きく伸び、海外売上高は 13.5%増 と二桁成長を記録した。あわせて、株主還元の方針を強化し、年間配当を前期の350円から 550円（配当性向30.0%）へと大幅に引き上げたことも大きな注目を集めている。

ジーエス・ユアサ・2026年3月期Q3、営業利益19.5%増の379億円——車載リチウム電池好調、通期予想上方修正と増配を発表

蓄電池大手のジーエス・ユアサ コーポレーションが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高・各利益ともに前年を上回る増収増益となりました。ハイブリッド車（HV）向けリチウムイオン電池の販売拡大に加え、産業用電池での大口案件受注、米国での政策補助金が利益を押し上げました。好調な業績を背景に、同社は通期業績予想の上方修正と、年間配当を前回予想から15円引き上げる90円への増配を決定しています。

フジクラ・2026年3月期Q3、純利益89%増の1,119億円——生成AI向け需要が急伸、配当は前期比2.1倍に大幅増額

フジクラが9日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 20.2%増、純利益が同 89.4%増 となる記録的な増収増益となった。生成AIの普及に伴うデータセンター向け光配線ソリューションの需要が北米を中心に爆発的に伸びたことが主因である。同社は好調な業績を背景に、通期予想の上方修正とともに年間配当を前期比で2倍以上となる 215円 へ引き上げることを決定した。

マキタ・2026年3月期通期、売上高3.2%増の7,776億円——欧州・アジア堅調も販促費増で営業微減益、配当性向50%へ大幅引き上げ

電動工具大手のマキタが28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比3.2%増の7,776億円、営業利益は同2.2%減の1,047億円となりました。円安による押し上げ効果や、主力の「40Vmax」リチウムイオンバッテリシリーズの拡販が寄与した一方、北米市場の停滞や、競争激化に伴う広告宣伝費・人件費の増加が利益を圧迫しました。経営面では、「連結配当性向50%以上」への基本方針変更を打ち出し、株主還元を大幅に強化する姿勢を鮮明にしています。

メイコー・2026年3月期Q3、売上・利益ともに過去最高を更新——AIサーバー・スマホ向け好調で通期予想を上方修正

プリント基板大手のメイコーが6日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する好調な結果となりました。AIサーバーやスマートフォン、ゲーム機向けの需要が拡大し、売上高は前年同期比 13.4%増 の 1,720億円 、営業利益は 19.5%増 の 175億円 に達しました。これを受け、同社は通期の業績予想を上方修正するとともに、年間配当予想を従来の90円から 115円 へと大幅に引き上げています。

リコー・2026年3月期Q3、営業利益が倍増の700億円——国内ITサービス好調、エトリアの生産シナジー寄与で通期予想を上方修正

リコーが5日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）決算は、売上高が前年同期比 2.6%増 の 1兆8,823億円 、営業利益は同 102.6%増 の 700億円 と大幅な増益を記録しました。国内でのITサービス需要の着実な取り込みに加え、東芝テック等との合弁会社 「エトリア」を通じた生産・開発の効率化 が収益を大きく押し上げました。これを受け、同社は通期の連結業績予想を上方修正し、年間配当も前期比2円増の 40円 とする計画を据え置いています。

安川電機・2026年2月期通期、売上高は5,421億円で微増――AI投資が回復を牽引、次期は27%営業増益を予想

安川電機が4月10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.8%増 の 5,421億22百万円 となった。下半期からAIサーバー関連や半導体市場での投資回復が顕著となり、主力製品の需要を押し上げた。一方で、営業利益は為替変動や間接費増が重なり 5.7%減 の 473億7百万円 に、当期利益は前期の資産売却益の反動（剥落）で 38.2%減 となったが、2027年2月期は大幅な増収増益と増配への転換を計画している。

村田製作所・2026年3月期Q3、売上収益2.9%増の1兆3,702億円——AIサーバー需要で増収も、のれん減損で営業利益13.3%減

電子部品大手の村田製作所が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比2.9%増の1兆3,702億円となった一方で、営業利益は13.3%減の2,030億円と増収減益でした。AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサ（MLCC）需要が好調に推移したものの、通信向け部品の価格下落や、表面波フィルタ事業におけるのれんの減損損失を計上したことが利益を押し下げました。会社側は通期の売上予想を上方修正した一方、減損の影響を反映し営業利益予想を下方修正しています。

日立製作所・2026年3月期通期、売上収益10.5兆円で過去最高水準——純利益30%増、5,000億円の自社株買いと家電事業売却を発表

日立製作所が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.2%増の10兆5,867億円、親会社株主に帰属する当期利益が30.3%増の8,023億円と、大幅な増収増益を達成しました。世界的な電力網（パワーグリッド）需要の爆発的な拡大と、企業のDX投資に支えられた「Lumada（ルマーダ）」事業の成長が牽引し、営業利益率も前期の9.9%から11.3%へと大きく向上しています。同社はあわせて、上限5,000億円の大規模な自社株買いと、家電事業を手掛ける日立GLSの株式譲渡という事業ポートフォリオの抜本的刷新を打ち出し、資本効率のさらなる追求を鮮明にしました。

