決算ダイジェスト一覧

電通グループ・2026年12月期Q1、純利益6.4倍の401億円——自社ビル売却益が寄与、国内DX事業も堅調に推移

電通グループが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月期）の連結決算は、収益が前年同期比 3.5%増 の 3,571億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 540.5%増 の 401億円 と大幅な増益を記録した。収益面では国内のデジタル領域が牽引したほか、利益面では 電通銀座ビルの譲渡益 約 296億円 を計上したことが大きく寄与した。一方で、海外市場では米州やAPACでのオーガニック成長率がマイナスとなるなど、地域ごとに明暗が分かれる結果となっている。

ＡＮＡホールディングス・2026年3月期通期、売上高2兆5,392億円で過去最高を更新——純利益10.5%増、貨物大手NCAの統合が寄与

ＡＮＡホールディングスが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 12.3%増 の 2兆5,392億円 、純利益が 10.5%増 の 1,690億円 となり、増収増益で着地した。旺盛な訪日旅客需要とレジャー需要を背景に国際・国内線ともに好調を維持したほか、2025年8月に子会社化した日本貨物航空（NCA）の新規連結が収益を大きく押し上げた。財務面では第1回社債型種類株式の発行により自己資本を強化し、自己資本比率は 37.7% まで回復している。

日本航空・2026年3月期、売上収益2兆円突破で増収増益——国際線回復が牽引、2000億円の資本増強で成長加速へ

日本航空（JAL）が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 9.1%増 の 2兆125億円 となり、過去最高水準を更新しました。インバウンド需要の継続に加え、日本発のビジネス需要が想定を上回る回復を見せたことが主因です。同社は同時に、最新鋭機材への投資資金として 2,000億円 規模の資本増強と、ライフネット生命保険との資本業務提携 を発表しました。航空一本足打法からの脱却を目指し、非航空事業の収益基盤強化を鮮明に打ち出しています。

アンドエスティHD・2026年2月期通期、売上高3,043億円で増収増益——EC会員2,170万人到達、米国撤退で構造改革急ぐ

アパレル大手のアンドエスティHD（旧アダストリア）が発表した2026年2月期通期決算は、連結売上高が前期比 3.8%増 の 3,043億5,100万円 、営業利益が同 6.5%増 の 165億2,400万円 となりました。自社ECプラットフォーム「and ST」の会員数が 2,170万人 を突破し、国内のカジュアルファッション需要を底堅く取り込んだ一方、米国事業からの撤退に伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は同 1.2%減 の 94億9,800万円 に留まりました。同社は「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を掲げ、M&Aによるブランド拡充と事業ポートフォリオの最適化を加速させています。

しまむら・2026年2月期通期、売上高が初の**7,000億円**突破で過去最高更新——PB強化と価格改定が奏功、1対3の株式分割も実施

衣料品販売大手のしまむらが30日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比 5.2％増 の 7,000億3,400万円 となり、創業以来初めて7,000億円の大台を突破した。高付加価値なプライベートブランド（PB）の拡充やインフルエンサーとのコラボ企画が寄与し、営業利益も同 3.8％増 の 614億8,300万円 と過去最高を更新している。消費者の節約志向が根強い中、<u>「価値と価格のバランス」を重視した商品戦略</u>が支持を集め、増収増益を達成した。

パルグループHD・2026年2月期、純利益49.5%増の177億円——「3COINS」海外好調とSNS戦略が奏功、27年2月期も増収増益へ

アパレル・雑貨大手のパルグループホールディングスは7日、2026年2月期の連結純利益が前期比 49.5%増 の 177億1,400万円 になったと発表した。主力の雑貨ブランド「3COINS（スリーコインズ）」が国内の大型店化やアジア圏への海外展開で大きく伸びたほか、独自のSNS戦略による需要予測の精度向上が寄与した。2027年2月期についても、積極的な店舗展開を背景に 7.8% の増収を計画しており、中長期的な成長路線を維持する方針だ。

