決算ダイジェスト一覧

電通グループ・2025年12月期通期、収益1.4兆円も巨額減損で3276億円の最終赤字——国内DXは好調、海外苦戦で無配へ

広告大手の電通グループが13日に発表した2025年12月期の連結決算（IFRS）は、収益が前年比 1.7%増 の 1兆4,352億円 となった一方、最終的な損益は 3,276億円の赤字 （前期は1,921億円の赤字）に転落しました。デジタル変革（DX）需要を背景に国内事業は堅調に推移したものの、米州や欧州を中心とした海外事業の不振が深刻化し、のれん等の 巨額の減損損失（4,025億円） を計上したことが大きく響きました。業績悪化を受け、同社は2025年度および次期の配当を 「無配」 とすることを決定し、経営再建に向けた厳しい局面を迎えています。

ANAホールディングス・2026年3月期Q3、売上高10%増の1兆8,773億円——国際線好調とNCA子会社化が寄与、自己資本比率も37%台へ改善

ANAホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 10.3%増 の 1兆8,773億円、営業利益が同 5.6%増 の 1,807億円 と増収増益を確保しました。好調な訪日旅行客の取り込みや国際線の新規就航に加え、2025年8月に実施した日本貨物航空（NCA）の連結子会社化が収益を押し上げました。旺盛な旅客需要が燃油費や人件費の上昇をカバーし、純利益も同 3.9%増 の 1,392億円 と堅調に推移しています。

日本航空・2026年3月期、売上収益2兆円突破で増収増益——国際線回復が牽引、2000億円の資本増強で成長加速へ

日本航空（JAL）が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 9.1%増 の 2兆125億円 となり、過去最高水準を更新しました。インバウンド需要の継続に加え、日本発のビジネス需要が想定を上回る回復を見せたことが主因です。同社は同時に、最新鋭機材への投資資金として 2,000億円 規模の資本増強と、ライフネット生命保険との資本業務提携 を発表しました。航空一本足打法からの脱却を目指し、非航空事業の収益基盤強化を鮮明に打ち出しています。

アンドエスティHD・2026年2月期通期、売上高3,043億円で増収増益——EC会員2,170万人到達、米国撤退で構造改革急ぐ

アパレル大手のアンドエスティHD（旧アダストリア）が発表した2026年2月期通期決算は、連結売上高が前期比 3.8%増 の 3,043億5,100万円 、営業利益が同 6.5%増 の 165億2,400万円 となりました。自社ECプラットフォーム「and ST」の会員数が 2,170万人 を突破し、国内のカジュアルファッション需要を底堅く取り込んだ一方、米国事業からの撤退に伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は同 1.2%減 の 94億9,800万円 に留まりました。同社は「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を掲げ、M&Aによるブランド拡充と事業ポートフォリオの最適化を加速させています。

しまむら・2026年2月期通期、売上高が初の**7,000億円**突破で過去最高更新——PB強化と価格改定が奏功、1対3の株式分割も実施

衣料品販売大手のしまむらが30日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比 5.2％増 の 7,000億3,400万円 となり、創業以来初めて7,000億円の大台を突破した。高付加価値なプライベートブランド（PB）の拡充やインフルエンサーとのコラボ企画が寄与し、営業利益も同 3.8％増 の 614億8,300万円 と過去最高を更新している。消費者の節約志向が根強い中、<u>「価値と価格のバランス」を重視した商品戦略</u>が支持を集め、増収増益を達成した。

パルグループHD・2026年2月期、純利益49.5%増の177億円——「3COINS」海外好調とSNS戦略が奏功、27年2月期も増収増益へ

アパレル・雑貨大手のパルグループホールディングスは7日、2026年2月期の連結純利益が前期比 49.5%増 の 177億1,400万円 になったと発表した。主力の雑貨ブランド「3COINS（スリーコインズ）」が国内の大型店化やアジア圏への海外展開で大きく伸びたほか、独自のSNS戦略による需要予測の精度向上が寄与した。2027年2月期についても、積極的な店舗展開を背景に 7.8% の増収を計画しており、中長期的な成長路線を維持する方針だ。

いすゞ自動車・2026年3月期Q3、売上高5.3%増の2.5兆円で過去最高——LCV販売回復もコスト増で営業益は12.4%減

いすゞ自動車が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 5.3%増 の 2兆5,115億円 となり、この期間として過去最高を更新しました。東南アジア市場でのピックアップトラック（LCV）の販売回復や国内での底堅い需要が寄与した一方、営業利益は諸経費の増加等が響き、同 12.4%減 の 1,724億円 にとどまりました。会社側は、成長投資と並行して 500億円規模の自社株買い を実施するなど、資本効率の向上を急ぐ姿勢を鮮明にしています。

スズキ・2026年3月期第3四半期、売上高は過去最高の4.5兆円も営業益10.6%減——インド堅調で通期予想を上方修正

スズキが発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上収益が前年同期比 5.4%増 の 4兆5,166億円 となり、同期間として過去最高を更新しました。主力市場であるインドでの税制改正に伴う需要増を的確に捉え増収を確保した一方、原材料価格の高騰や為替の逆風が響き、営業利益は 10.6%減 の 4,291億円 に留まりました。しかし、足元の堅調な販売動向と徹底した固定費抑制を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、年間配当も前回予想から引き上げる強気の姿勢を示しています。

トヨタ・2026年3月期Q3、営業利益13.1%減の3.1兆円——米関税影響1.2兆円を計上、通期予想を下方修正

トヨタ自動車が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 6.8%増 の 38兆876億円 と増収を確保した一方、営業利益は 13.1%減 の 3兆1,967億円 と減益に転じました。この減益の主因は、米国の関税政策による1兆2,000億円もの巨額な減益影響を織り込んだことにあります。販売台数は国内外で堅調に推移し売上高は過去最高水準にあるものの、外部環境の急変が利益を大きく押し下げる結果となりました。

トヨタ紡織・2026年3月期、売上高2兆円を突破し営業利益27.2%増——北米の黒字浮上と合理化が寄与、次期は800億円へ大幅増益の見通し

トヨタグループの内装大手、トヨタ紡織が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比 4.2%増 の 2兆370億円 、営業利益が同 27.2%増 の 539億円 となった。北中南米での増産や日本での新製品投入に加え、グローバルでの合理化活動が収益を押し上げ、売上・利益ともに前期を上回った。特に前年に赤字を計上した北米事業が黒字に転換したことが大きな転換点となり、次期はさらに大幅な利益成長を見込んでいる。

マツダ・2026年3月期Q3、営業損益231億円の赤字に転落——米国関税負担とメキシコ生産抑制が直撃

マツダが10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、営業損益が 231億円の赤字 （前年同期は1,483億円の黒字）に転落した。米国市場におけるメキシコ製車両への高関税負担を回避するための 生産抑制 が響き、グローバル販売台数が前年同期比 4.8％減 の92万台に落ち込んだ。売上高も 3兆5,015億円 と前年同期比 5.1％減 となり、販売減とコスト増が利益を大きく圧迫する厳しい決算となった。

ヤマハ発動機・2025年12月期通期、営業利益30%減の1,263億円――米国関税や減損響く、次期はV字回復を予想

ヤマハ発動機が13日に発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前期比1.6%減の2兆5,342億円、営業利益が同30.4%減の1,263億円となった。MC（二輪）事業が堅調だった一方で、マリン事業の需要減退や米国関税、アウトドアランドビークル（OLV）事業での有形固定資産の減損損失が重荷となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の取り崩しも重なり、同85.1%減の161億円に沈んだが、2026年12月期は一転して大幅な増収増益を見込んでいる。

SUBARU・2026年3月期Q3、営業利益82%減の662億円——米国関税の影響拡大で通期予想を下方修正

株式会社SUBARUが6日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 82.0%減 の 662億円 と大幅な減益を記録しました。米国市場における追加関税の影響拡大や諸費用の増加が利益を大きく圧迫し、売上高も販売台数の減少により 3兆5,189億円 （同 0.5%減 ）と微減にとどまりました。これを受け、同社は通期の営業利益予想を従来比 700億円 引き下げ、厳しい経営環境を反映した形となっています。

アイシン・2026年3月期通期、純利益59.6%増の1,716億円——電動化製品が牽引、1,000億円の自社株買い発表

自動車部品大手のアイシンが発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比4.5%増の5兆1,177億円、純利益が同59.6%増の1,716億円と大幅な増益を記録しました。ハイブリッド車（HEV）向けトランスミッションや電動駆動ユニット「eAxle」の販売が国内外で拡大したことが寄与しました。また、資本効率の向上を目指し、発行済株式の9.0%に相当する上限1,000億円の自己株式取得と公開買付けの実施を決定し、株主還元姿勢を鮮明に打ち出しています。

ジェイテクト・2026年3月期通期、事業利益16.5％増の756億円——自動車向け好調で増収増益、来期は純利益4.1倍の強気見通し

株式会社ジェイテクトが28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比2.2％増の1兆9,249億円、本業の儲けを示す事業利益が同16.5％増の756億円となった。北米や国内市場での自動車向け販売の拡大に加え、円安による押し上げ効果や原価改善活動が着実に利益へ寄与した。構造改革に伴う一時的な費用計上により純利益は119億円（同12.7％減）に留まったものの、次期は改革の成果が発現し、純利益は500億円へと急拡大する見通しだ。

デンソー・2026年3月期、売上高7.5兆円で過去最高更新——車両販売増が寄与、次期は投資強化で減益予想

自動車部品国内最大手のデンソーが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比5.3%増の7兆5,399億円となり、過去最高を更新した。世界的な車両販売の好調に加え、生産現場での合理化努力が利益を押し上げ、営業利益は同6.5%増の5,525億円、純利益は同5.9%増の4,437億円を確保した。一方で、2027年3月期は将来の成長に向けた研究開発や投資の強化を優先し、営業利益を同9.5%減の5,000億円とする慎重な見通しを示している。

小糸製作所・2026年3月期Q3、営業利益11.8%増の337億円——アジア市場と合理化が牽引、純利益は特益の反動で減少

自動車用照明で世界首位級の小糸製作所が30日に発表した2026年3月期第3四半期（4-12月）決算は、営業利益が前年同期比 11.8%増 の 337億円 となった。日本国内や米州での一部車両の生産減少という逆風に対し、新規受注の獲得やインド市場の急成長、さらに全社的な 改善合理化施策 が功を奏した形だ。一方で、親会社株主に帰属する純利益は、前期に計上された受取補償金などの特別利益がなくなった反動で、21.1%減 の 230億円 にとどまった。

三菱自動車・2026年3月期Q3、営業利益69.8%減の316億円——中国勢との競争激化で苦戦、通期売上高は上方修正

三菱自動車工業が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 0.6%減 の 1兆9,765億円、営業利益が同 69.8%減 の 316億円 と大幅な減益となりました。中国メーカーによる輸出攻勢や価格競争の激化に加え、米国での環境クレジット評価損などの一時的要因が響き、純損益は 44億円の赤字 （前年同期は332億円の黒字）に転落しました。一方で、新型車の投入効果により足元の収益は 底打ちの兆し を見せており、通期の売上高予想を上方修正しています。

日産自動車・2026年3月期Q3、営業赤字101億円に転落——通期純損失6,500億円へ下方修正、無配継続の苦境

日産自動車が12日に発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、本業の儲けを示す営業損益が △101億円 の赤字（前年同期は640億円の黒字）に転落した。世界的な小売台数の減少に加え、主力の米国市場での販売競争激化や関税影響が業績を押し下げた。これを受け、同社は通期の最終損益予想を △6,500億円 の赤字へと大幅に下方修正し、「Re:Nissan」経営再建計画の下で構造改革を急ぐ方針だが、年間配当は前期に続き無配とする厳しい局面が続いている。

日野自動車・2026年3月期Q3、営業利益39.3%増の627億円——販売台数減もコスト削減で増益、通期予想を上方修正

日野自動車が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 10.9%減 の 1兆1,412億円 となった一方、営業利益は同 39.3%増 の 627億円 と大幅な増益を達成しました。国内での小型トラック供給不足や海外市場の停滞で販売台数は落ち込んだものの、徹底した固定費の削減と価格改善が奏功し、採算性が大きく向上しました。前年同期に巨額の特別損失を計上した反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 305億円 と、前年の赤字から大きく黒字に浮上しています。

ホンダ・2026年3月期Q3、営業利益48%減の5,915億円——四輪が赤字転落、EV戦略見直しで巨額損失計上

本田技研工業（ホンダ）が10日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 2.2%減 の 15兆9,756億円、営業利益が同 48.1%減 の 5,915億円 と大幅な減益となった。世界的な EV市場の減速 や米国での政策転換を見据え、特定のEVモデル開発中止などの 「戦略的撤退」に伴う損失 を一括計上したことが利益を大きく押し下げた。好調な二輪事業が収益を支える一方で、四輪事業が四半期ベースで赤字に転落するなど、電動化戦略の転換を象徴する決算となっている。

みずほFG・2026年3月期Q3、純利益19%増の1兆198億円——国内利上げで資金利益拡大、通期目標へ進捗率9割超

みずほフィナンシャルグループが発表した2026年3月期第3四半期累計（4〜12月）の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比 19.2%増 の 1兆198億円 となり、第3四半期時点で初めて1兆円の大台を突破しました。日本銀行の政策金利引き上げに伴う国内の 利ざや改善 が収益を押し上げたほか、法人向けの役務取引手数料も堅調に推移しました。経常収益こそ減収となりましたが、本業の収益力を示す連結業務純益が大きく伸びており、通期計画に対する進捗率は 90.3% と極めて高い水準にあります。

あおぞら銀行・2026年3月期第3四半期、純利益34.5%増の218億円――業績は急回復、通期目標に肉薄

あおぞら銀行が4日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比 34.5%増 の 218億2,500万円 と大幅な増益を記録した。前年度に苦しんだ米国オフィス向け融資の 損失処理に目処 が立ち、与信関連費用が大幅に改善したことが主因だ。通期純利益予想の 220億円 に対する進捗率は 99.2% に達しており、次期中期経営計画に向けた収益力の回復が鮮明となっている。

しずおかフィナンシャルグループ・2026年3月期Q3、純利益32.7%増の696億円——金利上昇で利息収入拡大、増配と自社株買いも発表

しずおかフィナンシャルグループ（FG）は12日、2026年3月期第3四半期の連結純利益が前年同期比 32.7%増 の 696億94百万円 になったと発表した。日銀の政策修正に伴う金利上昇を背景に、主力の銀行業務において貸出金利息や有価証券利息配当金が大幅に増加したことが増益を牽引した。好調な進捗を踏まえ、通期純利益予想を 880億円 へと上方修正。あわせて年間配当の増額と、最大 100億円 の自己株式取得を公表するなど、積極的な還元姿勢で資本効率の向上を狙う。

セブン銀行・2026年3月期Q3、純利益41.4%減の87億円——カード事業の減損響き大幅減益、伊藤忠と資本業務提携

セブン銀行が6日に発表した2026年3月期第3四半期の連結決算は、親会社株主に帰属する純利益が前年同期比 41.4%減 の 87億7,500万円 となった。国内のATM利用件数はキャッシュレス決済のチャージ需要を取り込み底堅く推移したものの、苦戦が続くクレジットカード事業で 減損損失63億4,200万円 を特別損失として計上したことが利益を大きく押し下げた。同期間中には、伊藤忠商事との資本業務提携により親会社が異動するなど、経営体制の大きな転換期を迎えている。

ふくおかFG・2026年3月期Q3、純利益15.8%増の703億円——貸出金利息の増加で上方修正、年間配当は180円へ増配

九州最大の地方銀行グループである株式会社ふくおかフィナンシャルグループは4日、2026年3月期第3四半期の連結純利益が前年同期比 15.8%増 の 703億円 になったと発表しました。日銀による金利引き上げを背景に貸出金利息などの資金運用収益が大きく伸長したことが主因です。好調な業績を受け、同社は通期の業績予想を上方修正するとともに、期末配当予想を従来の70円から95円（年間180円）に引き上げる増配を決定しました。

めぶきFG・2026年3月期Q3、純利益31%増の646億円——金利上昇で利鞘が改善、年間配当は10円増額

めぶきフィナンシャルグループの2026年3月期第3四半期決算は、純利益が前年より 31.6%増 の 646億円 となりました。日銀の政策変更による金利上昇で 貸出金などの利息収入が大きく伸びた ことが要因です。株主還元も強化しており、年間配当は前期から 10円増 の 26円 を予定しています。

ゆうちょ銀行・2026年3月期Q3、純利益22%増の3,776億円——運用益拡大で通期予想を上方修正、年間配当は70円に増配

ゆうちょ銀行の2026年3月期第3四半期決算は、金利上昇局面を捉えた資金運用の収益力が大幅に向上し、経常利益・純利益ともに前年同期を2割以上上回る好決算となりました。好調な業績を背景に通期予想を上方修正し、配当予想も従来の58円から70円へ大幅に引き上げています。市場運用モデルの転換と資本効率の改善が着実に進んでいることを裏付ける内容です。

りそなHD・2026年3月期Q3、純利益31%増の2,221億円——国内金利上昇で貸出利回り改善、通期目標を上方修正

りそなホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す経常利益が前年同期比 31.6%増 の 3,125億円 と大幅な増益を記録しました。日本銀行の政策変更に伴う国内金利の上昇を受け、貸出金利回りと預金金利の差である「利ざや」が拡大したことが収益を強力に押し上げています。好調な進捗を踏まえ、同社は通期の最終利益目標を従来の2,400億円から 2,500億円 へと上方修正し、配当予想も増額するなど、株主還元への積極姿勢を鮮明にしています。

横浜FG・2026年3月期Q3、純利益35.4%増の850億円——貸出金利息の拡大とM&Aによる収益上乗せが寄与

横浜フィナンシャルグループが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す経常利益が前年同期比 32.0%増 の 1,232億円 、純利益が同 35.4%増 の 850億円 と大幅な増益となりました。国内の金利上昇局面を背景に預貸金利息の収支が改善したほか、2025年4月に子会社化した「L&Fアセットファイナンス」の連結貢献が業績を押し上げました。通期目標に対する純利益の進捗率は 82.5% に達しており、極めて堅調な推移を見せています。

千葉銀行・2026年3月期Q3、純利益26%増の688億円——金利上昇で利息収益が拡大、通期予想を上方修正し増配へ

千葉銀行が発表した2026年3月期第3四半期決算は、経常収益が前年同期比 23.2%増 の 3,236億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 26.1%増 の 688億円 と大幅な増収増益となりました。日本銀行の政策金利引き上げに伴う貸出金利息の増加が業績を力強く牽引しており、資金運用収益が大幅に拡大しています。好調な業績を背景に、通期の利益予想を上方修正したほか、期末配当の増額と自己株式の消却を決定するなど、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

三井住友トラスト・2026年3月期Q3、純利益18%増の2,666億円——資産運用と法人事業が堅調、通期計画への進捗率は9割超

三井住友トラスト・ホールディングスが30日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、親会社株主に帰属する純利益が前年同期比 18.0%増 の 2,666億円 となった。国内金利の上昇を背景とした資金利益の改善に加え、資産運用や法人向けビジネスなどの役務取引収益が拡大した。また、関係会社株式の売却に伴う 特別利益の計上 も利益を押し上げ、通期目標に対する進捗率は約9割に達している。

三井住友FG・2026年3月期Q3、純利益22.8%増の1兆3,947億円——国内金利上昇で預貸利ザヤが改善、通期目標に肉薄

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す経常利益が前年同期比 17.3%増 の 1兆8,990億円、最終的な儲けである純利益が同 22.8%増 の 1兆3,947億円 と大幅な増益を記録しました。国内の金利上昇局面を背景に、銀行部門の 「預貸金利回差」が着実に改善 したことが収益を大きく押し上げています。通期純利益予想の1.5兆円に対する進捗率は約93%に達しており、極めて好調なペースで推移しています。