京セラ・2026年3月期Q3、営業利益が5.7倍の706億円——半導体需要の回復と構造改革が結実、通期予想を上方修正

京セラが2日発表した2025年4〜12月期（第3四半期累計）の連結決算は、営業利益が前年同期比 475.3%増 の 706億2,100万円 と大幅な増益を記録しました。AIサーバー向けの有機パッケージや半導体部品の需要が堅調に推移したほか、前年に実施した事業構造改革の効果が利益を押し上げました。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、期末に向けて成長加速の姿勢を鮮明にしています。

三菱電機・2026年3月期通期、純利益25.8%増の4,077億円——全セグメント増益、インフラ・空調が牽引

三菱電機が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前年比6.8%増の5兆8,947億円、純利益が同25.8%増の4,077億円と大幅な増収増益となった。為替の円安進行に加え、国内外での価格改善施策や、インフラ関連の大口案件が寄与し、全てのセグメントで営業増益を達成した。次期も事業ポートフォリオ戦略の加速により、過去最高の売上更新と大幅な営業利益成長を見込む。

住友電気工業・2026年3月期Q3、純利益56%増の1,772億円——生成AI向け光デバイス急伸、通期予想を上方修正

住友電気工業が3日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、最終的な儲けを示す純利益が前年同期比 55.9%増 の 1,772億円 と大幅な増益を記録した。生成AI市場の急速な拡大を背景に、データセンター向けの光デバイスや光ケーブルの需要が跳ね上がり、情報通信事業の利益が4倍超に急伸したことが主因だ。主力の自動車関連事業も生産性改善や為替の恩恵で堅調に推移しており、同社は好調な業績を反映して通期の業績予想を上方修正した。

太陽誘電・2026年3月期Q3、営業利益96.6%増の165億円——車載・インフラ向け好調、通期予想を上方修正

電子部品大手の太陽誘電が6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比で約2倍に迫る急改善を見せました。主力製品である積層セラミックコンデンサ（MLCC）が自動車や情報インフラ向けに伸長し、利益率が大幅に向上しています。これを受け、同社は通期の営業利益予想を210億円へと引き上げ、回復基調を鮮明にしました。車載・産業機器へのシフトという戦略的転換が、収益構造の強化に大きく寄与しています。

日本電気（NEC）・2026年3月期、営業利益40.3%増の3,599億円——ITサービスが牽引、実質増配も発表

日本電気（NEC）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比4.7%増の3兆5,827億円、営業利益が同40.3%増の3,599億円と大幅な増収増益となった。国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に、主力のITサービス事業が収益の柱として成長を加速させたことが要因だ。同社は好調な業績を受け、2027年3月期の年間配当を実質増配となる40円とする方針を示しており、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢を鮮明にしている。

浜松ホトニクス・2026年9月期Q1、営業利益43.9%減の24億円——生成AI需要増もレーザ事業の苦戦が重石に

光技術の世界的リーダーである浜松ホトニクスが5日に発表した2026年9月期第1四半期（2025年10〜12月）決算は、売上高が前年同期比 2.6%増 の 519億1,000万円 と増収を確保した一方、営業利益は同 43.9%減 の 24億300万円 と大幅な減益となった。生成AI普及に伴うデータサーバー向けの検査需要が寄与したものの、レーザ事業における一部顧客の投資抑制や、将来の成長に向けた研究開発費・人件費の負担が利益を押し下げた。同社は通期の業績予想を据え置いたが、主力事業の回復時期が今後の焦点となる。

富士通・2026年3月期通期、営業利益31%増の3,483億円——サービス事業が牽引、1,500億円の自社株買いも発表

富士通が28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、営業利益が前年比 31.4%増 の 3,483億円 と大幅な増益を記録しました。主力である サービスソリューション事業 がDX需要を捉えて好調に推移したほか、デバイス事業の非継続事業分類に伴う構造改革が進展しました。また、株主還元策として最大 1,500億円 の 自社株買い を発表し、資本効率の向上を加速させる姿勢を鮮明にしています。

富士電機・2026年3月期通期、営業利益16.1%増の1,366億円——データセンター・再エネ需要が牽引し過去最高益を更新

富士電機が28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 9.3%増 の 1兆2,275億円、営業利益が同 16.1%増 の 1,366億円 となり、全ての利益項目で過去最高を更新した。生成AIの普及に伴うデータセンター向けの電源インフラ需要や、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー投資が強力な追い風となった。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期比40円増の 200円 に引き上げるほか、最大 210億円 の自社株買い実施を決定するなど、積極的な資本政策を打ち出している。