いすゞ・2026年3月期、売上収益3兆4,790億円で過去最高——商用車好調も中東出荷停止が響き営業利益11%減

いすゞ自動車が13日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 7.5％増 の 3兆4,790億円 となり、過去最高を更新しました。世界的な商用車需要の回復を背景に総販売台数が前期から 8.1％増 の 56万5,858台 に伸長したものの、利益面では苦戦を強いられました。中東情勢の緊迫化による出荷停止の影響に加え、資材費の高騰や為替のマイナス影響が響き、営業利益は前期比 11.2％減 の 2,037億円 にとどまっています。しかし、次期は価格改定の効果などで 過去最高益の更新 を目指す強気な見通しを公表しました。

スズキ・2026年3月期通期、売上高6.2兆円で過去最高——インド好調も成長投資で営業減益

スズキが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比8.0%増の6兆2,929億円となり、過去最高を更新しました。主力のインド市場における需要増に柔軟な生産体制で応えたことが寄与した一方、営業利益は将来の成長に向けた研究開発や人財への投資拡充が重荷となり、同3.1%減の6,229億円にとどまりました。同社は株主還元を強化しており、年間配当は前期から5円増の46円としたほか、次期は累進配当方針に基づき51円への増配を計画しています。

トヨタ・2026年3月期通期、売上高50兆円突破も営業利益21.5%減の3兆7,662億円——米国関税1.3兆円が重石、今期も減益予想

トヨタ自動車が発表した2026年3月期決算は、連結売上高が前期比5.5%増の50兆6,849億円と過去最高を更新、初めて50兆円の大台を突破した。一方で、営業利益は3兆7,662億円（前期比21.5%減）と約1兆円の減益を記録した。これは、未来への投資に伴う諸経費の増加に加え、1兆3,800億円に上る米国関税の影響が利益を大きく圧迫したためだ。認証問題や供給余力の不足といった課題に直面する中、同社は「足場固め」を最優先する経営判断を下している。

トヨタ紡織・2026年3月期、売上高2兆円を突破し営業利益27.2%増——北米の黒字浮上と合理化が寄与、次期は800億円へ大幅増益の見通し

トヨタグループの内装大手、トヨタ紡織が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比 4.2%増 の 2兆370億円 、営業利益が同 27.2%増 の 539億円 となった。北中南米での増産や日本での新製品投入に加え、グローバルでの合理化活動が収益を押し上げ、売上・利益ともに前期を上回った。特に前年に赤字を計上した北米事業が黒字に転換したことが大きな転換点となり、次期はさらに大幅な利益成長を見込んでいる。

マツダ・2026年3月期、営業益72%減の515億円——米関税が「1549億円」の直撃、次期はV字回復を予想

マツダが12日に発表した2026年3月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 72.3%減 の 515億円 と大幅な減益に沈みました。米国の関税・通商政策の動向により、主力市場である北米向けの収益構造が激変したことが最大の要因です。売上高も前期比 2.0%減 の 4兆9,181億円 とわずかに減収となりましたが、次期は新型車の投入により大幅な業績回復を見込んでいます。

ヤマハ発動機・2026年12月期Q1、営業利益43.8%増の626億円——二輪車好調と円安が寄与、米国関税が利益の重石に

ヤマハ発動機が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 16.6%増 の 7,301億円、営業利益が同 43.8%増 の 626億円 と大幅な増収増益となりました。先進国および新興国での二輪車販売が力強く伸長したことに加え、1ドル＝157円という歴史的な円安水準が業績を大きく押し上げました。一方で、好調な販売の裏で米国による関税措置の影響や研究開発費の増加が利益を圧迫しており、セグメント間で明暗が分かれる結果となっています。

SUBARU・2026年3月期通期、営業利益9割減の401億円——BEV投資と環境規制対応が重荷も1,500億円の自社株買い発表

SUBARUが15日に発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 2.1%増 の 4兆7,849億円 となった一方、営業利益は同 90.1%減 の 401億円 と大幅な減益を記録した。国内工場におけるBEV（電気自動車）生産ラインの整備に伴う一時的な稼働停止や、米国の追加関税、さらには環境規制クレジット関連費用の計上が利益を大きく押し下げた。厳しい決算内容となったが、同社はあわせて発行済株式の11.2%にあたる総額1,500億円の自社株買いを発表し、資本効率の向上と株主還元を重視する姿勢を鮮明にしている。