三菱UFJ・2026年3月期Q3、純利益3.7%増の1兆8,135億円——金利上昇を追い風に資金利益拡大、通期目標2.1兆円へ順調に推移

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）の2026年3月期第3四半期決算は、経常収益・利益ともに前年を上回る増収増益となった。国内外での金利環境の変化を的確に捉え、銀行の本業収益を示す「資金利益」が着実に成長したほか、手数料ビジネスも好調を維持している。純利益は1兆8,135億円に達し、通期目標の2兆1,000億円に対する進捗率は86%を超えており、通期での目標達成に向けた盤石な足取りを示している。

ＵＢＥ・2026年3月期Q3、営業利益52.0%増の144億円——構造改革の成果と独事業買収が寄与、通期予想は据え置き

化学大手のＵＢＥが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 7.6%減 の 3,321億円 となった一方、営業利益は同 52.0%増 の 144億円 と大幅な増益を記録しました。製鋼事業の譲渡やナイロン製品の販売低迷で減収となったものの、前年に実施した 事業構造改革による減価償却費の減少 や、ドイツ企業からの事業取得が収益を押し上げました。最終損益も前年の赤字から 210億円の黒字 へと劇的に改善しており、負の遺産を整理した効果が鮮明になっています。

エア・ウォーター・2026年3月期Q2、営業赤字54億円に転落——不適切会計の修正と北米事業の減損が直撃、通期最終赤字へ

産業ガス大手のエア・ウォーターが発表した2026年3月期第2四半期決算は、売上収益が 5,166億円 （前年同期比 +2.4% ）と増収を確保した一方、本業の儲けを示す営業損益は 54億円の赤字 （前年同期は276億円の黒字）へ転落しました。連結子会社での 不適切な会計処理 に伴う過年度決算の修正に加え、北米の水素関連事業など海外案件で多額の 減損損失 を計上したことが大きく響きました。同社はこれを受け、通期の純損益予想を100億円の赤字に下方修正しています。

デクセリアルズ・2026年3月期Q3、売上高は横ばいの872億円——成長投資に伴う固定費増で営業利益は7.3%減

デクセリアルズが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 0.2%増 の 872億9,600万円 とほぼ横ばいでした。利益面では、光半導体向けを中心とした将来の成長に向けた積極的な投資に伴い固定費が増加し、営業利益は同 7.3%減 の 304億5,100万円 となりました。データセンター向け製品や高付加価値なカメラモジュール用材料は好調を維持したものの、一部製品の販売終了や為替の円高推移が利益を押し下げる要因となりました。

デンカ・2026年3月期Q3、営業利益54％増の181億円——AI向け先端素材が牽引、通期売上高を下方修正

デンカが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 3.6％減 の 2,907億74百万円 となった一方、営業利益は 54.0％増 の 181億98百万円 と大幅な増益を記録しました。生成AI市場の急拡大を背景に、半導体パッケージ向けの球状シリカなどの先端素材が好調に推移したことが利益を押し上げました。一方で、原燃料価格の下落に伴う販売価格の下落やエラストマー需要の低迷を受け、通期の売上高予想を 100億円 下方修正しています。

旭化成・2026年3月期Q3、純利益22.7%増の1,206億円——ヘルスケア・住宅の成長が牽引、事業構造改革も加速

旭化成が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が 2兆2,613億円（前年同期比 +0.1% ）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 1,206億円（同 +22.7% ）の増収増益となりました。素材事業での不採算部門の切り離しを進める一方、ヘルスケアと住宅事業が利益成長を牽引した形です。同社は積極的な事業ポートフォリオの転換を進めており、スウェーデンの製薬企業の買収効果などが業績に大きく寄与しました。

ADEKA・2026年3月期Q3、純利益3.4%増の198億円——農薬好調で通期予想を上方修正、自己株買いも進展

化学品大手のADEKAが10日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 0.1%増 の 2,967億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3.4%増 の 198億円 となりました。主力の化学品事業がEV市場の停滞や中国経済の減速で苦戦した一方、国内外で需要が旺盛な 「ライフサイエンス事業（農薬）」 が業績を下支えしました。同社は足元の堅調な推移を踏まえ、通期の売上高および各利益予想を 上方修正 しており、資本効率の向上に向けた大規模な 自社株買い も着実に実行しています。

クラレ・2025年12月期通期、純利益76.5%減の74億円——事業減損が重荷も、次期は64円への増配・自社株買い発表

化学大手のクラレが10日に発表した2025年12月期の連結決算は、売上高が前年同期比 2.2%減 の 8,084億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 76.5%減 の 74億円 となった。欧米を中心とした需要低迷に加え、イソプレン関連事業で巨額の 減損損失を特別損失として計上 したことが利益を押し下げた。一方で、2026年12月期は業績の急回復を見込んでおり、創立100周年を記念した 年間64円への増配 と100億円規模の自社株買いを同時に打ち出し、株主還元の姿勢を鮮明にしている。

ダイセル・2026年3月期Q3、営業利益25%減の324億円――アセテート・トウの在庫調整が重荷、子会社吸収で構造改革へ

化学大手のダイセルが発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、主力事業の市況悪化や費用増が響き、大幅な営業減益となった。売上高は前年同期比 1.8%減 の 4,248億円、営業利益は同 25.0%減 の 324億円 にとどまった。世界的な景気の足踏みや、利益柱であるアセテート・トウの在庫調整が下押し要因となったが、会社側は主力子会社の吸収分割による組織再編を決定。効率化とシナジー創出により、次なる成長フェーズへの移行を急いでいる。

トクヤマ・2026年3月期、営業利益23.5%増の370億円——半導体材料が躍進、事業ポートフォリオ刷新に向けセメント再編へ

化学大手のトクヤマが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 1.9%増 の 3,494億円、営業利益が同 23.5%増 の 370億円 と大幅な増益を記録しました。世界的な半導体需要の回復を背景に、多結晶シリコンなどの電子先端材料セグメントが業績を強力に牽引したほか、セメント事業における価格改定とコスト削減が利益を押し上げました。一方で、事業構造改革に伴う特別損失の計上により、当期純利益は同 5.1%減 の 222億円 となっています。

レゾナック・2025年12月期、コア営業利益18.4%増の1,091億円——AI半導体向け材料が牽引、構造改革で純利益は大幅減

レゾナック・ホールディングスが13日に発表した2025年12月期連結決算は、本業の稼ぐ力を示すコア営業利益が前期比 18.4%増 の 1,091億円 となった。AI（人工知能）向けの先端半導体材料の販売が大きく伸びた一方、不採算事業の整理に伴う減損損失を計上したことで、純利益は同 60.5%減 の 290億円 に沈んだ。会社側は「稼ぐ力」の回復を強調し、次期2026年12月期はコア営業利益 1,400億円 へのさらなる拡大を見込んでいる。

関西ペイント・2026年3月期Q3、経常利益8.6%増の453億円——為替差益が寄与、配当は前期比2.2倍の110円予想を維持

関西ペイントが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が 4,424億円（前年同期比 0.5%減）、営業利益が 390億円（同 0.6%減）と微減ながらも概ね横ばいで推移しました。インドでの需要低迷や円高による為替換算の影響を受けたものの、欧州でのM&A効果やアフリカ事業の伸長が下支えしました。また、営業外で為替差益を計上したことで経常利益は増益を確保し、株主還元では年間配当 110円（前期実績50円）という大幅増配計画を据え置いています。

三井化学・2026年3月期Q3、純利益40%減の225億円——市況悪化で通期予想を下方修正、300億円の自社株買い発表

三井化学が5日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 40.1%減 の 225億8,100万円 と大幅な減益となった。ナフサ等原料価格の下落に伴う販売単価の低下に加え、中国でのフェノール事業における減損損失の計上が利益を大きく押し下げた。同社はこれを受け、通期の業績予想を下方修正する一方、資本効率の向上を目指し 300億円 を上限とする自己株式の取得を公表した。

三菱ケミカルG・2026年3月期Q3、純利益77%増の1,054億円——製薬売却益寄与も、コークス撤退で通期予想を下方修正

三菱ケミカルグループが12日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 77.6%増 の 1,054億円 となりました。これは連結子会社であった旧田辺三菱製薬の株式譲渡に伴う利益を 「非継続事業」 として計上したことが主因です。一方で、継続事業の収益性はMMA市況の低迷などで伸び悩み、さらに コークス事業からの撤退決定 に伴う巨額の損失計上を見込むことから、通期の営業利益および純利益の予想を大幅に下方修正しました。

三菱瓦斯化学・2026年3月期Q3、純利益261億円の赤字に転落——海外拠点の巨額減損594億円が直撃

三菱瓦斯化学が発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 5.8%減 の 5,494億円 、営業利益が 16.5%減 の 378億円 となり、最終損益は 261億円の赤字 （前年同期は356億円の黒字）に転落しました。オランダや中国の製造子会社において 合計594億円の巨額な減損損失 を計上したことが利益を大きく押し下げました。世界的な製造業の需要低迷や市況悪化が逆風となる一方、AIサーバー向けの高性能基板材料などは堅調に推移しており、構造改革と成長投資の選別が加速しています。

住友ベークライト・2026年3月期Q3、純利益53%増の196億円——AI・半導体需要が牽引、通期予想を上方修正

住友ベークライトが2日発表した2025年4〜12月期（第3四半期）連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 53.2%増 の 196億97百万円 となった。AIサーバー向け半導体材料の旺盛な需要に加え、前期に計上した構造改革費用の剥落が利益を大きく押し上げた。業績の好調を受け、同社は通期の営業利益予想を従来の310億円から 325億円 へ上方修正している。

住友化学・2026年3月期Q3、コア営業利益3.1倍の1,868億円——医薬・石化の構造改革進み通期予想を上方修正

住友化学が3日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示すコア営業利益が前年同期比 3.1倍 の 1,868億円 と大幅な増益を記録した。事業譲渡や円高の影響で売上収益は 1兆7,063億円 （前年同期比 10.4%減 ）となったものの、北米での医薬品販売が好調に推移したほか、不採算事業の整理といった構造改革の効果が鮮明に表れた。好調な業績を背景に、同社は通期の利益予想を上方修正し、年間配当も前回予想から 4.5円 増額する方針を示している。

信越化学工業・2026年3月期、営業利益14.4%減の6,352億円——AI需要好調も塩ビ市況低迷、来期予想は「未定」

信越化学工業が28日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比0.5%増の 2兆5,739億円、営業利益が同14.4%減の 6,352億円 となった。生成AI向けの半導体材料が牽引した電子材料事業は増益を確保したものの、主力製品である塩化ビニルの市況悪化や、中東情勢緊迫化に伴うコスト増が全体の利益を押し下げた。同社は世界経済の先行き不透明感を理由に、次期の業績予想を 「未定」 としている。

積水化学工業・2026年3月期通期、売上高は過去最高の1兆3,092億円——住宅の採算改善が寄与、次期は全セグメントで増収増益へ

積水化学工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 0.9%増 の 1兆3,092億円 となり、過去最高を更新しました。国内の住宅市況が低迷する中でも、高付加価値住宅へのシフトやリフォーム事業の伸長が業績を支え、経常利益も過去最高を記録しています。一方で、純利益はエタノール事業関連の 減損損失計上 などにより前期比 8.2%減 となりましたが、次期は全セグメントでの増収増益と過去最高業績の更新を見込んでいます。

太陽ホールディングス・2026年3月期Q3、営業利益36.4%増の245億円——主力の電子材料が好調、医療事業の収益性も急改善

ソルダーレジスト（電子基板の絶縁材）で世界シェア首位を誇る太陽ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高・各段階利益ともに二桁増を記録する極めて好調な着地となりました。AIサーバー向けを中心としたハイエンド電子基板材料の需要回復に加え、第2の柱として育成中の医療・医薬品事業が大幅な増益に寄与しています。同社は好調な業績を背景に通期業績予想の上方修正と、株式分割を考慮した実質的な大幅増配を発表しており、株主還元姿勢も一段と強めています。

東ソー・2026年3月期Q3、純利益49.2%減の246億円——米国事業の減損と市況悪化が重石、水処理は堅調

総合化学大手の東ソーが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 5.0%減 の 7,561億円、純利益が同 49.2%減 の 246億円 と大幅な減益となりました。ナフサ価格の下落に伴う製品価格の低下や、南陽事業所の定期修繕による生産減、さらには米国子会社での 巨額の減損損失計上 が利益を大きく押し下げました。一方で、半導体向け水処理エンジニアリング事業は拡大を続けており、事業ポートフォリオの明暗が分かれる結果となっています。

東レ・2026年3月期Q3、純利益46.6%減の401億円——韓国BSF事業の減損響く、通期売上予想を下方修正

繊維大手の東レが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が1兆9,194億円（前年同期比0.2%減）、純利益が401億円（同46.6%減）と大幅な減益となった。主力事業である繊維や環境・エンジニアリング事業は堅調に推移したものの、電気自動車（EV）市場の低迷を受けた韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業における約250億円の減損損失が利益を大きく押し下げた。同社は世界景気の不確実性を鑑み、通期の売上収益予想を下方修正している。

日産化学・2026年3月期Q3、純利益10.5%増の350億円——AI向け半導体材料が好調、通期は増収増益を維持

日産化学が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 11.8%増 の 1,954億円 、純利益が 10.5%増 の 350億円 と大幅な増収増益を記録しました。世界的な人工知能（AI）関連の投資拡大を追い風に、半導体材料が極めて好調に推移したことが業績を牽引しました。主力の機能性材料事業が利益の柱として成長する一方、農業化学品事業も堅調な需要を維持しており、11月に発表した計画値を上回るペースで推移しています。

日東電工・2026年3月期Q3、売上高7,861億円で微増も営業利益3.3%減——スマホ向け好調で通期予想を上方修正

日東電工が26日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 1.0%増 の 7,861億9,500万円 、営業利益が同 3.3%減 の 1,478億6,000万円 となった。円高による 88億円 の減益影響があったものの、ハイエンドスマートフォン向けの需要が想定を上回って推移した。同社は足元の堅調な需要を踏まえ、通期の業績予想を上方修正しており、成長分野へのシフトが着実に進んでいることを印象づけた。

日本ペイント・2025年12月期通期、営業利益38%増の2,571億円——大型M&Aの寄与と資産売却益で大幅増益、次期も連続増配へ

日本ペイントホールディングスが発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前期比 8.3%増 の 1兆7,742億3,100万円、営業利益が同 38.1%増 の 2,571億400万円 と大幅な増収増益となりました。2025年3月に買収を完了した米化学大手 AOC社の新規連結 が収益を押し上げたほか、原材料コストの低下や東京事業所の売却益が利益を大きく押し上げました。同社は「アセット・アセンブラー」モデルを掲げ、積極的なM&Aによる 株主価値最大化（MSV） を加速させています。

日本酸素HD・2026年3月期Q3、純利益20%増の931億円——豪州M&A寄与と価格転嫁で増益基調を維持

日本酸素ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 2.7%増 の 9,977億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 20.2%増 の 931億円 となりました。世界的な製造業の停滞によりガスの出荷数量は減少したものの、徹底した価格マネジメント（販売価格への転嫁）と、オーストラリアでの大型買収（Coregas社）の連結寄与が業績を力強く牽引しました。同社は通期の利益予想を上方修正しており、外部環境の不透明さを戦略的な価格対応と事業拡大で跳ね返す格好となっています。

日油・2026年3月期Q3、営業利益11%減の318億円——防衛・宇宙は躍進も主力化学品が苦戦、50億円の自社株買いを発表

日油が13日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 1.3%増 の 1,734億円、営業利益が同 11.0%減 の 318億円 となりました。宇宙関連や防衛事業が牽引して増収を確保したものの、アジア市場の減速に伴う主力化学品の需要低迷が利益を押し下げました。同社は株主還元を強化し、上限50億円の自己株式取得 と 年間配当予想の増額修正（61円） を同時に公表しています。

富士フイルム・2026年3月期Q3、営業利益11%増の2,485億円——イメージングと半導体材料が牽引、通期予想を上方修正

富士フイルムホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 4.4%増 の 2兆4,297億円、営業利益が同 11.3%増 の 2,485億円 と増収増益を達成した。世界的に需要が旺盛な 「instax（チェキ）」やデジタルカメラなどのイメージング事業 に加え、AIサーバー向け半導体材料 が業績を強力に押し上げた。これら主力事業の好調な進捗を受け、同社は通期の利益予想を 上方修正 している。

インフロニア・2026年3月期Q3、純利益149%増の514億円——三井住友建設の連結化が寄与、通期予想を上方修正

インフロニア・ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 27.2%増 の 7,686億円、親会社株主に帰属する四半期利益が同 149.3%増 の 514億円 と劇的な増収増益を記録した。2025年9月に実施した 三井住友建設の連結子会社化 が業績を大きく押し上げたほか、資産売却に伴う 145億円 の売却益計上も寄与した。同社は好調な進捗を踏まえ、通期の業績予想および配当予想を上方修正している。

エクシオグループ・2026年3月期Q3、営業利益45%増の288億円——都市インフラ・DX事業が躍進、通期予想を上方修正

エクシオグループが発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月〜12月）決算は、売上高が前年同期比18.6%増の5,209億円、営業利益が同45.7%増の288億円と大幅な増収増益を記録した。データセンター構築やDX支援ビジネスといった成長分野へのシフトが着実に実を結び、従来の通信インフラ依存から脱却する構造改革の成果が鮮明になっている。好調な業績を背景に、同社は通期の業績予想を上方修正したほか、総額40億円の自己株買いと消却も発表し、資本効率の向上を鮮明にした。

クラフティア・2026年3月期通期、純利益38%増の400億円——価格転嫁が進展、大幅増配220円を決定

設備工事大手の株式会社クラフティアが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 0.5% 増の 4,761億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 38.7% 増の 400億円 となり、大幅な増益を達成しました。都市再開発やデータセンター建設といった旺盛な需要を背景に、適切な価格転嫁と資材コストの管理が利益を押し上げました。これを受け、年間配当は前期から80円増となる 220円 を決定し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

ケイアイスター不動産・2026年3月期Q3、売上高は過去最高の2,768億円——分譲住宅の収益改善で営業益65%増、通期予想と配当を上方修正

ケイアイスター不動産が12日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 18.9％増 の 2,768億7,400万円 となり、同期間として過去最高を更新しました。大都市圏への積極的な出店と在庫調整の進展により、営業利益は同 65.8％増 の 189億3,900万円 と大幅な増益を達成しています。好調な進捗を踏まえ、同社は通期の業績予想を上方修正したほか、年間配当を前回予想から引き上げ、前期比 79円増 の 230円 とすることを決定しました。

コムシスホールディングス・2026年3月期Q3、純利益15.8%増の224億円——データセンターやモバイル工事が牽引、株主還元も強化

通信建設最大手のコムシスホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、純利益が前年同期比 15.8%増 の 224億5,500万円 と大幅な増益を記録しました。NTT向けのモバイル品質改善工事や、旺盛な需要が続く大規模データセンター案件が業績を強力に牽引しています。同社は積極的な株主還元も継続しており、当期間中に約 80億円 の自己株式取得を実施したほか、年間配当も前期から 5円増 の120円を維持する方針です。

ショーボンドHD・2026年6月期Q2、純利益4.2%減の72億円——工事進捗の遅れで通期予想を下方修正も、受注は回復基調

橋梁補修最大手のショーボンドホールディングスは10日、2026年6月期中間期の連結業績が減収減益になったと発表した。期首の受注残高が少なかった影響で、国や高速道路会社向けの工事進捗が伸び悩み、売上高は前年同期比で6.0%減となった。これを受け、同社は通期の売上高および各利益の予想を下方修正したが、足元の受注実績は回復傾向にあり、先行きの受注残高確保に期待がかかる内容となっている。

スターツコーポレーション・2026年3月期Q3、営業利益10.2%増の259億円——建設・不動産管理の「安定収益」が成長を牽引

スターツコーポレーションが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 8.3%増 の 1,814億800万円 、営業利益が同 10.2%増 の 259億39百万円 と、増収増益を確保しました。国内の雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、建設事業やホテル事業が好調に推移したほか、同社の強みである 「不動産管理を軸としたストック型ビジネス」 が収益を下支えしました。純利益は前年同期にあった固定資産売却益の反動で微減したものの、本業の稼ぐ力は着実に高まっており、通期での 10円増配 予想を据え置いています。

タマホーム・2026年5月期Q3、売上高2.5%減の1,208億円――住宅事業の苦戦で営業赤字継続も、不動産事業が下支え

タマホームが発表した2026年5月期第3四半期累計（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.5%減 の 1,208億2,400万円 、営業損益は 33億7,500万円の赤字 となった。主力である注文住宅の引き渡し棟数が減少したことが響き、住宅事業が赤字を計上した一方、販売用不動産が好調な「不動産事業」が利益を大きく伸ばし、全体の赤字幅は前年同期の49億3,900万円から縮小した。通期では売上高 2,090億円 の達成と黒字転換を見込むが、配当予想は前期実績から大幅な減配となる 年間125円 を据え置いている。

トーセイ・2026年11月期Q1、営業利益26%増の154億円——再生事業の大型物件売却が牽引、通期進捗は6割超の好発進

不動産再生大手のトーセイが発表した2026年11月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 31.3%増 の 604億円、営業利益が同 25.8%増 の 154億円 と大幅な増収増益となった。主力である 不動産再生事業においてバリューアップ物件の売却が極めて順調に進展 し、通期計画に対する進捗率は営業利益ベースで 63.0% に達するなど、期初から力強いスタートを切った。株主還元についても実質的な増配方針を維持し、成長と還元の両立を鮮明にしている。

パーク２４・2026年10月期Q1、純利益12.2%増の58億円——海外事業が黒字転換、国内モビリティは稼働軟調で減益

パーク２４が発表した2026年10月期第1四半期（2025年11月〜2026年1月）連結決算は、売上高が前年同期比 9.5%増 の 1,065億4,900万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 12.2%増 の 58億600万円 となった。国内駐車場の堅調な稼働に加え、構造改革を進めてきた海外事業が黒字転換したことが利益を押し上げた。一方、成長の柱であるモビリティ事業は積極的な増車に対して利用が伸び悩み、営業利益は 1.3%減 の 91億9,400万円 と小幅な減益を記録している。

ヒューリック・2026年12月期Q1、営業収益44.8%増の2,268億円——大型物件売却で大幅増収、特殊要因除けば実質増益

不動産大手のヒューリックが27日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 44.8%増 の 2,268億4,100万円 と大幅な増収を記録した。主力である不動産事業において大型の販売用不動産の売却が順調に進んだほか、インバウンド需要の回復でホテル・旅館事業も好調に推移した。営業利益は 持分法適用会社リソー教育に係る追加的なのれん償却 という特殊要因により、前年同期比 2.0%減 の 311億7,100万円 となったものの、この影響を除いた実質的な収益力は一段と高まっている。

オープンハウスグループ・2026年9月期Q1、営業利益17%増の402億円——収益不動産が利益倍増、通期予想と配当を上方修正

不動産大手のオープンハウスグループが2月10日に発表した2026年9月期第1四半期（2025年10〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 4.3%増 の 3,298億円、営業利益が 17.3%増 の 402億円 となった。法人や富裕層向けの 収益不動産事業 が利益倍増と大きく伸長したほか、主力の戸建事業でも売上総利益率が改善した。好調な進捗を受け、同社は 通期業績予想の上方修正と年間配当の22円増額 を同時に発表している。

カチタス・2026年3月期Q3、営業利益31.1%増の142億円——新築高騰を追い風に中古再生住宅が躍進、通期予想を据え置き

中古住宅再生大手のカチタスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）決算は、売上高が前年同期比 16.3%増 の 1,124億1,400万円 、営業利益が 31.1%増 の 142億4,800万円 と大幅な増収増益となった。新築住宅の価格高騰を背景に、同社が提供する「安価で高品質な再生住宅」への需要が急増しており、販売件数・仕入件数ともに二桁成長を記録。消費税の更正処分に伴う会計処理の変更で売上高が一部目減りしたものの、それを補って余りある事業拡大の勢いを示している。

レオパレス21・2026年3月期Q3、営業利益12.5%増の286億円——家賃単価上昇が寄与、特損計上で純利益は減少

レオパレス21が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 2.7%増 の 3,327億1,000万円、営業利益が同 12.5%増 の 286億4,500万円 と増収増益を達成しました。主力とする賃貸事業において、家賃単価の上昇基調が継続したことが収益を押し上げ、人的投資に伴う販管費の増加を吸収しました。一方で、純利益は自己新株予約権の消却に伴う特別損失の計上により、同 34.9%減 の 100億1,400万円 にとどまりました。本業の稼ぐ力は着実に向上しているものの、資本政策に伴う一時的要因が最終利益に影響した形です。

安藤ハザマ・2026年3月期Q3、営業利益7.6%増の206億円——建築の採算向上で通期利益予想を上方修正

安藤・間（安藤ハザマ）が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比5.1%増の3,110億円、営業利益が同7.6%増の206億円となった。国内の建設投資が底堅く推移する中、主力である建築事業の採算性が大幅に改善したことが増益に寄与した。同社は建築工事の利益率向上を背景に、通期の各段階利益予想を上方修正した。受注高も前年同期を大きく上回る好調な進捗を見せており、質を重視した受注戦略が実を結び始めている。

関電工・2026年3月期通期、営業利益42.5%増の831億円——半導体・再開発需要が追い風、300億円の自社株買いも実施

関電工が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 7,420億2,200万円 、営業利益が同 42.5%増 の 831億4,000万円 と、大幅な増収増益を記録しました。AI・半導体関連の工場建設や都心部の再開発需要が堅調に推移したことに加え、徹底した工程管理による収益改善が寄与しました。また、株主還元として 300億円規模の自社株買い と大幅な増配を決定し、市場の期待に応える積極的な資本政策を打ち出しています。

大林組・2026年3月期Q3、営業利益46%増の1,427億円——採算改善で利益急拡大、通期予想を上方修正し増配へ

ゼネコン大手の大林組が9日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、営業利益が前年同期比 46.2%増 の 1,427億円 と大幅な増益を記録した。国内建築事業における追加工事の獲得や採算性の高い案件の進捗に加え、不動産事業での開発物件売却が利益を押し上げた。これを受け、同社は通期の純利益予想を 1,700億円 へ上方修正し、年間配当も前回予想から6円引き上げ 87円 とすることを発表した。「量から質」への転換が鮮明となっている。

長谷工コーポレーション・2026年3月期Q3、純利益2.1倍の382億円——マンション建築の採算改善が寄与、通期予想を据え置き

マンション施工最大手の長谷工コーポレーションが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比6.7%増の8,930億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同108.3%増の382億円と大幅な増益を記録しました。主力のマンション建築事業において受注時採算の改善が進んだほか、不動産引渡しが堅調に推移したことが業績を押し上げました。海外事業での損失計上を国内の旺盛な建築需要でカバーし、通期目標の達成に向けて着実な進捗を見せています。

高砂熱学工業・2026年3月期第3四半期、営業利益86.8%増の390億円——施工効率化と採算改善が寄与、配当は実質増額

空調設備工事最大手の高砂熱学工業が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 15.4%増 の 3,060億25百万円 、営業利益が 86.8%増 の 390億95百万円 と大幅な増収増益を記録しました。国内の堅調な設備投資需要を背景に、受注段階からの採算管理の徹底と、施工現場における効率化の推進が劇的な利益率向上をもたらしました。同社は好調な業績を背景に、通期予想の上方修正とともに、株式分割を考慮した実質的な大幅増配を公表しており、収益性と株主還元の両面で強い勢いを示しています。

三井不動産・2026年3月期Q3、純利益52.7%増の2,198億円——分譲・仲介好調で通期予想を上方修正

三井不動産が6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 18.2%増 の 1兆9,818億円、純利益が 52.7%増 の 2,198億円 と大幅な増収増益となった。投資家向け分譲マンションの売却が極めて好調に推移したほか、個人向け仲介事業「三井のリハウス」も活況を呈し、業績を大きく押し上げた。これを受け、同社は通期の営業利益予想を従来の3,850億円から 3,950億円 へと上方修正し、強気な経営姿勢を鮮明にしている。

三菱地所・2026年3月期Q3、純利益48%増の1,565億円――ビル賃貸好調と資産売却が寄与、300億円の自社株買いも発表

三菱地所が発表した2026年3月期第3四半期決算は、主力のオフィスビル賃貸や物流施設が堅調に推移し、売上高が前年同期比15.5%増の1兆2,100億円、純利益が同48.0%増の1,565億円と大幅な増収増益となりました。都心オフィス市場の底堅さに加え、戦略的な資産入れ替えによる投資有価証券売却益の計上が利益を大きく押し上げています。好調な業績を背景に、同社は上限300億円の追加的な自社株買いと通期業績予想の上方修正を公表しました。

鹿島建設・2026年3月期Q3、営業利益81.6%増の1,718億円——国内建設の採算改善が急伸、通期純利益予想を上方修正

鹿島建設が発表した2026年3月期第3四半期決算は、国内の大型工事が最盛期を迎え、徹底した原価低減と追加変更契約の締結により利益率が大幅に改善した。売上高は前年同期比 5.9%増 の 2兆1,460億円、営業利益は同 81.6%増 の 1,718億円 となり、前年同期の減益傾向から一転して大幅な増益を達成した。主力の建設事業における採算性の向上が業績を強力に牽引しており、通期の純利益予想も前期比 35.1%増 の 1,700億円 へと強気の見通しを維持している。

住友不動産・2026年3月期Q3、純利益19.2%増の1,748億円——オフィス賃貸・分譲が牽引し過去最高益を更新

住友不動産が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が 7,791億円（前年同期比 0.5%減）となったものの、本業の儲けを示す営業利益は 2,383億円（同 10.5%増）と大幅な増益を達成しました。東京都心部でのビル賃貸事業の堅調さと、分譲マンションの利益率改善が寄与し、営業利益・経常利益・純利益の各段階で第3四半期としての過去最高を更新しています。通期計画に対する純利益の進捗率も 83% と高く、13期連続の最高益更新に向けて盤石な足取りを見せています。

住友林業・2025年12月期通期、売上高2.2兆円で過去最高も営業益13%減――米国大手M&Aで全米5位ビルダーへ飛躍

住友林業は13日、2025年12月期の連結決算を発表した。売上高は前期比10.4%増の2兆2,675億円と過去最高を更新したが、営業利益は同13.3%減の1,687億円と減益を余儀なくされた。米国の住宅ローン金利高止まりによる販売戸数の減少が響いたものの、豪州での連結効果や国内住宅の単価上昇が下支えした。同時に発表された米住宅大手「Tri Pointe Homes」の巨額買収により、同社は全米5位相当の住宅会社へと躍進する極めて重要な転換点を迎えている。

清水建設・2026年3月期Q3、営業利益108%増の745億円——国内採算改善と資産売却で大幅増益、年間配当も増額修正

大手ゼネコンの清水建設が5日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比で2倍以上に急拡大した。手持ちの大型工事が順調に進捗したことに加え、工事採算の劇的な改善や開発案件の売却、さらには政策保有株式の売却益が寄与し、各利益項目で大幅な増益を達成した。好調な進捗を受け、同社は通期業績予想と配当予想の上方修正も同時に発表している。

積水ハウス・2026年1月期、売上高4.1兆円で過去最高を更新——国内ストック型事業が堅調、米国市場の停滞を補い増収増益

積水ハウスが発表した2026年1月期の連結決算は、売上高が前期比3.4%増の4兆1,979億円となり、過去最高を更新した。米国の住宅ローン金利高止まりによる販売苦戦を、国内の賃貸住宅管理やリフォームといったストック型ビジネスの利益成長で補い、営業利益も3,414億円（前期比3.0%増）と増益を確保した。また、積極的な株主還元として年間配当を前期から9円増の144円としたほか、自己株式の消却も発表し、資本効率の向上を鮮明にしている。

大成建設・2026年3月期Q3、営業利益53%増の1,223億円——建築・土木の採算改善が寄与、東洋建設を連結化

大成建設が発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、営業利益が前年同期比 53.0%増 の 1,223億円 と大幅な増益を記録した。主力である国内の建築および土木事業において、採算性を重視した選別受注と工事進捗に伴う利益率の好転が利益を押し上げた。売上高は建築事業の減少により 6.5%減 の 1兆4,277億円 となったものの、東洋建設の連結子会社化や政策保有株式の縮減など、資本効率の向上に向けた動きが加速している。

大東建託・2026年3月期Q3、売上高6%増の1兆4,435億円——開発事業が大幅増益で牽引、通期予想を上方修正

大東建託が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 6.0%増 の 1兆4,435億円、営業利益は 3.7%増 の 1,065億円 と増収増益を確保しました。建設資材の高騰や完工時期の偏りにより主力の一角である建設事業が苦戦したものの、不動産開発事業の連結化効果や販売好調 が業績を大きく押し上げました。好調な進捗を受け、通期の業績予想を上方修正するとともに、約250億円規模の自社株買い を発表するなど、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

大和ハウス工業・2026年3月期Q3、売上高4兆302億円で過去最高を更新——米国の戸建・賃貸事業が成長を牽引

大和ハウス工業が13日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.0%増 の 4兆302億円 となり、第3四半期として過去最高を更新しました。国内の新設住宅着工が落ち込む厳しい環境下、米国での積極的なM&Aと拠点拡大が奏功したほか、国内外の賃貸住宅事業が利益を大きく押し上げました。純利益は前年同期の退職給付関連の特殊要因により 4.8%減 の 2,253億円 となりましたが、実質的な経営基盤は極めて堅調に推移しています。

東急不動産HD・2026年3月期Q3、営業利益18.5%増の1,041億円——都市開発事業が大幅増益を牽引、通期増配も公表通り

東急不動産ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 9.0%増 の 8,322億円、営業利益が同 18.5%増 の 1,041億円 と大幅な増収増益を記録しました。主力の都市開発事業における住宅分譲の引き渡しが好調に推移したほか、不動産流通事業における仲介件数の増加が収益を押し上げました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上もあり、同 31.1%増 の 621億円 と過去最高水準で推移しています。

東京建物・2025年12月期通期、営業利益20%増の957億円——ビル売却好調で過去最高更新、次期は122円へ大幅増配

東京建物が12日に発表した2025年12月期通期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年比 20.2%増 の 957億円 となり、過去最高を更新しました。物流施設やオフィスビルの投資家向け売却が極めて好調に推移し、賃貸収益の伸びも寄与しました。純利益は前期の政策保有株式売却の反動で減益となりましたが、強固な収益力を背景に次期の年間配当を122円へと大幅に引き上げる方針を示しており、株主還元への積極的な姿勢が鮮明となっています。

飯田グループHD・2026年3月期Q3、純利益13.0%増の429億円——適正価格の維持と在庫管理の徹底で収益性が向上

戸建分譲住宅国内最大手の飯田グループホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が 1兆566億円（前年同期比 +0.6%）、営業利益が 654億円（同 +9.1%）の増収増益となりました。建築コストの高騰や地価上昇が続くなか、機動的な仕入・販売戦略による価格高止まりの維持と、徹底した在庫管理が利益を押し上げました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は 429億円（同 +13.0%）に達し、好調な進捗を見せています。

野村不動産・2026年3月期通期、売上高24.4%増の9,425億円で大幅増益——住宅・都市開発が牽引、次期売上は1兆円の大台へ

野村不動産ホールディングスが24日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 24.4%増 の 9,425億円、事業利益が 17.8%増 の 1,473億円 となり、大幅な増収増益を達成した。国内のマンション分譲が堅調に推移したことに加え、都市開発部門における大型物件の売却が利益を大きく押し上げた。同社は株主還元も強化しており、配当性向は41.4% と高水準を維持し、2027年3月期には売上高1兆円の大台突破を見込む。

ベイカレント・2026年2月期通期、営業利益19.5%増の509億円——生成AI需要で過去最高、300億円の自社株買いも発表

コンサルティング大手のベイカレントが14日に発表した2026年2月期通期決算は、売上収益が前年比 27.8%増 の 1,483億3,200万円、営業利益が同 19.5%増 の 509億3,100万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。旺盛なDX需要に加え、生成AIを活用した企業変革支援が新たな成長エンジンとなり、業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、同社は上限 300億円 の大規模な自社株買いと、次期のさらなる増配方針を打ち出し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

キヤノン・2026年12月期Q1、売上高3.3%増の1兆936億円——増収もカメラ・半導体装置の費用嵩み営業利益26%減

キヤノンが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 3.3%増 の 1兆936億円 と増収を確保した一方で、営業利益は 26.1%減 の 713億円 と大幅な減益となりました。主力製品であるミラーレスカメラやネットワークカメラの販売は堅調に推移しましたが、次世代製品の開発に向けた研究開発費の増加や、部材費・物流コストの上昇が利益を圧迫しました。収益性の維持が課題となるなか、同社は生産体制の見直しに伴う減価償却方法の変更を実施し、経営効率の最適化を急いでいます。

パナソニックHD・2026年3月期Q3、営業利益54.7%減の1,577億円——構造改革費用1,800億円に拡大、通期予想を下方修正

パナソニック ホールディングス（HD）が4日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4-12月期）決算は、売上高が前年同期比 8.1%減 の 5兆8,837億円、営業利益が同 54.7%減 の 1,577億円 と大幅な減収減益となった。主力のオートモーティブ事業の非連結化に加え、グループ全体の構造改革費用が当初想定を上回る1,800億円に膨らむことが利益を大きく圧迫した。これに伴い、通期の純利益予想を従来の2,600億円から 2,400億円 へ下方修正している。

MCJ・2026年3月期Q3、売上・各利益ともに過去最高を更新——国内PC市場の需要回復が追い風、BTOパソコン好調

パソコン大手MCJの2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 10.2%増 の 1,625億9,300万円、営業利益が同 17.0%増 の 171億1,700万円 となり、第3四半期として過去最高の業績を記録しました。国内PC市場の出荷台数が大幅に回復するなか、主力ブランドの「マウスコンピューター」や「ユニットコム」が利益率の高い高付加価値製品を伸ばし、全体を牽引しました。また、積極的な自己株式の取得を実施するなど、資本効率の向上と株主還元にも注力しています。

任天堂・2026年3月期Q3、売上高99.3%増の1兆9,058億円——新型機「Switch 2」好調、通期も大幅増収増益へ

任天堂が3日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 99.3%増 の 1兆9,058億円 と大幅な増収となった。2025年6月に投入した新型機 「Nintendo Switch 2」 が年末商戦で躍進し、ハード・ソフト両面で業績を大きく押し上げた。営業利益も 3,003億円（同 21.3%増）に達し、プラットフォームの世代交代を成功裏に進めていることが浮き彫りとなった。

資生堂・2025年12月期通期、最終赤字406億円に拡大——米州事業で468億円の減損計上も、次期は20円増配の強気予想

資生堂が10日に発表した2025年12月期連結決算（IFRS）は、売上高が 9,699億9,200万円（前期比 2.1％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期損益は 406億8,000万円の赤字（前期は108億1,300万円の赤字）へと悪化した。米州事業におけるブランドの苦戦を受け、約468億円ののれん減損損失を計上したことが重荷となった。一方で、日本事業の収益性改善により本業の稼ぎを示すコア営業利益は 445億2,000万円（同 22.4％増）と伸長。2026年12月期は構造改革の完遂を見込み、年間配当を前期比20円増の 60円 へと大幅に引き上げる方針だ。