アイシン・2026年3月期通期、純利益59.6%増の1,716億円——電動化製品が牽引、1,000億円の自社株買い発表

自動車部品大手のアイシンが発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比4.5%増の5兆1,177億円、純利益が同59.6%増の1,716億円と大幅な増益を記録しました。ハイブリッド車（HEV）向けトランスミッションや電動駆動ユニット「eAxle」の販売が国内外で拡大したことが寄与しました。また、資本効率の向上を目指し、発行済株式の9.0%に相当する上限1,000億円の自己株式取得と公開買付けの実施を決定し、株主還元姿勢を鮮明に打ち出しています。

ジェイテクト・2026年3月期通期、事業利益16.5％増の756億円——自動車向け好調で増収増益、来期は純利益4.1倍の強気見通し

株式会社ジェイテクトが28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比2.2％増の1兆9,249億円、本業の儲けを示す事業利益が同16.5％増の756億円となった。北米や国内市場での自動車向け販売の拡大に加え、円安による押し上げ効果や原価改善活動が着実に利益へ寄与した。構造改革に伴う一時的な費用計上により純利益は119億円（同12.7％減）に留まったものの、次期は改革の成果が発現し、純利益は500億円へと急拡大する見通しだ。

デンソー・2026年3月期、売上高7.5兆円で過去最高更新——車両販売増が寄与、次期は投資強化で減益予想

自動車部品国内最大手のデンソーが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比5.3%増の7兆5,399億円となり、過去最高を更新した。世界的な車両販売の好調に加え、生産現場での合理化努力が利益を押し上げ、営業利益は同6.5%増の5,525億円、純利益は同5.9%増の4,437億円を確保した。一方で、2027年3月期は将来の成長に向けた研究開発や投資の強化を優先し、営業利益を同9.5%減の5,000億円とする慎重な見通しを示している。

小糸製作所・2026年3月期通期、営業利益14.6%増の514億円——LiDAR減損で純利益は6割減も、自社株買い477億円で還元強化

自動車用照明の世界最大手、株式会社小糸製作所が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比3.4%増の9,476億円、営業利益が同14.6%増の514億円と増収増益を確保しました。一方で、次世代技術である<u>LiDAR（光による検知と範囲測定）事業や中国事業に関連する特別損失（減損損失）</u>を計上した（前期比-64.2%）ことで、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円に留まりました。本決算では、将来の成長に向けた不採算事業の整理を進める一方、477億円に及ぶ大規模な自社株買いを実施するなど、資本効率の向上と株主還元への強い姿勢が鮮明となりました。

三菱自動車・2026年3月期通期、売上高3.9%増の2兆8,965億円も純利益75%減——新型車投入で来期はV字回復を予想

三菱自動車工業が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 3.9%増 の 2兆8,965億円 と増収を確保した一方、本業の儲けを示す営業利益は 45.6%減 の 755億円 と大幅な減益に沈みました。米国関税の影響や中国メーカーの台頭といった厳しい外部環境の変化に加え、地政学リスクの顕在化による不確実性が利益を圧迫しました。しかし、足元では新型車「デスティネーター」の販売が軌道に乗っており、2027年3月期は大幅な増益による業績のV字回復を見込んでいます。

日産自動車・2026年3月期通期、売上高4.9%減の12兆78億円——最終赤字5,330億円、次期黒字化へ「Re:Nissan」推進

日産自動車が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 4.9%減 の 12兆78億円 、営業利益は 16.9%減 の 580億円 となりました。世界的な販売台数の減少に加え、北米や欧州での事業用資産の減損損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は 5,330億円 （前期は6,708億円の赤字）と依然として厳しい状況が続いています。同社は経営再建計画 「Re:Nissan」 をふまえ、次期の黒字浮上を目指す方針です。

日野自動車・2026年3月期Q3、営業利益39.3%増の627億円——販売台数減もコスト削減で増益、通期予想を上方修正

日野自動車が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 10.9%減 の 1兆1,412億円 となった一方、営業利益は同 39.3%増 の 627億円 と大幅な増益を達成しました。国内での小型トラック供給不足や海外市場の停滞で販売台数は落ち込んだものの、徹底した固定費の削減と価格改善が奏功し、採算性が大きく向上しました。前年同期に巨額の特別損失を計上した反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 305億円 と、前年の赤字から大きく黒字に浮上しています。

ホンダ・2026年3月期通期、営業損失4,143億円に転落——EV戦略見直しに伴う1.4兆円の巨額損失計上が直撃

本田技研工業（ホンダ）が14日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、営業損益が 4,143億円の赤字（前期は1兆2,134億円の黒字）へと転落しました。北米でのEV補助金見直しや中国市場の競争激化を受け、EV関連モデルの上市・開発中止や戦略見直しに伴う約1兆4,500億円の巨額損失を計上したことが主因です。一方で売上収益は二輪事業の伸長により 21兆7,966億円（前年比 +0.5%）と微増を確保し、屋台骨である二輪事業が四輪部門の苦境を支える構図が鮮明となりました。

みずほ・2026年3月期通期、純利益41%増の1兆2,486億円——過去最高益を更新、1,000億円の自社株買い発表

みずほフィナンシャルグループが発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 41.0%増 の 1兆2,486億円 となり、過去最高益を大幅に更新しました。国内外での金利上昇に伴う利ざや改善に加え、非金利ビジネスの伸長や政策保有株式の売却益が利益を押し上げ、悲願であった「純利益1兆円」の大台を突破しました。同社は好調な業績を背景に、1,000億円規模の自社株買いと、年間配当の5円増配を柱とする積極的な株主還元策を打ち出しています。

あおぞら銀行・2026年3月期通期、純利益25%増の257億円——事業利益の拡大でV字回復、次期配当100円へ増額方針

あおぞら銀行が14日に発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比 25.3%増 の 257億円 となり、業績の急速な回復を印象付けました。前年度に重荷となった海外不動産融資関連のリスク管理が進展したほか、投資銀行業務やデジタル銀行事業の収益拡大が寄与しました。年間配当は前期の79円から 91円 へ大幅に増配し、2027年3月期はさらに 100円 への増配を見込むなど、株主還元への強気な姿勢を示しています。

しずおかFG・2026年3月期、純利益21%増の904億円——増配と名古屋銀行との統合合意を発表

しずおかフィナンシャルグループが発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比 21.2%増 の 904億6,900万円 と大幅な増益を記録した。貸出金利息の増加や有価証券の運用収益が寄与し、過去最高水準の利益 を確保した格好だ。同社は併せて、愛知県を地盤とする名古屋銀行との 経営統合に関する基本合意 を発表し、地方銀行トップクラスの金融グループへの飛躍を目指す方針を鮮明にした。

セブン銀行・2026年3月期、経常収益は過去最高の2,200億円——ATM利用増もクレカ事業の減損で純利益26%減

セブン銀行が8日に発表した2026年3月期の連結決算は、本業の収益力を示す経常収益が前年比 2.6%増 の 220,025百万円 となり、過去最高を更新した。キャッシュレス決済への現金チャージ取引が堅調に推移し、ATMの総利用件数が拡大したことが寄与した。一方で、子会社のクレジットカード事業において将来の収益性を見直し、 8,456百万円 の 減損損失 を特別損失として計上。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比 26.0%減 の 13,476百万円 と大幅な減益となった。

ふくおかFG・2026年3月期通期、純利益18%増の854億円——貸出金利息が牽引し過去最高、年間180円へ大幅増配

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が発表した2026年3月期（2025年度）の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 18.4%増 の 854億2,800万円 となり、過去最高益を更新しました。国内金利の上昇局面を捉え、法人向けを中心に 貸出金利息などの資金運用収益が大きく伸長 したことが増益の主因です。また、好調な業績を背景に年間配当を前期の135円から 180円 へと大幅に引き上げ、株主還元姿勢を一段と強めています。

めぶきFG・2026年3月期通期、純利益44%増の841億円で過去最高——金利上昇が追い風、年間配当は12円増額の40円へ

北関東を地盤とする地方銀行大手のめぶきフィナンシャルグループは13日、2026年3月期（2025年度）の連結純利益が前年比 44.5%増 の 841億円 となり、過去最高益を更新したと発表しました。日本銀行の追加利上げに伴う「金利のある世界」への本格移行により、貸出金利息などの資金運用収益が大幅に拡大したことが主因です。好調な業績を背景に、年間配当は前期から 12円増額 の 40円 とし、株主還元姿勢を一段と強めています。