トレンドマイクロ・2025年12月期通期、営業利益20.1%増の577億円——コスト抑制とAI基盤が寄与、50億円の自社株買い発表

トレンドマイクロの2025年12月期連結決算は、売上高が前期比1.2%増の2,759億円、営業利益が同20.1%増の577億円と増収増益を達成した。人件費や外注費の抑制に加え、AIを活用したセキュリティ基盤「Trend Vision One」が法人向けに伸長したことが利益を押し上げた。一方、米国市場での投資抑制などの懸念材料も残る中、同社は期末配当の増額と50億円を上限とする自社株買いを新たに決定し、株主還元姿勢を鮮明にしている。

HOYA・2026年3月期Q3、純利益32%増の1,988億円——半導体部材好調、1,000億円の自社株買いも発表

HOYAが30日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 32.1%増 の 1,988億円 と大幅な増益を記録しました。主力の半導体用マスクブランクスがEUV（極端端紫外線）向けを中心に好調を維持したほか、中国の合弁会社に関連する一過性の利益計上も寄与しました。併せて、発行済株式数の1.48%にあたる 1,000億円 を上限とした 自己株式の取得（自社株買い） を発表し、株主還元の姿勢を一段と強めています。

TDK・2026年3月期通期、売上・利益ともに過去最高を更新——データセンター向け需要回復で営業利益21.5%増、次期も増益継続へ

電子部品大手のTDKは2026年4月28日、2026年3月期の連結決算（IFRS）を発表しました。売上高・営業利益・純利益の主要全指標で過去最高を更新し、売上高は前年比13.6％増の2兆5,048億円、営業利益は21.5％増の2,724億円に到達しました。データセンター向けHDD用ヘッドの需要が依然として高水準を維持したほか、ICT市場向けの二次電池やセンサ応用製品が堅調に推移したことが業績を大きく押し上げました。本決算では、前期に実施した構造改革の成果も現れ、収益性の向上が鮮明となっています。

アズビル・2026年3月期Q3、営業利益9.1%増の292億円——事業売却で減収も、BA事業の好調と価格転嫁で採算向上

計測・制御機器大手のアズビルが6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 4.5%減 の 2,080億5,500万円 、営業利益が同 9.1%増 の 292億2,600万円 となりました。ライフサイエンス分野の事業売却により売上高は減少したものの、主力のビルディングオートメーション（BA）事業が都市再開発や省エネ需要を背景に伸長し、営業利益ベースでは過去最高水準を更新しています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した事業売却益の反動により同 21.0%減 の 226億7,800万円 となりましたが、本業の稼ぐ力は着実に強化されています。

アルプスアルパイン・2026年3月期Q3、営業利益31.5%増の332億円——モビリティ事業が黒字化、通期予想を上方修正

アルプスアルパインが30日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比2.8%増の7,611億円、営業利益が同31.5%増の332億円となった。スマートフォン向けコンポーネントの好調に加え、構造改革を進めてきた「モビリティ事業」が営業黒字に転換したことが全体の利益を大きく押し上げた。持分法適用会社による不動産流動化益も寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比141.7%増の239億円と大幅な増益を記録している。

オムロン・2026年3月期Q3、純利益99.6%増の143億円——生成AI需要を捕捉し通期売上予想を上方修正

オムロンが5日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、純利益が前年同期比 99.6%増 の 143億円 と大幅な増益となった。生成AI関連の設備投資需要を確実に取り込んだことで、制御機器や電子部品事業が堅調に推移したほか、前年同期に計上した人員最適化に伴う一時的費用がなくなったことが利益を大きく押し上げた。同社は旺盛な需要を背景に、通期の売上高予想を従来から 100億円 引き上げ、8,550億円 とすることを発表した。

カシオ計算機・2026年3月期Q3、営業利益61.7%増の181億円——時計事業の好調と年末商戦の成功で通期予想を上方修正

カシオ計算機が29日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が 2,080億円（前年同期比 +6.2%）、営業利益が 181億円（同 +61.7%）と大幅な増益を達成しました。主力の時計事業において「G-SHOCK」の新製品や「CASIO WATCH」がグローバルで支持を集め、年末商戦を的確に捉えたことが業績を強力に牽引しました。好調な進捗を踏まえ、同社は通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を前期比 2.1倍 となる 170億円 へ上方修正し、同時に 上限50億円の自社株買い も発表しました。

シャープ・2026年3月期Q3、純利益675億円で大幅黒字転換——構造改革進み経常利益予想を上方修正

シャープが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 14.5%減 の 1兆4,176億円 となった一方、純利益は 675億円 （前年同期は35億円の赤字）と大幅な黒字転換を達成した。液晶パネル事業の生産停止や不採算事業の譲渡といった「アセットライト化」を柱とする構造改革が奏功し、収益性が急回復している。同社は構造改革の進展を背景に、通期の経常利益予想を従来の450億円から 520億円 へと上方修正した。

ソニーG・2026年3月期Q3、営業利益21%増の1兆2,839億円——金融分離後の「継続事業」好調、通期予想を上方修正

ソニーグループが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が 9兆4,432億円（前年同期比 +2.3%）、営業利益が 1兆2,839億円（同 +21.0%）と大幅な増益を達成しました。2025年10月に実施した「ソニーフィナンシャルグループ（SFGI）のパーシャル・スピンオフ」により、金融事業が非継続事業に分類される大きな構造変化の中でも、イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）やゲーム事業が業績を牽引しました。同社は好調な進捗を受け、通期の業績予想を上方修正したほか、自己株式取得枠の拡大も決定しています。

ニデック・2026年3月期Q3、決算開示を延期――不適切会計の疑義で調査継続、経営陣関与の可能性も浮上し信頼性失墜の危機

日本を代表するモーター大手、ニデックの経営が重大な局面を迎えている。2026年1月28日、同社は2026年3月期第3四半期決算の開示を、四半期末後45日の期限を超えて延期すると発表した。2025年9月に発覚した経営陣の関与が疑われる不適切な会計処理を巡り、第三者委員会による調査が長引いているためだ。投資家からの信頼を根底から揺るがす事態となっている。

ヒロセ電機・2026年3月期Q3、売上高8.4%増の1,565億円——産業用回復で通期予想を上方修正

コネクタ大手のヒロセ電機が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 8.4%増 の 1,565億4,900万円 となりました。産業用機器向けビジネスの回復や自動車向けの堅調な推移が増収を牽引した一方、営業利益は民生用機器向けの軟調さが響き、同 5.0%減 の 325億300万円 に留まりました。同社は為替動向と一般産業向けの想定以上の進捗を背景に、通期の業績予想を上方修正しています。

ファナック・2026年3月期通期、純利益12.9%増の1,665億円——ロボット部門が中国で躍進、500億円の自社株買いも発表

工作機械用CNC装置で世界首位のファナックが24日に発表した2026年3月期決算は、純利益が前期比12.9%増の1,665億円となった。中国市場での電気自動車（EV）関連投資や一般産業向けの自動化ニーズを的確に捉え、主力商品のロボット部門が牽引した。同社は好調な業績を背景に、上限500億円の自己株式取得を決定し、株主還元姿勢を一段と強めている。

ブラザー工業・2026年3月期Q3、売上収益3.6%増の6,610億円——マシナリー事業が牽引、MUTOHへのTOBも発表

ブラザー工業が2026年2月6日に発表した2026年3月期第3四半期連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比 3.6%増 の 6,610億1,200万円 となりました。主力のプリンティング事業で販促費がかさみ 事業セグメント利益は5.8%減 となりましたが、中国・アジアでの設備投資需要を取り込んだマシナリー事業が大幅増益となり、全体の業績を下支えしました。同社は為替の円安推移などを踏まえ、通期の売上収益と純利益の予想を上方修正したほか、産業用プリンター事業の強化を目的とした MUTOHホールディングスへのTOB（株式公開買付け） もあわせて発表しました。

ミネベアミツミ・2026年3月期Q3、売上高7.3%増の1.2兆円——データセンター・航空機需要が牽引、通期予想を上方修正

ミネベアミツミが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 7.3%増 の 1兆2,322億円 と増収を確保しました。主力であるボールベアリングがデータセンター向けサーバーや航空機向けで好調に推移したほか、2025年10月に実施したM&Aによる連結範囲の拡大も寄与しました。これに伴い、同社は通期の売上高および営業利益の予想を上方修正し、積極的な成長姿勢を鮮明にしています。

横河電機・2026年3月期Q3、純利益15.9%増の448億円——主力事業堅調で通期予想を上方修正、年間20円の大幅増配

横河電機が3日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 6.2%増 の 4,343億円、純利益が同 15.9%増 の 448億円 と大幅な増益を記録しました。円高による為替の押し下げ要因があったものの、主力の制御事業が国内外で堅調に推移し、利益を押し上げました。これに伴い、通期の業績予想を上方修正したほか、株主還元として年間配当を当初予想から 20円増額 する方針を固めています。

ＪＶＣケンウッド・2026年3月期Q3、営業利益11.4%減の148億円——無線部品不足や米国関税が影響、30億円の自社株買い発表

JVCケンウッドが3日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上収益が前年同期比 4.4%減 の 2,586億27百万円、営業利益が同 11.4%減 の 148億70百万円 となった。無線システム事業における民間市場向けの部品供給不足や、米国による関税措置がメディア・車載事業の重石となった。一方で、モビリティ分野では構造改革による 収益性の改善 が進んでおり、あわせて 30億円を上限とする自社株買い の実施を発表するなど、株主還元姿勢を一段と強めている。

キーエンス・2026年3月期通期、売上高1.1兆円超で過去最高を更新——海外売上が13.5%増と牽引、年間配当は550円へ大幅増配

センサー・測定器大手のキーエンスが24日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 1兆1,692億円、営業利益が同 8.4%増 の 5,957億円 となり、増収増益を達成した。世界的な人手不足を背景とした自動化（FA）投資が堅調で、特に北中南米やアジア圏での需要が大きく伸び、海外売上高は 13.5%増 と二桁成長を記録した。あわせて、株主還元の方針を強化し、年間配当を前期の350円から 550円（配当性向30.0%）へと大幅に引き上げたことも大きな注目を集めている。

ジーエス・ユアサ・2026年3月期Q3、営業利益19.5%増の379億円——車載リチウム電池好調、通期予想上方修正と増配を発表

蓄電池大手のジーエス・ユアサ コーポレーションが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高・各利益ともに前年を上回る増収増益となりました。ハイブリッド車（HV）向けリチウムイオン電池の販売拡大に加え、産業用電池での大口案件受注、米国での政策補助金が利益を押し上げました。好調な業績を背景に、同社は通期業績予想の上方修正と、年間配当を前回予想から15円引き上げる90円への増配を決定しています。

フジクラ・2026年3月期Q3、純利益89%増の1,119億円——生成AI向け需要が急伸、配当は前期比2.1倍に大幅増額

フジクラが9日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 20.2%増、純利益が同 89.4%増 となる記録的な増収増益となった。生成AIの普及に伴うデータセンター向け光配線ソリューションの需要が北米を中心に爆発的に伸びたことが主因である。同社は好調な業績を背景に、通期予想の上方修正とともに年間配当を前期比で2倍以上となる 215円 へ引き上げることを決定した。

マキタ・2026年3月期通期、売上高3.2%増の7,776億円——欧州・アジア堅調も販促費増で営業微減益、配当性向50%へ大幅引き上げ

電動工具大手のマキタが28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比3.2%増の7,776億円、営業利益は同2.2%減の1,047億円となりました。円安による押し上げ効果や、主力の「40Vmax」リチウムイオンバッテリシリーズの拡販が寄与した一方、北米市場の停滞や、競争激化に伴う広告宣伝費・人件費の増加が利益を圧迫しました。経営面では、「連結配当性向50%以上」への基本方針変更を打ち出し、株主還元を大幅に強化する姿勢を鮮明にしています。

メイコー・2026年3月期Q3、売上・利益ともに過去最高を更新——AIサーバー・スマホ向け好調で通期予想を上方修正

プリント基板大手のメイコーが6日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する好調な結果となりました。AIサーバーやスマートフォン、ゲーム機向けの需要が拡大し、売上高は前年同期比 13.4%増 の 1,720億円 、営業利益は 19.5%増 の 175億円 に達しました。これを受け、同社は通期の業績予想を上方修正するとともに、年間配当予想を従来の90円から 115円 へと大幅に引き上げています。

リコー・2026年3月期Q3、営業利益が倍増の700億円——国内ITサービス好調、エトリアの生産シナジー寄与で通期予想を上方修正

リコーが5日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）決算は、売上高が前年同期比 2.6%増 の 1兆8,823億円 、営業利益は同 102.6%増 の 700億円 と大幅な増益を記録しました。国内でのITサービス需要の着実な取り込みに加え、東芝テック等との合弁会社 「エトリア」を通じた生産・開発の効率化 が収益を大きく押し上げました。これを受け、同社は通期の連結業績予想を上方修正し、年間配当も前期比2円増の 40円 とする計画を据え置いています。

安川電機・2026年2月期通期、売上高は5,421億円で微増――AI投資が回復を牽引、次期は27%営業増益を予想

安川電機が4月10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.8%増 の 5,421億22百万円 となった。下半期からAIサーバー関連や半導体市場での投資回復が顕著となり、主力製品の需要を押し上げた。一方で、営業利益は為替変動や間接費増が重なり 5.7%減 の 473億7百万円 に、当期利益は前期の資産売却益の反動（剥落）で 38.2%減 となったが、2027年2月期は大幅な増収増益と増配への転換を計画している。

村田製作所・2026年3月期Q3、売上収益2.9%増の1兆3,702億円——AIサーバー需要で増収も、のれん減損で営業利益13.3%減

電子部品大手の村田製作所が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比2.9%増の1兆3,702億円となった一方で、営業利益は13.3%減の2,030億円と増収減益でした。AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサ（MLCC）需要が好調に推移したものの、通信向け部品の価格下落や、表面波フィルタ事業におけるのれんの減損損失を計上したことが利益を押し下げました。会社側は通期の売上予想を上方修正した一方、減損の影響を反映し営業利益予想を下方修正しています。

日立製作所・2026年3月期通期、売上収益10.5兆円で過去最高水準——純利益30%増、5,000億円の自社株買いと家電事業売却を発表

日立製作所が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.2%増の10兆5,867億円、親会社株主に帰属する当期利益が30.3%増の8,023億円と、大幅な増収増益を達成しました。世界的な電力網（パワーグリッド）需要の爆発的な拡大と、企業のDX投資に支えられた「Lumada（ルマーダ）」事業の成長が牽引し、営業利益率も前期の9.9%から11.3%へと大きく向上しています。同社はあわせて、上限5,000億円の大規模な自社株買いと、家電事業を手掛ける日立GLSの株式譲渡という事業ポートフォリオの抜本的刷新を打ち出し、資本効率のさらなる追求を鮮明にしました。

京セラ・2026年3月期Q3、営業利益が5.7倍の706億円——半導体需要の回復と構造改革が結実、通期予想を上方修正

京セラが2日発表した2025年4〜12月期（第3四半期累計）の連結決算は、営業利益が前年同期比 475.3%増 の 706億2,100万円 と大幅な増益を記録しました。AIサーバー向けの有機パッケージや半導体部品の需要が堅調に推移したほか、前年に実施した事業構造改革の効果が利益を押し上げました。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、期末に向けて成長加速の姿勢を鮮明にしています。

三菱電機・2026年3月期通期、純利益25.8%増の4,077億円——全セグメント増益、インフラ・空調が牽引

三菱電機が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前年比6.8%増の5兆8,947億円、純利益が同25.8%増の4,077億円と大幅な増収増益となった。為替の円安進行に加え、国内外での価格改善施策や、インフラ関連の大口案件が寄与し、全てのセグメントで営業増益を達成した。次期も事業ポートフォリオ戦略の加速により、過去最高の売上更新と大幅な営業利益成長を見込む。

住友電気工業・2026年3月期Q3、純利益56%増の1,772億円——生成AI向け光デバイス急伸、通期予想を上方修正

住友電気工業が3日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、最終的な儲けを示す純利益が前年同期比 55.9%増 の 1,772億円 と大幅な増益を記録した。生成AI市場の急速な拡大を背景に、データセンター向けの光デバイスや光ケーブルの需要が跳ね上がり、情報通信事業の利益が4倍超に急伸したことが主因だ。主力の自動車関連事業も生産性改善や為替の恩恵で堅調に推移しており、同社は好調な業績を反映して通期の業績予想を上方修正した。

太陽誘電・2026年3月期Q3、営業利益96.6%増の165億円——車載・インフラ向け好調、通期予想を上方修正

電子部品大手の太陽誘電が6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比で約2倍に迫る急改善を見せました。主力製品である積層セラミックコンデンサ（MLCC）が自動車や情報インフラ向けに伸長し、利益率が大幅に向上しています。これを受け、同社は通期の営業利益予想を210億円へと引き上げ、回復基調を鮮明にしました。車載・産業機器へのシフトという戦略的転換が、収益構造の強化に大きく寄与しています。

日本電気（NEC）・2026年3月期、営業利益40.3%増の3,599億円——ITサービスが牽引、実質増配も発表

日本電気（NEC）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比4.7%増の3兆5,827億円、営業利益が同40.3%増の3,599億円と大幅な増収増益となった。国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に、主力のITサービス事業が収益の柱として成長を加速させたことが要因だ。同社は好調な業績を受け、2027年3月期の年間配当を実質増配となる40円とする方針を示しており、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢を鮮明にしている。

浜松ホトニクス・2026年9月期Q1、営業利益43.9%減の24億円——生成AI需要増もレーザ事業の苦戦が重石に

光技術の世界的リーダーである浜松ホトニクスが5日に発表した2026年9月期第1四半期（2025年10〜12月）決算は、売上高が前年同期比 2.6%増 の 519億1,000万円 と増収を確保した一方、営業利益は同 43.9%減 の 24億300万円 と大幅な減益となった。生成AI普及に伴うデータサーバー向けの検査需要が寄与したものの、レーザ事業における一部顧客の投資抑制や、将来の成長に向けた研究開発費・人件費の負担が利益を押し下げた。同社は通期の業績予想を据え置いたが、主力事業の回復時期が今後の焦点となる。

富士通・2026年3月期通期、営業利益31%増の3,483億円——サービス事業が牽引、1,500億円の自社株買いも発表

富士通が28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、営業利益が前年比 31.4%増 の 3,483億円 と大幅な増益を記録しました。主力である サービスソリューション事業 がDX需要を捉えて好調に推移したほか、デバイス事業の非継続事業分類に伴う構造改革が進展しました。また、株主還元策として最大 1,500億円 の 自社株買い を発表し、資本効率の向上を加速させる姿勢を鮮明にしています。

富士電機・2026年3月期通期、営業利益16.1%増の1,366億円——データセンター・再エネ需要が牽引し過去最高益を更新

富士電機が28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 9.3%増 の 1兆2,275億円、営業利益が同 16.1%増 の 1,366億円 となり、全ての利益項目で過去最高を更新した。生成AIの普及に伴うデータセンター向けの電源インフラ需要や、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー投資が強力な追い風となった。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期比40円増の 200円 に引き上げるほか、最大 210億円 の自社株買い実施を決定するなど、積極的な資本政策を打ち出している。

ENEOS・2026年3月期第3四半期、営業利益26.6%増の2,707億円——JX金属上場と事業再編が寄与、年間配当は8円増額の34円へ

ENEOSホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 4.0%減 の 8兆7,223億円 となった一方、営業利益は 26.6%増 の 2,708億円 と大幅な増益を達成した。旧子会社のJX金属の上場に伴う持分法適用会社化や、海運事業の売却に伴う構造改革が利益を押し上げた。原油価格の下落による売上減を、石油化学製品のマージン改善や事業再編に伴う売却益が補う格好となった。株主還元も強化しており、年間配当は前期比 8円増 の 34円 を計画している。

コスモエネルギーHD・2026年3月期Q3、純利益19%減の349億円——原油安響くも250億円の自社株買い発表

コスモエネルギーホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 1.5%減 の 2兆81億円 、純利益が 19.3%減 の 349億円 となった。原油価格の下落や為替の影響で主力の石油開発事業が苦戦した一方、石油化学事業の赤字幅縮小や再生可能エネルギー事業の黒字化が下支えした。同時に発行済株式の 3.81% に相当する 250億円 を上限とした<u>追加の自社株買い</u>を発表し、資本効率の向上と株主還元を一段と強化する姿勢を示している。

INPEX・2025年12月期通期、営業利益10.7%減の1兆1,354億円——油価下落響くも累進配当を継続、次期も増配へ

日本最大の石油・天然ガス開発企業であるINPEX（旧国際石油開発帝石）の2025年12月期連結決算は、売上収益が前年比 11.2%減 の 2兆113億円 、営業利益が同 10.7%減 の 1兆1,354億円 となりました。世界的なインフレ抑制に向けた利上げや経済停滞懸念により、指標となるブレント原油価格が下落したことが主因です。一方で、同社は 累進的な株主還元方針 を堅持しており、年間配当を前期の86円から 100円 へ大幅に増配したほか、次期も 108円 への増配を計画しています。

出光興産・2026年3月期Q3、純利益58.7%減の525億円——原油・石炭の下落が直撃、富士石油を連結子会社化

出光興産が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 13.6%減 の 5兆9,445億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 58.7%減 の 525億円 と大幅な減益となりました。世界的な資源価格の下落に伴う在庫評価損や、石炭市況の軟化が利益を押し下げた形です。一方で、国内需要の減少を見据えた経営基盤強化のため、富士石油を連結子会社化 するなど、石油事業の再編とシナジー創出を加速させています。

石油資源開発・2026年3月期Q3、経常益5.2%増の492億円——価格下落で営業減益も、持分法投資益や為替差益が下支え

石油資源開発（JAPEX）が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 5.3%減 の 2,603億円 、営業利益が 27.9%減 の 320億円 となりました。原油・天然ガス価格の下落や販売量の減少が響き、本業では苦戦を強いられました。一方で、持分法による投資利益の改善や円安に伴う為替差益の増加により、経常利益は 5.2%増 の 492億円 を確保しています。足元では、英国資産の売却や米国での大型買収など、事業ポートフォリオの大胆な再編を進めています。

ANYCOLOR・2026年4月期Q3、営業利益54%増の169億円——「にじさんじ」物販好調で売上高予想を上方修正も、在庫処分で利益は下方修正

VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORが11日に発表した2026年4月期第3四半期（2025年5月〜2026年1月）決算は、売上高が前年同期比 45.4%増 の 420億2,000万円 、営業利益が同 54.2%増 の 169億900万円 と大幅な増収増益となった。国内外でのVTuber人気を背景にグッズ販売が想定を上回るペースで推移したが、同社は通期の利益予想を 下方修正 した。売上拡大に伴う棚卸資産（在庫）の整理費用が膨らむことが主因だ。

ガンホー・2025年12月期通期、営業利益71%減の50億円——開発コスト増が響くも配当方針変更で大幅増配

ガンホー・オンライン・エンターテイメントが13日に発表した2025年12月期通期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年比71.1%減の50億5,600万円と大幅な減益となった。既存タイトルの勢い低下に加え、グローバル展開を見据えた新規開発コストの増加が利益を圧迫した。一方で、同社は株主還元方針の抜本的な変更を表明。連結配当性向を50%以上に引き上げ、年間配当を前期から30円増の90円とするなど、成長投資と株主還元の両立を急ぐ姿勢を鮮明にしている。

コーエーテクモ・2026年3月期通期、純利益13.8%増の428億円で過去最高——『仁王3』等ヒット、資産運用も利益を押し上げ

コーエーテクモホールディングスが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比6.3%増の883億9,300万円、純利益が同13.8%増の428億3,000万円となり、売上高・経常利益・純利益の各項目で過去最高を更新した。主力タイトル『仁王3』のシリーズ最速ヒットに加え、機動的な有価証券運用による営業外収益の拡大が業績を大きく押し上げた。次期については、中長期の飛躍に向けた人的資本投資や開発体制の拡充を優先し、増収減益の保守的な予想を掲げている。

コナミG・2026年3月期Q3、純利益17.8%増の743億円——主力ゲーム好調で過去最高を更新、通期予想と配当を上方修正

コナミグループが29日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 17.8%増 の 743億4,700万円 となった。主力タイトルの「eFootball™」や「桃太郎電鉄」最新作が業績を牽引し、売上高および各利益項目で 2期連続の過去最高を更新 した。これに伴い、同社は通期の業績予想と配当計画を上方修正し、市場の期待を上回る力強い進捗を示している。

セガサミー・2026年3月期Q3、純損失168億円に転落——Rovioの巨額減損が直撃、200億円の自社株買いを発表

セガサミーホールディングスの2026年3月期第3四半期累計（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比4.0%増の3,352億円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は168億円の赤字（前年同期は417億円の黒字）に転落しました。買収したRovio社に関するのれん等の減損損失として313億円を特別損失に計上したことが主因です。同社はこれを受け、通期予想の純損益を赤字に下方修正する一方、大型M&Aの凍結と200億円規模の自社株買いという大胆な資本政策への転換を打ち出しました。

円谷フィールズHD・2026年3月期Q3、純利益2.1倍の134億円——遊技機事業が空前の好調、通期予想を既に超過

円谷フィールズホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4-12月）連結決算は、売上高が前年同期比 58.2%増 の 1,546億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 109.2%増 の 134億39百万円 と大幅な増収増益を記録した。主力のアミューズメント機器事業において『新世紀エヴァンゲリオン』などの有力IP（知的財産）搭載機が空前のヒットとなり、販売台数が前年比で約2倍に急増したことが業績を大きく押し上げた。グループ全体では 通期の利益計画を第3四半期時点で既に超過 しており、極めて好調な進捗を見せている。

U-NEXT HOLDINGS・2026年8月期Q2、営業利益9.1%増の181億円——カラオケ大手「エクシング」買収で攻勢、エンタメ・店舗DXの両輪を強化

株式会社U-NEXT HOLDINGSが発表した2026年8月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比 13.9%増 の 2,128億円、営業利益が 9.1%増 の 181億円 となり、増収増益を達成しました。主力のコンテンツ配信事業が堅調なユーザー基盤を維持したことに加え、通信・エネルギー事業が大幅な増収を記録し全体を牽引しました。また、業務用カラオケ「JOYSOUND」を展開する 株式会社エクシングの連結子会社化 という大型M&Aを決定しており、店舗向けソリューションとエンターテインメント事業の融合を加速させる方針です。

カプコン・2026年3月期Q3、営業利益75%増の543億円——「スト6」「モンハン」好調、デジタル販売が牽引

ゲーム大手のカプコンが27日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、営業利益が前年同期比 75.1%増 の 54,302百万円 と大幅な増益を記録しました。世界市場でのデジタル販売強化を主軸とした 「デジタルIP戦略」 が奏功し、主力タイトルの新作およびリピート販売が極めて好調に推移しました。売上高も前年比 29.8%増 と大きく伸ばしており、コンテンツのブランド力を背景とした収益性の高さが際立つ内容となっています。

サンリオ・2026年3月期Q3、営業利益51%増の623億円——国内外でキャラ戦略奏功、1対5の株式分割も発表

株式会社サンリオが12日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、連結営業利益が前年同期比 51.8%増 の 623億円 と大幅な増益を記録しました。50周年を迎えた「ハローキティ」に加え、「クロミ」や「マイメロディ」といった複数キャラクター戦略がグローバルで結実し、ライセンス・物販の両事業が極めて好調に推移しています。同社は好調な業績を背景に、通期業績予想の上方修正と、投資家層の拡大を目的とした1対5の株式分割、さらには年間配当の増額を併せて公表しました。

スクウェア・エニックスHD・2026年3月期Q3、営業利益39%増の463億円——新作「ドラクエIII」好調、通期利益予想を上方修正

スクウェア・エニックス・ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 13.3%減 の 2,154億円 となった一方、営業利益は 39.0%増 の 463億円 と大幅な増益を記録しました。大型新作の反動で減収となりましたが、「ドラゴンクエストIII」リメイク版のヒットや、ライセンス収入の拡大が利益を押し上げました。これに伴い、通期の利益予想を上方修正しています。

タカラトミー・2026年3月期Q3、売上高は過去最高の2,086億円——国内玩具が好調も、米子会社の減損計上で最終減益

タカラトミーが10日に発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高が前年同期比 7.0%増 の 208,638百万円 となり、Q3累計として過去最高を更新しました。国内でのトレーディングカードゲームや「トミカ」の大人向け展開が奏功し増収を牽引した一方、米国事業の苦戦に伴う「のれん」の減損損失4,862百万円を特別損失として計上。この影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9,547百万円（同 33.8%減）と大幅な減益となりました。同時に、株主還元策として100億円規模の自社株買いを発表しています。

ネクソン・2025年12月期通期、売上高は過去最高の4,751億円——主力IP好調も為替差損で純利益31.7%減

オンラインゲーム大手のネクソンが12日に発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前期比 6.5%増 の 4,751億200万円 となり、過去最高を更新した。主力IPである『アラド戦記』や『メイプルストーリー』が堅調に推移したほか、北米・欧州での新作ヒットが増収に寄与した。一方で、利益面では前期に計上した為替差益の反落や新作の広告宣伝費増が響き、純利益は 31.7%減 の 920億5,200万円 と大幅な減益となった。

バンダイナムコ・2026年3月期Q3、売上高1兆円突破で過去最高——トイホビー好調、通期予想を上方修正

バンダイナムコホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 4.9%増 の 1兆22億4,300万円 となり、第3四半期として初めて1兆円の大台を突破しました。トイホビー事業が国内外で好調を維持した一方、営業利益は前年の大型ヒットの反動や開発費の影響で 1,573億9,500万円（前年同期比 12.2%減）に留まりました。しかし、足元の好調な推移を受け、同社は 通期業績予想の上方修正 と、300億円を上限とする 自社株買い を発表しています。

東映アニメーション・2026年3月期Q3、純利益6.0%増の179億円——海外版権が好調、前年の大ヒット作反動を吸収

東映アニメーションが30日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 7.6%減 の 671億4,100万円 となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6.0%増 の 179億1,900万円 と増益を確保した。前年同期に大ヒットした映画『THE FIRST SLAM DUNK』などの反動減を、世界的な人気を誇る「ワンピース」や「デジモン」の海外版権収入が下支えした形だ。主力IP（知的財産）の多角的な展開により、作品のヒットサイクルに左右されにくい収益構造への転換が進んでいる。

東宝・2026年2月期通期、純利益19%増の517億円——「鬼滅の刃」「国宝」がメガヒット、IPアニメ事業を強化

東宝が4月14日に発表した2026年2月期の連結決算は、売上高にあたる営業収入が前年同期比 15.2%増 の 3,606億円 、純利益が 19.4%増 の 517億円 と大幅な増収増益となった。劇場版「鬼滅の刃」や22年ぶりの実写記録更新となった「国宝」などのメガヒットが相次ぎ、映画事業が業績を強力に牽引した。同社は 「中期経営計画 2028」 の達成に向け、戦略領域として新たに「IP・アニメ事業」を独立セグメント化し、収益基盤の多様化を加速させている。

MS＆AD・2026年3月期Q2、純利益7.1%増の4,916億円——生命保険料が大幅増、米運用大手への出資も発表

MS＆ADインシュアランスグループホールディングスが発表した2026年3月期第2四半期決算は、経常収益が前年同期比 19.3%増 の 4兆1,115億円、中間純利益が同 7.1%増 の 4,916億円 となりました。主力の損害保険事業における保険料収入が堅調に推移したことに加え、生命保険事業が大幅な増収を記録したことが全体の数字を押し上げました。同社は併せて、米資産運用大手Baringsへの出資や大規模な自己株式の消却を発表し、成長投資と株主還元の両面で積極的な姿勢を鮮明にしています。

ＳＢＩホールディングス・2026年3月期Q3、純利益245％増の3,491億円——金融・投資の両輪が牽引、次世代事業も黒字化

ＳＢＩホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、収益が前年同期比 47.0％増 の 1兆4,896億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 245.1％増 の 3,491億円 と大幅な増収増益となった。主力の金融サービス事業が堅調に推移したことに加え、PE投資事業における投資有価証券の評価益や売却益が大幅に拡大 したことが利益を押し上げた。また、前年同期に赤字だった次世代事業も黒字に転換するなど、グループ全体の収益力が一段と高まっている。

SOMPO・2026年3月期Q3、純利益106%増の5,183億円——国内外の保険事業が好調、通期予想を上方修正

SOMPOホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 106.6%増 の 5,183億円 となり、前年同期から倍増する記録的な好決算となりました。国内外の保険事業において保険サービスの採算が改善したほか、資産運用による金融損益が大きく寄与しました。業績の好進捗を受け、同社は通期の純利益予想を従来の発表から引き上げ、前期比 138.6%増 の 5,800億円 への上方修正を発表しています。

アイフル・2026年3月期Q3、営業利益47.5%増の277億円——成約好調で大幅増益、年12円へ「12倍」の増配を維持

アイフルが10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 47.5%増 の 277億7,200万円 と大幅な増益を達成した。活発な資金ニーズを背景に消費者向けローンの新規成約が堅調に推移したほか、コスト構造改革が奏功した。特筆すべきは株主還元の強化で、前期の年1円から 12円 への大幅な増配を計画通り維持しており、収益力の回復を自信を持って示す内容となった。

アコム・2026年3月期Q3、純利益46%増の686億円——貸付金増に加え税効果が寄与、通期も大幅増益へ

アコムが30日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、営業収益が前年同期比 6.1%増 の 2,512億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 46.4%増 の 686億円 と大幅な増益を記録しました。国内での資金需要の拡大を背景に営業貸付金残高が伸長したほか、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上が利益を大きく押し上げました。好調な業績を受け、年間配当は前期から6円増の 20円 を計画するなど、積極的な株主還元姿勢も示しています。

オリックス・2026年3月期Q3、純利益43%増の3,896億円——投資売却益が大きく寄与、配当予想も実質増額へ

オリックスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、純利益が前年同期比 43.4%増 の 3,896億7,500万円 と大幅な増益を記録しました。再生可能エネルギー事業を展開するGreenko Energy Holdingsの株式譲渡に伴う 多額の売却益計上 が業績を強力に押し上げたほか、生命保険やサービス収益も堅調に推移しました。好調な業績を背景に、通期純利益予想の 4,400億円 を達成した場合、1株当たり年間配当は前期比大幅増となる 153.67円 に達する見通しです。

FPG・2026年9月期Q2、国内不動産不振で売上43.9%減もリース事業は最高益——税制改正への対応が焦点

金融サービス大手のFPGが発表した2026年9月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比 43.9%減 の 35,586百万円 と大幅な減収となりました。これは主に、相続税関連の税制改正報道 を受けて主力の国内不動産小口化商品の販売が一時停止・停滞したことが背景にあります。一方で、海運案件を中心としたリースファンド事業は組成・利益ともに好調を維持しており、営業利益は 12,149百万円 （前年同期比 19.7%減 ）に留め、収益構造の底堅さを見せています。

クレディセゾン・2026年3月期Q3、純収益12.8%増の3,537億円——国内は好調も海外の赤字が響き最終減益

国内のカードやローン事業が好調で、純収益は前年より 12.8%増 の 3,537億円 を記録しました。一方、インドネシアでの貸倒コスト増加などが重荷となり、最終的な利益は 15.3%減 の 488億円 となりました。

ジャックス・2026年3月期Q3、営業収益1.6%増の1,458億円——国内事業堅調も、金利上昇による調達コスト増で減益

信販大手のジャックスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、営業収益が前年同期比 1.6%増 の 1,458億円 となった一方で、営業利益は同 16.6%減 の 192億円 にとどまりました。国内のショッピングクレジットやオートローンは堅調に推移したものの、日銀の政策金利引き上げに伴う金融費用の増加 や、次世代システムへの投資負担が利益を押し下げました。また、三菱UFJ銀行との資本業務提携 に基づく第三者割当増資により、自己資本比率は 7.6% へと大幅に改善しています。

全国保証・2026年3月期Q3、営業収益3.9%増の347億円——住宅価格高止まりも保証残高は底堅く推移

独立系住宅ローン保証最大手の全国保証が5日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、累計の営業収益が前年同期比 3.9%増 の 347億5,500万円 と増収を確保しました。資材高騰による新設住宅着工の減少という逆風下ながら、中古住宅市場の活性化や借入金額の上昇が寄与し、保証債務残高が底堅く推移しています。利益面では営業費用が増加したものの、営業利益は 229億9,200万円 （同 0.2%増 ）と前年並みを維持しました。

東京海上HD・2026年3月期Q3、純利益8,992億円で微増——海外・生保が牽引、通期予想を上方修正

東京海上ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、最終的な儲けを示す純利益が前年同期比 0.5%増 の 8,992億円 となりました。国内損害保険事業での準備金戻入額の減少が利益を押し下げた一方、好調な海外事業と国内生命保険の利益急増が全体を支える構図となっています。同社はこれを受け、通期の純利益予想を1兆200億円へ上方修正し、積極的な政策株式の売却など資本効率の向上を加速させる方針を明確にしました。

GMOペイメントゲートウェイ・2026年9月期Q1、営業利益18%増の85億円——金融関連が27%増益と急成長、通期予想は据え置き

決済代行最大手のGMOペイメントゲートウェイが12日に発表した2026年9月期第1四半期（2025年10〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 10.8%増 の 224億9,100万円 、営業利益が同 18.0%増 の 85億6,100万円 となった。主力の決済代行事業が安定成長を維持したことに加え、海外レンディングなどの金融関連事業が大幅な増益をけん引した。国内のEC化率向上という構造的な追い風を背に、高利益率を維持しながら順調な滑り出しを見せている。

ニッスイ・2026年3月期第3四半期、営業利益26.5%増の314億円——養殖好調で過去最高益を上方修正、4円の増配も発表

ニッスイが発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 4.0%増 の 6,897億円、営業利益が同 26.5%増 の 314億円 と大幅な増益を記録しました。南米の養殖事業における成績改善や北米の水産加工事業の回復が大きく寄与し、期初計画を大幅に上回るペースで業績が推移しています。これを受け、同社は通期の連結業績予想を上方修正し、あわせて期末配当を前回予想から 4円増配 の 18円（年間 32円）とすることを決定しました。

アサヒ・2025年12月期Q3、純利益26%減の1,028億円——サイバー攻撃と原材料高が響く、欧州は増益を確保

アサヒグループホールディングスが発表した2025年12月期第3四半期の連結決算（IFRS）は、売上収益が 2兆1,548億円（前年同期比 0.6%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 1,028億円（同 26.2%減）と減収減益となりました。2025年9月に発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害が決算発表を大幅に遅らせる異例の事態となり、事業利益ベースで約1％の押し下げ要因となっています。原材料価格の高騰や物流費・人件費の上昇が利益を圧迫する中、プレミアム戦略の強化で収益性の維持を図っています。

カゴメ・2025年12月期通期、営業利益37.5%減の226億円——海外トマト市況の下落と前期の反動が響く、次期は大幅増配へ

カゴメが2日発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前期比 4.1%減 の 2,942億6,400万円 、営業利益が同 37.5%減 の 226億3,800万円 となった。国内のトマトジュース販売は好調を維持したものの、国際事業におけるトマトペーストの市況下落や、前期に計上した企業買収に伴う一過性の利益が剥落したことが大幅な減益につながった。一方で、次期の年間配当は10円増の 58円 とすることを公表し、株主還元の強化を鮮明に打ち出している。

カルビー・2026年3月期Q3、売上高5.3%増の2,567億円も営業利益は20%減——新工場稼働とコスト増が重荷

カルビーが2日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 5.3%増 の 2,567億4,000万円 と増収を確保した。一方で、営業利益は同 20.8%減 の 199億8,700万円 と大幅な減益に沈んだ。国内での価格改定や北米での戦略的M&Aが売上を押し上げたものの、新工場の減価償却費や世界的なインフレによる原材料・労務費の高騰が利益を圧迫した形だ。

キッコーマン・2026年3月期通期、売上収益5.2%増の7,455億円——海外事業が牽引、300億円の自社株買い発表

キッコーマンは24日、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の連結決算を発表した。主力である海外のしょうゆ販売と卸売事業が堅調に推移し、売上収益は前年比 5.2%増 の 7,455億円、営業利益は 3.0%増 の 759億円 となった。原材料価格の高騰を価格改定で補い、増収増益を確保した。また、株主還元の強化を目的に最大300億円の自社株買いを実施することも併せて公表した。

キリンHD・2025年12月期通期、事業利益19.3%増で過去最高——ファンケル完全子会社化でヘルスサイエンス黒字転換、800億円の自社株買い発表

キリンホールディングスは13日、2025年12月期の連結決算（IFRS）を発表し、本業の儲けを示す事業利益が前年比19.3%増の2,517億円となり、3年連続で過去最高を更新した。売上収益も2兆4,333億円（前年比+4.1%）と堅調に推移し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比153.4%増の1,475億円と大幅な増益を記録した。ファンケルの100%子会社化完了や不採算事業の売却により、成長領域と位置づける「ヘルスサイエンス事業」が黒字化したことが収益を大きく押し上げた。また、株主還元策として上限800億円の自社株買いと大規模な株式消却を公表している。

サッポロHD・2025年12月期、営業利益4.3倍の244億円——不動産事業の非継続化で構造改革加速、大幅増配も発表

サッポロホールディングスが13日に発表した2025年12月期の連結決算（IFRS）は、本業の儲けを示す営業利益が前期比4.3倍の244億3,700万円と大幅な増益を記録しました。国内ビールの好調な販売や価格改定の効果に加え、前期に計上した海外事業の減損損失が解消したことが寄与しました。また、同社は歴史的な転換点として不動産事業の外部資本導入と実質的な切り離しを決定しており、経営資源を酒類・食品事業へ集中させる「新サッポロ」への脱皮を鮮明にしています。

サントリー食品・2025年12月期、営業利益7.2%減の1,487億円——アジア不振とコスト高が重石、26年度は増益回復へ

サントリー食品インターナショナルが12日に発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前年比 1.1％増 の 1兆7,154億円 となった一方、営業利益は同 7.2％減 の 1,487億円 にとどまった。欧州や米州での価格改定が寄与したものの、主力の日本市場での原材料高や、アジアパシフィック地域での消費低迷が響き、全体として「増収減益」の着地となった。2026年12月期は、地域別の組織再編を通じた機動力向上により、営業利益 1,550億円 への反転増勢を見込む。

ニチレイ・2026年3月期Q3、純利益6.2%増の218億円——低温物流が堅調、会計方針変更も利益を押し上げ

冷凍食品国内最大手のニチレイが3日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 0.5%増 の 5,376億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 6.2%増 の 218億円 となった。主力の食品事業で苦戦が続く一方、低温物流事業の利益成長と、今期から実施した有形固定資産の減価償却方法の変更が利益面で大きく寄与した格好だ。

ヤクルト本社・2026年3月期第3四半期、営業利益19.3%減の409億円——国内外で数量減とコスト増が重石、中国は回復の兆し

ヤクルト本社が発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 3.8%減 の 3,717億7,800万円 、営業利益が同 19.3%減 の 409億2,700万円 と大幅な減益となりました。主力商品の販売数量減少に加え、原材料費や物流費の上昇、円安に伴うコスト増が利益を押し下げた形です。国内市場の需要一服と海外主要地域での苦戦が続く一方、停滞していた中国市場の販売数量には回復の兆しも見られ、今後の巻き返しが焦点となります。

日清製粉G・2026年3月期Q3、純利益24.9%減の229億円——インド事業の減損響くも通期予想は据え置き

日清製粉グループ本社が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 1.0%増 の 6,539億円 となった一方、純利益は同 24.9%減 の 229億円 と大幅な減益となった。増収を確保したものの、国内新工場の立ち上げ費用や、インド事業における 約88億円の減損損失 が利益を押し下げる要因となった。通期業績予想は据え置き、年間60円への 増配方針 と200億円規模の自社株買いを継続し、株主還元の強化姿勢を鮮明にしている。

寿スピリッツ・2026年3月期Q3、売上高8.7%増の584億円で過去最高を更新——インバウンド需要の取り込みと新店舗展開が寄与

寿スピリッツの2026年3月期第3四半期（4-12月）連結決算は、売上高が前年同期比 8.7%増 の 58,485百万円 となり、同期間としての過去最高を更新しました。「お菓子の総合プロデューサー」としてプレミアムギフトスイーツの創造に注力するなか、国際線ターミナルでの販路拡大や首都圏での積極的な新規出店が収益を牽引しました。利益面では原材料価格の高騰という逆風があったものの、増収効果によって吸収し、営業利益は 3.4%増 の 14,011百万円 を確保しています。

森永製菓・2026年3月期Q3、純利益14.4%増の155億円——価格改定が浸透、米国の苦戦を国内菓子が補う

森永製菓が10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.9%増 の 1,816億3,400万円、営業利益が 1.0%増 の 196億1,300万円 となりました。原材料価格や物流費の上昇が続く厳しい経営環境下で、主力商品の価格改定とコスト削減 が功を奏し、増収増益を確保しました。特に国内の菓子食品事業と冷菓事業が好調に推移した一方、成長戦略の要である米国事業は消費低迷の影響で苦戦を強いられています。純利益については、政策保有株式の売却に伴う特別利益が寄与し、前年同期を大きく上回る 155億5,400万円（同 14.4%増）を計上しました。

森永乳業・2026年3月期Q3、営業利益20.4%増の306億円——海外子会社が躍進、通期の純利益は3.5倍の見通し

森永乳業が12日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、営業利益が前年同期比 20.4%増 の 306億円 と大幅な増益を達成した。国内では生乳価格の上昇や物流費といったコスト増が続いたものの、ドイツ子会社の業績拡大 や価格改定が利益を押し上げた。親会社株主に帰属する純利益は 48.8%増 の 219億円 となり、通期では前年比約3.5倍の 190億円 を見込む強気な姿勢を維持している。

東洋水産・2026年3月期Q3、純利益5%増の534億円——海外即席麺の値上げとメキシコ市場の好調が寄与

東洋水産が発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 3.6%増 の 4,026億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 5.0%増 の 534億円 となりました。米国での価格改定やメキシコ市場での好調な販売が業績を牽引した一方、国内では米価高騰による加工食品事業の赤字転落といった課題も見られました。株主還元面では、期中に約 235億円 の自己株買いを実施し、資本効率の向上を図っています。

日清食品HD・2026年3月期Q3、営業利益11.7%減の534億円——国内は堅調も米州の苦戦とコスト増が重石

日清食品ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 0.7%増 の 5,865億円 と微増にとどまり、営業利益は 11.7%減 の 534億円 となりました。国内事業では「カップヌードル」ブランドのリニューアルや価格戦略が奏功し底堅く推移したものの、原材料価格や物流費の上昇に加え、これまで成長を牽引してきた米州地域での販売苦戦と販促費の増加が利益を大きく押し下げる結果となりました。通期の業績予想については、不透明な外部環境を背景に従来予想を据え置いています。

JT・2025年12月期通期、営業利益176%増の8,670億円——カナダ訴訟引当金の剥落で大幅増益、医薬事業は譲渡完了

日本たばこ産業（JT）が発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前年同期比 13.4%増 の 3兆4,677億円、営業利益が同 175.9%増 の 8,670億円 と記録的な増益となりました。前年度に計上したカナダでのたばこ訴訟関連の引当金（約3,756億円）が剥落したことに加え、主力のたばこ事業における価格改定と販売数量の堅調な推移が業績を大きく押し上げました。同社は医薬事業の譲渡を完了させており、経営資源を主力のたばこ事業へ集中させる構造改革を一段と進めています。

日本ハム・2026年3月期Q3、事業利益45.3%増の581億円——豪州牛肉とボールパーク事業が牽引、通期予想を据え置き

日本ハムが2月6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す事業利益が前年同期比45.3%増の581億円と大幅な増益を達成した。豪州牛肉の販売伸長や国内鶏肉の単価上昇が寄与したほか、北海道の「エスコンフィールド」を核としたボールパーク事業が過去最高の観客動員を記録し、収益を大きく押し上げた。北米の加工食品事業における製造経費の高止まりという課題はあるものの、主力セグメントの好調により、通期の純利益は前期比27.9%増の340億円を見込む好調な推移を見せている。

宝ホールディングス・2026年3月期Q3、売上高9.2%増も営業益15%減の126億円——海外食材卸が牽引、バイオの赤字拡大が重石に

宝ホールディングスが13日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比9.2%増の2,915億2,900万円と増収を確保した。一方で、営業利益は同15.3%減の126億3,200万円と、増収減益の結果となった。海外日本食材卸事業の好調が全体を牽引したものの、タカラバイオグループでの研究開発費増やM&A関連費用の計上、さらに国内酒類事業での原材料費高騰などが利益を押し下げた。

味の素・2026年3月期Q3、事業利益5.6%増の1,459億円——電子材料好調、本社ビル売却益で純利益予想を上方修正

味の素が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 1.1%増 の 1兆1,641億円、事業利益が 5.6%増 の 1,459億円 となった。主力のアミノ酸技術を活かした半導体パッケージ用電子材料（ABFフィルム）が大幅な増益を牽引し、調味料・食品の堅調な販売が業績を下支えした。また、東京・京橋の本社ビル売却に伴う約 406億円 の譲渡益を第4四半期に計上する見通しとなったことから、通期の純利益予想を従来の1,200億円から 1,300億円 へと上方修正している。

明治ホールディングス・2026年3月期Q3、過去の医薬品売上高を訂正——ヒト用ワクチン実績を300億円へ修正

明治ホールディングスは2026年2月12日、過去の決算補足資料に<u>記載の誤り</u>があったと発表しました。主力であるヒト用ワクチンの売上実績などを修正しています。今回の訂正は資料内の数値のみであり、確定済みの決算数値そのものに影響はありません。

FOOD & LIFE COMPANIES・2026年9月期Q1、営業利益40.5%増の134億円——中国・上海進出など海外事業が牽引

スシローを展開するFOOD & LIFE COMPANIESの2026年9月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 23.7%増 の 1,226億5,600万円 、営業利益が同 40.5%増 の 134億6,300万円 と大幅な増収増益となった。国内でのデジタル投資による顧客体験向上に加え、中国市場を中心とした海外スシロー事業の急速な拡大 が全体の業績を大きく押し上げた。原材料費の高騰や人手不足といった逆風下でも、積極的な海外出店と高付加価値商品の投入により、成長スピードを加速させている。

ゼンショーHD・2026年3月期Q3、売上高10.6%増の9,366億円——「はま寿司」好調も、コメ高騰等で「すき家」は大幅減益

外食最大手のゼンショーホールディングスが12日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 10.6%増 の 9,366億9,100万円 と、増収を確保した。主力業態の「はま寿司」や海外中食事業が牽引した一方、営業利益は同 4.9%増 の 609億1,400万円 と小幅な伸びに留まった。国内におけるコメ価格の高騰や輸入牛肉のコスト上昇に加え、看板の「すき家」で実施した値下げ戦略が利益を圧迫した形だ。

日本マクドナルド・2025年12月期通期、営業利益10.9%増の532億円——全店売上高は過去最高、FC移行加速で増配へ

日本マクドナルドホールディングスが発表した2025年12月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 10.9%増 の 532億円 となり、増収増益を確保しました。原材料費の高騰や人件費の上昇といった厳しいコスト環境下ながら、適切な価格改定とデジタル投資が奏功し、全店舗の売上合計を示すシステムワイドセールスは過去最高の 8,886億円 を記録しました。好調な業績を背景に、期末配当は前回予想から増額の 56円 とし、次期も 64円 への増配を計画するなど、株主還元を強化する姿勢を鮮明にしています。

AGC・2025年12月期、純利益691億円で黒字転換——自動車・建築用が牽引、次期は17%営業増益を計画

AGCが発表した2025年12月期決算は、売上高が前期比0.4%減の2兆588億円、営業利益が1.3%増の1,274億円となりました。前年度に計上したロシア事業撤退に伴う巨額損失やライフサイエンス事業の減損が解消されたことで、親会社の所有者に帰属する当期純利益は691億円（前年は940億円の赤字）と大幅な黒字浮上を達成しました。主力の自動車用ガラスが採算改善により利益を倍増させたことが全体を押し上げ、次期は化学品やライフサイエンスの回復により営業利益1,500億円を目指します。

TOTO・2026年3月期Q3、営業利益2.6%減の404億円——中国市場の苦戦を「セラミック事業」の躍進がカバー

TOTOが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 0.9%増 の 5,470億円 、営業利益が同 2.6%減 の 404億円 となりました。中国大陸事業における不動産市況の低迷が利益の押し下げ要因となった一方、半導体製造装置向けなどの新領域（セラミック）事業が大幅な増益を記録し、グループ全体の収益を下支えしています。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業再編費用132億円の特別損失計上により、前年同期比 21.6%減 の 285億円 に留まりました。

ニチアス・2026年3月期Q3、営業利益18.3%減の253億円——半導体向け軟調で減益も、大幅増配と株式分割を発表

断熱材・シール材大手のニチアスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 4.1%減 の 1,850億円、営業利益が同 18.3%減 の 253億円 と 減収減益 で着地しました。主力の高機能製品部門において、半導体製造装置向けの需要が世界的に軟調に推移したことが響きました。業績は足踏みとなったものの、同社は期末配当予想の大幅な 増額修正（年間164円） と、利便性向上を目的とした 1対3の株式分割 を同時に発表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

MARUWA・2026年3月期Q3、営業利益13.2%減の171億円——上期の停滞から車載・半導体関連が回復基調、通期は微増益を堅持

セラミック基板で世界大手のMARUWAが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 1.7%減 の 522億2,500万円、営業利益が同 13.2%減 の 171億2,400万円 となりました。上期に低迷した車載や半導体製造装置向け市場が回復局面に入った一方、前年同期の好調な反動もあり全体では減益を余儀なくされました。しかし、次世代通信向けの大幅増産や生成AI需要の取り込みにより、第4四半期以降の再加速を見込んで通期予想と増配計画は維持しています。

太平洋セメント・2026年3月期Q3、純利益66%減の177億円——フィリピン子会社の減損が直撃、配当は年間100円へ増額維持

太平洋セメントが10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、純利益が前年同期比 66.1%減 の 177億7,400万円 と大幅な減益となった。フィリピンの子会社において事業計画の見直しに伴う 約244億円の減損損失 を計上したことが主因だ。一方で、国内の建設資材価格への転嫁が進んだことなどを背景に、年間配当は前期の80円から 100円 への増配計画を据え置いている。

東海カーボン・2025年12月期通期、純利益200億円で黒字浮上——構造改革が実を結び営業利益は33%増

東海カーボンが12日に発表した2025年12月期通期決算は、売上高が前期比 7.8%減 の 3,229億6,000万円 となった一方、営業利益は 33.3%増 の 258億5,000万円 と大幅な増益を記録しました。前期に計上した多額の減損損失がなくなり、親会社株主に帰属する当期純利益は 200億7,800万円 （前期は564億円の赤字）と劇的な黒字転換を果たしています。主力のカーボンブラック事業がタイヤメーカーの生産調整で苦戦したものの、「Vision 2030」に基づく黒鉛電極事業の拠点集約や不採算拠点の売却といった構造改革が利益面で大きく寄与しました。

日本ガイシ・2026年3月期Q3、営業利益17.0%増の730億円——AI向け半導体関連が倍増、NAS電池撤退の特損を吸収し増益

日本ガイシが発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比 7.1%増 の 4,879億円、営業利益が同 17.0%増 の 730億円 と増収増益を達成した。AI（人工知能）市場の急拡大に伴い半導体製造装置用製品が極めて好調に推移したほか、自動車関連製品も堅調な需要に支えられた。利益面では、長年の課題であったNAS電池事業の製造・販売終了に伴う特別損失を計上したものの、本業の強い成長がこれを補い、通期予想に対する進捗も順調に推移している。

日本電気硝子・2025年12月期通期、営業利益4.5倍の341億円——ディスプレイ価格改定が奏功、200億円の自社株買いも発表

日本電気硝子は2月6日、2025年12月期の連結決算を発表しました。売上高は 3,114億200万円（前期比 +4.1%）、営業利益は前期の低水準から急回復し 341億3,100万円（同 +457.6%）となりました。ディスプレイ事業における販売価格の引き上げや、半導体・データセンター向け電子デバイスの好調が利益を押し上げた格好です。併せて、発行済株式数の5.32%にあたる 200億円 を上限とした自社株買いの実施も公表しました。

日本特殊陶業・2026年3月期Q3、純利益12.2%増の835億円——生成AI需要と買収効果で増収増益を達成

日本特殊陶業が30日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 8.3%増 の 5,260億55百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 12.2%増 の 835億51百万円 となった。生成AI向けの半導体製造装置需要が追い風となったほか、M&Aによる連結範囲の拡大が業績を押し上げた。主力の自動車関連事業もグローバルで堅調に推移し、原材料高などのコスト増を跳ね返して増収増益を確保した。

エムスリー・2026年3月期Q3、売上高28.6%増の2,643億円——大型M&Aが業績を牽引、全セグメントで増収を確保

医療従事者向けプラットフォームを運営するエムスリーは2月4日、2026年3月期第3四半期の連結決算を発表しました。売上収益は前年同期比 28.6%増 の 264,395百万円 、営業利益は同 24.4%増 の 62,346百万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。福利厚生のイーウェルや入院患者支援のエランといった大型M&Aによる連結範囲の拡大が主因となり、従来のデジタル領域から実サービス領域へと事業基盤を大きく広げた形です。

カナデビア・2026年3月期Q3、営業赤字46億円に転落——海外子会社の不具合響き、通期純利益予想を50％下方修正

ゴミ焼却発電最大手のカナデビア（旧日立造船）が5日に発表した2025年4〜12月期（第3四半期累計）連結決算は、売上高が前年同期比 2.7%増 の 4,247億円 となった一方、営業損益は 46億円の赤字 （前年同期は97億円の黒字）に転落した。主力の環境事業において海外子会社での技術トラブルに伴う収益悪化が直撃したほか、高採算案件の減少が利益を押し下げた。同社はこれを受け、通期の純利益予想を従来の100億円から 50億円 へと大幅に下方修正している。

IHI・2026年3月期Q3、純利益10.7%増の850億円——航空エンジン需要拡大と事業売却益が寄与、通期受注予想を上方修正

株式会社IHIが2026年2月10日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 10.7%増 の 850億1,400万円 となりました。主力の航空機エンジン事業におけるスペアパーツ需要の拡大に加え、事業ポートフォリオ改革 に伴う運搬機械事業などの売却益が利益を押し上げました。一方で、一部航空機エンジンの追加検査費用の発生や、資源・エネルギー事業での海外案件の採算悪化が重なり、営業利益は 1,025億3,600万円（前年同期比 0.9%減）と微減での着地となりました。

小松製作所・2026年3月期通期、営業利益13.7%減の5,673億円——建機需要一巡とコスト増で減益、1,000億円の自社株買い発表

建設機械大手の小松製作所（コマツ）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 0.7%増 の 4兆1,327億円 と過去最高を更新した一方で、営業利益は同 13.7%減 の 5,673億円 となった。世界的な建設機械の需要一巡や資材コストの上昇が利益を圧迫したが、自動車向けプレスや半導体関連の産業機械部門が大幅増益となり、全体の下支えに寄与した。同社は機動的な資本政策として上限 1,000億円 の 自己株式取得（自社株買い） を発表し、株主還元の姿勢を鮮明にしている。

豊田自動織機・2026年3月期、売上高は過去最高の4.3兆円——営業利益38%減、6月の上場廃止を控えトヨタ株売却へ

豊田自動織機が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 7.0%増 の 4兆3,695億円 と過去最高を更新した。一方で、エンジン認証関連費用の発生や先行投資が響き、営業利益は 38.2%減 の 1,370億円 と大幅な減益となった。同社はトヨタグループによる公開買付け（TOB）を経て、2026年6月1日付で上場廃止となる予定であり、経営体制の抜本的な再編に踏み出す。

三菱重工業・2026年3月期Q3、事業利益25.5%増の3,012億円——防衛・エナジー伸長、通期予想を上方修正

三菱重工業が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 9.2%増 の 3兆3,269億円 、事業利益が同 25.5%増 の 3,012億円 と大幅な増収増益となりました。防衛・宇宙セグメントやガスタービンを中心としたエナジー事業が業績を力強く牽引し、利益面での進捗が想定を上回ったことから 通期の利益予想を上方修正 しました。また、物流機器大手の三菱ロジスネクストを非公開化し構造改革を加速させるなど、経営資源の最適化も進めています。

川崎重工業・2026年3月期Q3、純利益49%増の658億円——航空宇宙が牽引、1対5の株式分割も発表

川崎重工業が2月9日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 10.9%増 の 1兆5,614億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 49.1%増 の 658億円 と大幅な増益を達成しました。主力の航空宇宙事業が堅調に推移したほか、エネルギー関連事業の利益貢献が全体を押し上げました。同社は併せて、投資家層の拡大を目的とした 1株につき5株の株式分割 と、年間配当の増額修正を発表しており、成長と株主還元の両立を強調する内容となっています。

ユニ・チャーム・2025年12月期通期、売上高4.4%減の9,452億円——中国・インドの逆風で減益も、次期は初の1兆円超えを計画

ユニ・チャームが12日に発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比 4.4%減 の 9,452億6,800万円 、コア営業利益が同 21.4%減 の 1,088億8,400万円 と減収減益となった。主力のアジア市場、特に中国における風評被害や競争激化に加え、インドの税制改正に伴う約 69億円 の評価損失を計上したことが利益を押し下げた。しかし、会社側は次期を第13次中期経営計画の初年度と位置づけ、売上高 1兆100億円 と 過去最高の更新 を目指す強気の姿勢を示している。

ライオン・2025年12月期通期、純利益30.1%増の275億円——構造改革と高付加価値戦略が結実、累進配当を基本方針に

ライオンが発表した2025年12月期の連結決算は、売上高が前期比 2.2%増 の 4,220億9,200万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 30.1%増 の 275億8,700万円 と大幅な増益を記録しました。中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」の初年度として、事業ポートフォリオの再編と高付加価値製品へのシフトが大きく寄与しました。また、株主還元では従来の配当方針を強化し、減配を行わない「累進配当」を基本とする新たな方針を打ち出しています。

花王・2025年12月期通期、営業利益11.9%増の1,641億円——37期連続増配と株式分割を発表、化粧品事業が大幅改善

花王が5日に発表した2025年12月期連結決算（IFRS）は、売上高が前期比 3.7%増 の 1兆6,886億円、営業利益が同 11.9%増 の 1,641億円 となった。原材料価格の高騰が続く一方で、高付加価値製品の投入や適切な価格改定、さらに構造改革を進めた化粧品事業の収益改善が大きく寄与した。同社はあわせて 37期連続増配 となる年間156円（分割前換算）の配当予想と、投資家層の拡大を目的とした 1対2の株式分割 を発表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

ディップ・2026年2月期、営業利益32%減の91億円——営業体制刷新で一時停滞、新課金モデル導入で再成長へ

求人情報サイト大手「バイトル」を展開するディップは、2026年2月期の連結決算で売上高548億5,200万円（前年比2.7%減）、営業利益91億1,200万円（同32.0%減）の減収減益となりました。成長加速を目的に実施した営業組織のソリューション体制への刷新に伴う引き継ぎ業務の増加が、新規顧客の獲得を一時的に鈍化させました。また、スポット求人サービスへの先行投資や本社拡張などの固定費増加も利益を押し下げましたが、今後は新たに導入するクリック課金（CPC）型広告を軸とした「ハイブリッド戦略」で早期の業績回復を目指します。

パーソルHD・2026年3月期Q3、営業利益11.5%増の539億円——BPOが買収効果で大幅成長、通期予想は据え置き

パーソルホールディングスが13日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 6.3%増 の 1兆1,542億円、営業利益が同 11.5%増 の 539億円 と増収増益となった。国内の人材不足を背景に主力の人材派遣や紹介事業が堅調に推移したほか、戦略領域と位置付けるBPO（業務受託）事業がM&A（合併・買収）の効果もあり大幅な伸びを記録した。人手不足という構造的課題が追い風となる中、デジタル化を通じた収益性の向上も進んでいる。

ビジョナル・2026年7月期Q2、営業利益25%増の127億円——主力ビズリーチ堅調、Thinkings買収でHRMOS事業が黒字化

ビジョナルが17日に発表した2026年7月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上高が前年同期比 26.2%増 の 466億1,000万円 、営業利益が同 24.9%増 の 127億6,800万円 と大幅な増収増益となった。主力の即戦力採用プラットフォーム「ビズリーチ」が企業の強い採用意欲を背景に成長を維持した。また、2025年10月に実施した Thinkings株式会社の完全子会社化 が寄与し、戦略事業である「HRMOS（ハーモス）」事業が四半期ベースで黒字化を達成するなど、成長投資と収益性の両立が鮮明となっている。

オープンアップグループ・2026年6月期Q2、純利益10.2%増の64億円——英国事業売却で減収も、国内M&Aと効率化で最高益圏を維持

技術者派遣大手のオープンアップグループが6日に発表した2026年6月期第2四半期（2025年7〜12月）の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期比 10.2%増 の 6,483百万円 となった。前期に実施した英国事業の売却により売上収益は同 17.3%減 の 83,572百万円 と大きく減少したものの、国内での機動的なM&Aと不採算部門の整理、コスト管理の徹底が奏功し、利益面では増益を確保した。主力の国内派遣事業が堅調なことに加え、配当予想の上方修正と自己株式の消却も発表し、資本効率の向上を鮮明にしている。

ジェイ エイ シー リクルートメント・2025年12月期通期、純利益49.7%増の84億円で過去最高——海外事業も黒字転換

ジェイ エイ シー リクルートメントの2025年12月期連結決算は、売上高が前年比17.7%増の460億8,900万円、純利益が同49.7%増の84億円となり、売上・利益ともに過去最高を更新した。国内の深刻な人手不足を背景に、強みとするミドル・ハイクラス層向けの紹介業務が極めて堅調に推移した。さらに、前年まで苦戦していた海外事業が黒字に転換し、グループ全体の利益を大きく押し上げる要因となった。同社は好業績を受け、年間配当を前期の26円から36円へ大幅に増額した。

パソナグループ・2026年5月期Q3、売上高2,294億円で微増——万博関連収益で経常損失は大幅縮小、BPO大型案件終了を他部門でカバー

株式会社パソナグループが14日に発表した2026年5月期第3四半期（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 0.2%増 の 2,294億7,000万円 となった。BPO（業務受託）事業における過去の大型受託案件がピークアウトした影響で同部門は減収となったが、人材派遣や地方創生、ライフソリューション部門が伸び、全体の売上高をわずかに押し上げた。利益面ではITインフラ費用や人件費の増加が重荷となり 13億2,900万円の営業損失 を計上したが、大阪・関西万博関連の協賛金・物販収入が営業外収益に寄与し、経常損失は前年同期の8億4,200万円から2億8,600万円へと大幅に改善している。

メイテックG・2026年3月期第3四半期、純利益13.5%増の111億円——技術者派遣が堅調、製造業のR&D需要捉える

株式会社メイテックグループホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 3.1%増 の 1,035億2,200万円 、純利益が 13.5%増 の 111億2,400万円 と増収増益を確保した。大手製造業による次世代技術への投資意欲が衰えず、主軸の エンジニア派遣事業 において高い稼働率を維持したことが業績を牽引した。前年同期に計上した大型研修施設の減損損失がなくなったことも、最終利益の二桁増を後押しする要因となっている。

ソニーフィナンシャル・2026年3月期Q3、経常利益82.6%増の986億円——生保の一時益が大幅寄与、1,000億円の自社株買いも進行

ソニーフィナンシャルグループが13日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、経常利益が前年同期比 82.6%増 の 986億円 と大幅な増益を記録しました。主力の生命保険事業において、再保険への出再に伴う 一時的な利益1,099億円 を計上したことが全体を大きく押し上げました。一方で、銀行事業は住宅ローン関連の収益減や経費増により減益となるなど、セグメント間で明暗が分かれる内容となっています。

Ｔ＆Ｄホールディングス・2026年3月期Q3、経常利益0.6%増の1,803億円——資産運用収益が34%増と牽引、株主還元も強化

Ｔ＆Ｄホールディングスが13日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す経常利益が前年同期比 0.6%増 の 1,803億円 となりました。国内金利の上昇や世界的な株高を背景に、資産運用収益が大幅に増加したことが増益に寄与しました。親会社株主に帰属する純利益は特別損失の計上などにより 9.8%減 の 1,086億円 となりましたが、実質的な経営力を示す「グループ修正利益」は 22.1%増 の 1,225億円 と好調に推移しています。あわせて年間配当の大幅な増配（前期80円→今期予想 124円）を維持し、株主還元の積極姿勢を鮮明にしています。

第一生命HD・2026年3月期Q3、純利益4.7%増の3,703億円——運用収益が拡大、通期予想と配当を修正

第一生命ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す経常利益が前年同期比 7.2%増 の 5,977億円 となった。国内外の株価上昇や円安進行を背景に、資産運用収益が大幅に増加 したことが増益を牽引した。同社は決算発表に合わせ、最新の市場環境を反映して通期業績予想と期末配当予想の 上方修正 を発表しており、株主還元への姿勢を一段と強めている。

GMOインターネットグループ・2025年12月期、営業利益19.5%増の**591億円**——インフラ・金融が好調、増配と自社株買いを発表

売上高は前期比3.3%増の2,852億円、営業利益は19.5%増の591億円と増収増益でした。ネットインフラと金融事業が稼ぎ頭として成長をけん引し、年間配当は前期の41.8円から52.0円へ大幅に増やしました。

楽天グループ・2025年12月期、売上高2.5兆円で過去最高——モバイル1,000万回線突破、Non-GAAP営業益は15倍に急拡大

楽天グループが12日に発表した2025年12月期決算は、売上収益が前期比 9.5%増 の 2兆4,965億円 となり過去最高を更新した。主力のフィンテック事業が大幅な増益を牽引したほか、懸案のモバイル事業で全契約数が 1,000万回線 を突破し、EBITDA（償却前営業利益）の通期黒字化 を達成した。純損益は 1,778億円の赤字（前期は1,624億円の赤字）となったものの、一時的費用を除いたNon-GAAP営業利益は前期の約15倍となる 1,062億円 に急改善しており、長年の投資期を経て収益化フェーズへの転換を印象づけた。

カカクコム・2026年3月期Q3、売上収益21.5%増の688億円——「食べログ」好調も求人事業への先行投資で営業益4.2%減

株式会社カカクコムが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 21.5%増 の 68,891百万円 と大幅な増収を記録しました。一方で、営業利益は同 4.2%減 の 21,133百万円 にとどまり、「増収減益」の決算となりました。これは主力の「食べログ」事業が極めて好調に推移したものの、成長領域と位置づける「求人ボックス」事業において、ブランド認知度向上を目的とした大規模な広告宣伝投資を継続したことが利益を押し下げたためです。

サイバーエージェント・2026年9月期Q1、営業利益181%増の233億円——ゲーム事業が急成長、「ABEMA」は初の四半期黒字化

サイバーエージェントが発表した2026年9月期第1四半期（2025年10〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 14.0%増 の 2,323億円、営業利益が同 181.8%増 の 233億円 となり、第1四半期として過去最高業績を更新しました。主力のゲーム事業で既存タイトルや海外展開が爆発的な収益を生んだほか、長年投資を続けてきたテレビ配信サービス「ABEMA」を運営する子会社が設立以来初の四半期営業黒字を達成したことが、大幅な増益に寄与しました。ネット広告事業の苦戦を他事業が完全にカバーする、強固な事業ポートフォリオが鮮明となっています。

ディー・エヌ・エー・2026年3月期Q3、純利益6.8%増の168億円——「ポケカ」新作貢献やスポーツ好調、配当方針変更で増配へ

株式会社ディー・エヌ・エーが5日に発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上収益が前年同期比 1.9%減 の 1,144億5,200万円 、営業利益が同 19.5%減 の 168億9,500万円 となりました。営業利益はヘルスケア事業での のれん減損損失（約96億円） の計上が重石となりましたが、持分法投資利益の大幅増が寄与し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 6.8%増 の 168億2,100万円 を確保しました。同社は株主還元を強化し、配当方針をDOE（親会社所有者帰属持分配当率）3%基準に変更 することを決定、年間配当予想を前期実績から1円増の 66円 へ引き上げています。

メルカリ・2026年6月期Q2、営業利益73%増の197億円——US事業が黒字転換、国内フィンテックも利益貢献

株式会社メルカリが発表した2026年6月期中間決算（2025年7月〜12月）は、売上収益が前年同期比 12.8%増 の 1,062億5,500万円 、営業利益が同 73.3%増 の 197億7,900万円 と大幅な増収増益となった。国内での「メルカード」普及に伴うフィンテック事業の急成長に加え、長年の課題であった 米国（US）事業がセグメント黒字に転換 したことが利益を大きく押し上げた。同社は好調な進捗を受け、通期の業績予想を上方修正している。

BIPROGY・2026年3月期Q3、純利益27.4%増の222億円——旺盛なDX需要で最高益圏、リテールメディア大手を買収

IT大手のBIPROGY（旧日本ユニシス）が発表した2026年3月期第3四半期決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 27.4%増 の 222億3,600万円 と大幅な増益を記録しました。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資が継続する中、システム開発やソフトウェア販売が好調に推移し、全セグメントで利益を伸ばしています。また、リテールメディア大手「カタリナマーケティングジャパン」の買収を完了し、新たな収益基盤の構築を加速させる攻めの姿勢を鮮明にしました。

LINEヤフー・2026年3月期Q3、営業利益11.6%増の2,841億円——戦略事業が大幅増益、アスクル障害響き売上予想は下方修正

LINEヤフーが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 4.7%増 の 1兆4,953億円 、営業利益が 11.6%増 の 2,841億円 となった。Fintechを中心とする戦略事業の収益化が加速し、全体の利益を押し上げた。一方で、連結子会社のアスクルで発生したシステム障害の影響を鑑み、通期の売上予想を従来の2.1兆円から 2兆円 へと下方修正した。本決算では、国内外での積極的なM&Aによる連結範囲の拡大と、主力事業の再編が鮮明となっている。

ＴＩＳ・2026年3月期Q3、営業利益12.1%増の548億円——IT投資需要を捉え2桁増益、420億円の自己株買いを完了

ＩＴサービス大手のＴＩＳが発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.7%増 の 4,362億円 、営業利益が同 12.1%増 の 548億円 となりました。顧客企業のデジタル変革（DX）に向けた旺盛なIT投資需要を確実に取り込んだほか、不採算案件の抑制や生産性向上施策が奏功し、売上・利益ともに過去最高水準を更新しています。また、総額 420億円 にのぼる大規模な自己株式の取得を完了したことも併せて公表しました。

オービック・2026年3月期通期、純利益16%増の751億円で最高益——ERP「OBIC7」好調で驚異の利益率65.7%達成

独立系システムインテグレーター大手のオービックが21日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比 11.5%増 の 1,352億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が 16.4%増 の 751億円 となり、過去最高益を更新した。企業のデジタル変革（DX）投資が活発化する中、主力のERP「OBIC7シリーズ」やクラウドサービスの導入が大手・中堅企業を中心に加速した。営業利益率は前期からさらに上昇し、国内屈指の 65.7% という極めて高い収益性を実現している。

フューチャー・2026年12月期Q1、純利益18%増の23億円——金融向け大型案件が牽引、DX需要底堅く増収増益

フューチャーが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高が前年同期比 5.4%増 の 182億6,200万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 18.0%増 の 23億5,700万円 となった。主力のITコンサルティング事業において、金融機関向けの次世代基幹システム導入など 大規模なDXプロジェクト が順調に推移したことが増益に寄与した。また、不採算事業の整理やコスト管理の徹底により、ビジネスイノベーション事業の赤字幅が大幅に縮小したことも利益を押し上げる要因となった。

NSD・2026年3月期Q3、純利益11.7%増の90億円——DX需要が牽引、通期予想と配当を上方修正

独立系システム開発大手のNSDが30日発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 9.2%増 の 86,849百万円、純利益が 11.7%増 の 9,033百万円 と大幅な増収増益を記録しました。企業のDX投資や生成AI活用のニーズを背景に受注が好調に推移したことが主因です。業績の進捗が計画を上回ったことから、同社は通期業績予想の上方修正と増配を同時に発表し、株主還元の姿勢を一段と強めています。

SHIFT・2026年8月期Q2、売上高16.8%増の720億円で過去最高——AI先行投資と採用正常化で利益は一時的減益も成長加速へ

ソフトウェアテスト国内大手のSHIFTが14日に発表した2026年8月期の中間決算は、売上高が前年同期比 16.8%増 の 72,035百万円 となり、中間期として過去最高を更新しました。一方で、営業利益は 14.3%減 の 6,907百万円 にとどまりました。これは「生成AIネイティブカンパニー」への変革に向けたAI関連の先行投資や、前年に抑制していた採用活動の正常化に伴うコスト増が主な要因です。同社はこれを「将来の非連続な成長のための意図的な投資」と位置づけています。

IIJ・2026年3月期第3四半期、営業利益17.9%増の244億円——法人向けDX需要が拡大、ストック型収益が成長を牽引

インターネットイニシアティブ（IIJ）が6日に発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）の連結決算（IFRS）は、営業利益が前年同期比 17.9%増 の 244億1,200万円 と大幅な増益を記録した。企業のDX化を背景にクラウドやセキュリティ関連の需要が堅調に推移し、月額支払いのストック型収益が利益を押し上げた。売上収益も 8.7%増 の 2,493億3,100万円 と過去最高を更新しており、通期の業績予想は据え置いたものの、底堅い成長軌道を維持している。

システナ・2026年3月期Q3、純利益45.4%増の86億円——Win10更新需要と車載ソフト開発が牽引

ITコンサルティングおよびソフトウェア開発を手掛けるシステナが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高が前年同期比 15.7%増 の 700億6,300万円 、営業利益が 32.7%増 の 115億6,300万円 と大幅な増収増益となった。2025年10月のWindows 10サポート終了に伴う特需を確実に取り込んだほか、自動車の知能化（SDV）を背景とした車載ソフト開発事業が利益を大きく押し上げた。収益構造を高利益率な「上流工程・PM（プロジェクト管理）」へシフトさせる構造改革が結実し、全ての利益項目で過去最高水準を更新している。

ジャストシステム・2026年3月期Q3、営業利益24%増の175億円——法人向けDX需要が急拡大、年間配当も増額予想

ソフトウエア開発大手のジャストシステムが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高・利益ともに前年を大きく上回る好決算となりました。売上高は前年同期比 16.8%増 の 385億2,100万円 、営業利益は同 24.0%増 の 175億1,200万円 を記録しています。法人向け事業の劇的な成長と、収益性の高いサブスクリプション（継続課金）モデルの定着が利益を押し上げ、通期の配当予想も前期から2円増配の24円へと引き上げられました。

ラクス・2026年3月期Q3、営業利益65.7%増の125億円——IT人材事業売却でSaaS特化へ、50億円の自社株買いも発表

クラウドサービス大手のラクスは13日、2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結営業利益が前年同期比 65.7%増 の 125億円 になったと発表しました。企業のデジタル化（DX）需要を背景に主力の「楽楽精算」などが堅調に推移したほか、広告宣伝費の効率化が大幅な増益に寄与しました。また、同社は創業事業であるIT人材事業の売却と、上限 50億円 の自社株買いを同時に発表し、経営資源を成長性の高いSaaS事業へ集中させる鮮明な姿勢を打ち出しました。

大塚商会・2025年12月期、売上高1.3兆円で過去最高——3年連続の増収増益、AI活用でSI事業が24%増と急伸

大塚商会が2日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比 19.4%増 の 1兆3,227億円 となり、3年連続で過去最高を更新した。企業の旺盛なIT投資需要を背景に、パソコンの更新やAIを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）提案が奏功し、営業利益も 21.0%増 の 899億円 と大幅な増益を記録した。同社は「オフィスまるごと」を掲げる独自の伴走型支援により、人手不足に悩む中堅・中小企業のデジタル化需要を確実に取り込んでいる。

電通総研・2026年12月期Q1、営業利益14%増の65億円——DX需要が拡大、ビジネスソリューション部門が倍増

株式会社電通総研が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 8.9%増 の 438億2,000万円 、営業利益が 14.0%増 の 65億8,800万円 と増収増益を達成しました。企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）投資や生成AI活用の動きが活発化する中、人事・会計分野のビジネスソリューションが大幅な増益を牽引しました。製造業向けが一時的に苦戦したものの、全社ベースでは売上高・各段階利益ともに過去最高を更新し、堅調な滑り出しとなりました。

野村総合研究所・2026年3月期通期、売上高は過去最高8,147億円も海外減損で利益急減——700億円の自社株買いとV字回復予想を発表

野村総合研究所（NRI）が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年比 6.5%増 の 8,147億円 と過去最高を更新しました。一方で、豪州および北米の海外事業において 975億円 の大規模な減損損失を計上したことで、営業利益は同 56.8%減 の 582億円 に沈みました。一時的要因を除いた「事業利益」は 16.3%増 と本業の収益力は強化されており、同社はあわせて最大 700億円 の自社株買いと、次期の業績V字回復予想を公表しました。

日鉄ソリューションズ・2026年3月期通期、売上収益12.7%増の3,813億円——インフォコム買収で成長加速、過去最高益を更新

日鉄ソリューションズ（NSSOL）が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 12.7%増 の 3,813億4,000万円、営業利益が 14.9%増 の 442億4,200万円 と大幅な増収増益となった。旺盛なDX需要を背景に、製造業や流通業向けのシステム構築が好調に推移したほか、インフォコムの連結子会社化が業績を大きく押し上げた。親会社株主に帰属する当期利益も 14.0%増 の 308億3,200万円 と過去最高を更新し、成長投資と株主還元の両立を鮮明にしている。

日本オラクル・2026年5月期Q3、売上・利益ともに過去最高を更新——クラウド事業が前年比34.8%増と急成長

日本オラクルが3月24日に発表した2026年5月期第3四半期（2025年6月〜2026年2月）の決算は、売上高・各利益ともに第3四半期として過去最高を更新しました。企業のデジタル変革（DX）や生成AI活用に向けたIT投資が底堅く、主力のクラウド事業が前年同期比 34.8%増 と大幅に伸長したことが全体を牽引しています。営業利益率は 32.4% と極めて高い水準を維持しており、高収益なビジネスモデルがさらに強固となっています。

みずほリース・2026年3月期Q3、純利益13.7%増の407億円——売上高は38%増と大幅伸長、資産積み上げが寄与

みずほリースが5日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 38.8%増 の 6,398億円 、親会社株主に帰属する純利益が 13.7%増 の 407億円 と増収増益を確保した。国内リースや不動産分野での営業資産が着実に積み上がったほか、持分法投資利益の拡大が利益を押し上げた。一方で、人件費や信用コストの増加により営業利益は 1.0%減 の 352億円 と微減に転じている。

三菱ＨＣキャピタル・2026年3月期Q3、純利益55%増の1,349億円——航空・不動産が牽引、通期進捗率は84%超

三菱ＨＣキャピタルの2025年4〜12月期（第3四半期）連結決算は、売上高が前年同期比 6.9％増 の 1兆6,597億円、純利益が同 55.1％増 の 1,349億円 と大幅な増収増益となった。航空セグメントの事業伸長や不動産の大口案件売却に加え、海外連結子会社の決算期変更に伴う利益押し上げ（約228億円） が大きく寄与した。通期純利益予想に対する進捗率は 84.4％ と極めて高い水準で推移しているが、会社側は海外事業の構造改革費用などを見込み、従来予想を据え置いている。

東京センチュリー・2026年3月期Q3、純利益60.9%増の1,159億円——ロシア関連の保険和解金が利益を押し上げ

東京センチュリーが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 2.8%増 の 1兆401億円 、純利益が同 60.9%増 の 1,159億円 と大幅な増益を記録しました。航空機リース事業を手掛ける米子会社での ロシア関連保険和解金の計上 が主要因となり、純利益は既に通期予想を上回る水準で推移しています。本業の国内リースや環境インフラ事業も堅調に推移しており、事業ポートフォリオの多角化が業績を下支えしています。

芙蓉総合リース・2026年3月期Q3、純利益56.9%減の133億円——スペイン再エネ事業の損失計上が響く、増収も大幅減益

芙蓉総合リースが2月6日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 22.6%増 の 5,904億円 と大幅な増収を記録した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 56.9%減 の 133億円 と大幅な減益となった。欧州における再生可能エネルギー事業のアライアンス先に関連し、約284億円の多額の損失を計上 したことが利益を押し下げた。本業のリース事業は堅調を維持しているものの、海外プロジェクトにおけるリスク管理が課題として浮き彫りになった格好だ。

リゾートトラスト・2026年3月期Q3、会計上は23%営業減益も実力ベースでは26%増益——会員募集は過去最高水準を維持

リゾートトラストが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 14.6%減 の 1,688億円、営業利益が同 23.0%減 の 198億円 となった。一見すると大幅な減収減益だが、これは前年同期にあった大規模ホテルの開業に伴う不動産収益の一括計上が剥落したことによる特殊要因が大きく、事業の実態は極めて好調だ。未開業物件の契約を反映した実力ベースの指標である 「評価営業利益」は前年同期比26.0%増 となり、通期では過去最高の業績更新を見込んでいる。

オリエンタルランド・2026年3月期通期、売上高は初の7,000億円突破——新エリア効果で増収も、人件費増や諸経費が重荷となり減益

オリエンタルランドが発表した2026年3月期通期決算は、連結売上高が前期比 3.7%増 の 7,045億円 となり、過去最高を更新しました。東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」の通期稼働や、高単価なホテルの需要が寄与した一方、営業利益は人件費やエネルギー価格上昇に伴う諸経費の増加が響き、同 2.1%減 の 1,684億円 となりました。同社は 「量から質への転換」 を進めつつ、新たにクルーズ事業への参入を決定するなど、持続的な成長に向けた事業構造の変革を加速させています。

ラウンドワン・2026年3月期Q3、営業利益7.9%増の195億円——日本国内のクレーンゲーム好調で増収増益、米国は投資先行

ボウリング・アミューズメント施設を展開するラウンドワンの2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）連結決算は、売上収益が前年同期比 7.1%増 の 1,356億円、営業利益が同 7.9%増 の 195億円 となった。国内事業においてクレーンゲームの需要を捉えた景品展開やコラボ施策が奏功し、大幅な利益成長を牽引した。一方で米国事業は新店効果により増収を確保したものの、利益面では先行投資や運営コストの影響を受け、グループ全体では 「国内好調・海外投資」 の構図が鮮明となっている。

DMG森精機・2025年12月期通期、純利益2.1倍の240億円——ロシア事業損失の剥落で急回復、受注高は6%増と堅調

工作機械大手のDMG森精機が発表した2025年12月期決算は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比212.1%増の240億円と大幅な増益を記録しました。売上収益は5,149億円（前年比4.8%減）となりましたが、前年度に計上したロシア事業撤退に伴う巨額損失が剥落したことが最終利益を大きく押し上げました。受注面では、欧米やインドでの好調を背景に年間受注額が5,234億円（同6%増）と伸長しており、次期に向けた成長の種を確実に積み上げています。

NTN・2026年3月期Q3、営業利益35.8%増の193億円——米州が黒字転換、構造改革で収益性改善

ベアリング大手のNTNが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高が 6,033億円 （前年同期比 2.0%減 ）、営業利益が 193億円 （同 35.8%増 ）となりました。自動車向けOEM需要の停滞で減収を余儀なくされたものの、売価転嫁の進展と固定費削減が功を奏し、大幅な営業増益を達成しました。特に苦戦が続いていた米州セグメントが黒字転換を果たし、全社的な収益性の底上げに寄与したことが今回の決算の大きな特徴です。

SMC・2026年3月期Q3、売上高3.3%増の6,099億円——半導体需要が回復も、コスト増で営業減益

空圧機器で世界首位のSMCが12日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 3.3%増 の 6,099億円 と増収を確保した。一方で、営業利益は 3.7%減 の 1,375億円 にとどまり、増収減益となった。中華圏を中心に半導体・電機向けの需要が回復傾向にあるものの、生産能力増強に向けた積極的な投資に伴う減価償却費の増加や人件費の上昇が利益を押し下げた格好だ。

アマノ・2026年3月期、純利益13%増の201億円——北米パーキング事業が黒字化、政策保有株売却も寄与

就業管理システム大手のアマノが27日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比13.0%増の201億4,600万円となった。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を背景に情報システム事業が堅調に推移したほか、北米のパーキング事業が黒字化するなど海外拠点の収益性が改善した。政策保有株式の縮減に伴う売却益の計上も利益を押し上げ、年間配当は前期比5円増の180円に拡大した。

オークマ・2026年3月期第3四半期、純利益13.9%増の85億円——大型案件の受注が寄与、物流効率化へ投資加速

工作機械大手のオークマは2月4日、2026年3月期第3四半期の連結純利益が前年同期比 13.9%増 の 85億4,300万円 になったと発表しました。米国の関税政策や物価高の影響で中小企業の設備投資が慎重さを増す一方、航空宇宙や防衛、医療機器といった高付加価値分野の需要が業績を下支えしました。同社は物流機能の集約や自動化技術の提案を強化しており、コスト増を吸収しながら収益性の改善を図る方針です。

オルガノ・2026年3月期Q3、営業利益32.2%増の261億円——生成AI向け半導体投資が追い風、通期配当190円へ増配

水処理装置大手のオルガノが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 10.4%増 の 1,277億円 、営業利益が同 32.2%増 の 261億円 と大幅な増収増益を記録しました。生成AI関連の旺盛な需要を背景に、台湾や米国での先端半導体向け大型プロジェクトが順調に進捗したことが業績を強力に牽引しています。高収益なメンテナンスやソリューション事業の拡大も利益率を押し上げており、通期の配当予想は前期から30円増となる 190円 を据え置いています。

ダイキン工業・2026年3月期Q3、純利益4.6%増の1,953億円——空調は国内外で堅調も化学事業が大幅減益、通期利益予想を下方修正

空調世界最大手のダイキン工業が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 2.0%増 の 3兆6,663億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 4.6%増 の 1,953億円 となりました。日本国内の猛暑や米国のアプライド空調（大型空調）が業績を牽引した一方、半導体市場の回復遅れに伴う 化学事業の低迷 が利益を押し下げ、営業利益は同 3.4%減 の 3,079億円 と減益を記録しました。同社は通期の売上予想を上方修正した一方で、事業環境の変化を反映し営業利益以下の各利益予想を下方修正しています。

ホシザキ・2025年12月期通期、売上高9.1%増の4,858億円で過去最高——インド好調、米ショーケース大手買収で攻勢

業務用厨房機器大手のホシザキが13日に発表した2025年12月期決算は、売上高が前年比 9.1%増 の 4,858億9,000万円 となり、過去最高を更新した。インド市場での急成長や国内の飲食外市場への販路拡大が寄与した一方、営業利益は米州でのシステム投資や欧州のインフレ対応が重荷となり、同 1.7%増 の 519億3,200万円 にとどまった。同社は機動的な株主還元として 300億円 の自社株買いと増配も発表し、成長投資と還元を両立させる積極的な資本政策を打ち出している。

アマダ・2026年3月期Q3、売上高7.3%増も営業利益15.4%減——M&Aで事業拡大、既存事業の検収遅れが重荷

金属加工機械大手のアマダが12日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 7.3%増 の 2,949億円 となった。一方で、営業利益は同 15.4%減 の 265億円 と増収減益での着地となった。大型M&Aによる事業拡大が収益を押し上げたものの、主力の既存事業における検収の遅れや、欧米を中心とした人件費高騰、米国関税の影響が利益を圧迫した格好だ。

クボタ・2025年12月期通期、売上高3兆円超で過去最高も営業益15.9%減——米国関税コストが重石、来期は大幅増益へ

農業機械大手のクボタが12日に発表した2025年12月期決算は、売上高が前期比 0.1%増 の 3兆189億円 となり、過去最高を更新しました。しかし、利益面では 米国関税の影響に伴うコスト増加 や、北米における在庫削減を目的とした減販が響き、営業利益は 15.9%減 の 2,655億円 に沈みました。原材料費の上昇や販売構成の悪化を価格改定で補いきれなかった格好ですが、次期（2026年12月期）は北米市場の底堅さやインドの成長を背景に、営業利益 13.0%増 の大幅な回復を見込んでいます。

ダイフク・2025年12月期通期、営業利益24%増の1,008億円で過去最高——生成AI需要やコスト削減が寄与

物流システム（マテリアルハンドリング）世界最大手のダイフクが発表した2025年12月期通期連結決算は、売上高・各段階利益ともに4期連続で過去最高を更新した。生成AI向け半導体投資や人手不足を背景とした自動化投資が世界的に継続し、営業利益は前年同期参考値比 24.4%増 の 1,008億円 に到達。コスト削減と収益性重視の受注徹底が実を結んだ形だ。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期比23円増の 78円 とし、次期もさらなる増配を見込む強気な姿勢を示している。

ツガミ・2026年3月期第3四半期、営業利益62.8%増の255億円——中国市場が牽引し既往最高益を更新

工作機械大手のツガミが30日に発表した2026年3月期第3四半期（4～12月）の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比 25.7%増 の 941億3,700万円 、営業利益が同 62.8%増 の 255億5,400万円 と大幅な増収増益となった。主力市場である 中国での需要回復 が業績を強力に牽引し、第3四半期累計期間として既往最高水準を記録。好調な業績を背景に、通期での大幅な増益を見込むとともに、積極的な株主還元も継続している。

荏原製作所・2025年12月期通期、売上・各利益が過去最高を更新——精密・電子事業が生成AI需要で躍進、次期売上1兆円超へ

2026年2月13日、荏原製作所は2025年12月期の連結決算を発表し、売上収益が前期比 10.6％増 の 9,582億円、営業利益が 16.2％増 の 1,138億円 となり、いずれも過去最高を更新したことを明らかにした。生成AI向けを中心とした半導体市場の回復を受け「精密・電子」セグメントが大きく伸長したほか、国内の環境・インフラ需要も堅調に推移した。好調な業績を背景に、次期は初の売上高1兆円の大台を見込むとともに、年間配当を実質増配する方針だ。

三井E&S・2026年3月期Q3、営業利益2.2倍の311億円——舶用エンジン好調で通期予想を上方修正、年間配当も50円に増額

株式会社三井E&Sが10日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 126.2%増 の 311億16百万円 と大幅な増益を記録した。世界的な脱炭素化の流れを受け、環境負荷の低い二元燃料エンジンなどの需要が拡大したほか、港湾クレーンの大型工事が順調に進捗した。同社は好調な業績を背景に、通期の営業利益予想を50億円上方修正し、期末配当も従来予想から15円積み増す 年間50円 とすることを決めた。また、財務体質の改善が認められ、新規に 「A-」格付を取得 したことも大きなトピックとなっている。

SANKYO・2026年3月期Q3、売上高5.3%増の1,618億円——パチンコ新台好調で増収、大規模な自社株消却も発表

パチンコ・パチスロ大手のSANKYOが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 5.3%増 の 1,618億円 と増収を確保しました。主力のパチンコ部門で「e東京喰種」や「e新世紀エヴァンゲリオン」などのヒット機種が寄与した一方、利益面では前年の好調の反動もあり営業利益は 617億円 （同 1.2%減 ）とほぼ横ばいでした。同社はあわせて、発行済株式の 11.54% にあたる大規模な 自己株式の消却 を発表しており、株主還元への強い姿勢を鮮明にしています。

竹内製作所・2026年2月期通期、売上高・各利益で過去最高を更新——北米インフラ需要が牽引、27年2月期は初の中間配当へ

中小型建設機械メーカーの竹内製作所が10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比 5.7%増 の 2,252億8,400万円 、純利益が 8.3%増 の 282億7,000万円 となり、すべての段階利益で過去最高を更新しました。米国での関税コスト増や為替のマイナス影響を、北米を中心とした堅調なインフラ・建設需要と製品価格への転嫁で跳ね返した格好です。あわせて、次期から中間配当の実施と増配（年間220円予想）も公表し、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしています。

日本製鋼所・2026年3月期Q3、営業利益175億円で増益確保——産業機械の豊富な受注残が寄与、子会社吸収合併で再生へ

日本製鋼所が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 16.4%増 の 2,011億円、純利益が 20.7%増 の 149億円 となった。主力の産業機械事業において、樹脂製造・加工機械などの豊富な受注残高が順調に売上へ転換されたことが増収を牽引した。利益面では、過去の品質問題に関連する損失計上の一巡もあり、大幅な増益を達成している。

三浦工業・2026年3月期Q3、営業利益25%増の217億円——国内メンテナンス堅調、米州苦戦で通期予想は下方修正

産業用ボイラ最大手の三浦工業が12日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上収益が前年同期比7.3%増の1,880億6,400万円、営業利益が同24.9%増の217億2,900万円と大幅な増益を記録した。国内でのメンテナンス契約の拡大や海外買収企業の連結期間延長が寄与した一方、米州市場でのコスト増や販売鈍化を背景に、通期の売上・営業利益予想を下方修正した。

三菱ロジスネクスト・2026年3月期Q3、純利益91.1%減の8億円——米州事業の苦戦とTOBによる非公開化が焦点

三菱ロジスネクストが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、主力である米州市場での販売苦戦とコスト増が響き、最終利益が前年同期比で約9割減少する極めて厳しい結果となりました。米国における関税政策の不透明感から顧客が投資判断を先送りしたほか、韓国勢との価格競争激化によりコストアップを十分に転嫁できていない現状が浮き彫りとなっています。現在、同社は公開買付け（TOB）を通じた非公開化の過程にあり、上場廃止を見据えた抜本的な経営基盤の立て直しが急務となっています。