ゆうちょ銀行・2026年3月期Q3、純利益22%増の3,776億円——運用益拡大で通期予想を上方修正、年間配当は70円に増配

ゆうちょ銀行の2026年3月期第3四半期決算は、金利上昇局面を捉えた資金運用の収益力が大幅に向上し、経常利益・純利益ともに前年同期を2割以上上回る好決算となりました。好調な業績を背景に通期予想を上方修正し、配当予想も従来の58円から70円へ大幅に引き上げています。市場運用モデルの転換と資本効率の改善が着実に進んでいることを裏付ける内容です。

りそなホールディングス・2026年3月期、純利益21%増の2,587億円——金利上昇で過去最高益、次期37円へ大幅増配

りそなホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 21.3%増 の 2,587億円 となり、大幅な増益を記録しました。日本銀行の政策転換に伴う市場金利の上昇を受け、銀行本来の稼ぐ力である 国内預貸金利回り が改善したほか、決済や資産運用に関連する手数料収入が5期連続で過去最高を更新しました。好調な業績を背景に、2027年3月期の年間配当は前期比8円増の 37円 を計画しており、株主還元を一段と強化する方針です。

横浜フィナンシャルグループ・2026年3月期、純利益28.6%増の1,065億円——L&F子会社化が寄与、5期連続増益で次期47円へ増配

横浜フィナンシャルグループが発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 28.6%増 の 1,065億2,300万円 となり、5期連続の増益を達成した。2025年4月に実施した 「株式会社L&Fアセットファイナンス」の完全子会社化 が収益を大きく押し上げたほか、ソリューションビジネスの深化により貸出金利息や手数料収益が堅調に推移した。好調な業績を背景に、2027年3月期の年間配当は前期比9円増の 47円 を予定しており、株主還元への積極姿勢も鮮明にしている。

千葉銀行・2026年3月期通期、純利益26.6%増の940億円——貸出金利息増で過去最高益、千葉興業銀行との統合発表

千葉銀行が15日に発表した2026年3月期の連結決算は、本業の儲けを示す経常利益が前期比 29.1%増 の 1,388億円 となり、過去最高を更新しました。国内金利の上昇や積極的な貸出推進を背景に、主力の貸出金利息などの「資金運用収益」が大きく伸び、増益を牽引しました。また、同社は同日、2027年4月に 千葉興業銀行と経営統合 し、共同持株会社「ちばフィナンシャルグループ」を設立することを正式に発表しました。

三井住友トラスト・2026年3月期、純利益23%増の3,175億円で過去最高——総還元性向50%に引き上げ、1対4の株式分割も発表

三井住友トラストグループが発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 23.3%増 の 3,175億円 となり、過去最高益を更新しました。円金利の上昇を背景とした資金利益の改善に加え、政策保有株式の売却が順調に進んだことが利益を押し上げました。同社は併せて、株主還元方針を従来の配当性向40%から 「総還元性向50%以上」 へと大幅に引き上げ、投資家への還元姿勢を鮮明にしています。

三井住友FG・2026年3月期通期、純利益34%増の1.5兆円超——国内金利上昇が追い風、1800億円の自社株買いも決定

三井住友フィナンシャルグループは13日、2026年3月期の連結純利益が前年比 34.4%増 の 1兆5,829億円 に達したと発表した。国内の金利上昇を背景に銀行本体の利ざやが改善したほか、決済ビジネスや資産運用などの非金利収益も大幅に伸び、過去最高水準を更新。好調な業績を背景に、1,800億円 の自己株式取得と、2026年10月を効力発生日とする 1株につき2株の株式分割 を発表し、株主還元の姿勢を一段と鮮明にしている。

三菱UFJ・2026年3月期通期、純利益30.3%増の2.4兆円——利ざや改善と手数料増で過去最高益、インド大型出資で成長加速

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）の2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比 30.3%増 の 2兆4,272億円 となり、過去最高益を更新しました。国内外の金利上昇に伴う資金利益の拡大に加え、役務取引等利益（手数料収入）の増加、持分法適用会社である米モルガン・スタンレーの業績好調が大きく寄与しました。また、インド大手ノンバンクへの約7,000億円の出資を公表するなど、アジア市場での成長投資を加速させる姿勢を鮮明にしています。

ＵＢＥ・2026年3月期通期、営業利益5.0%増の189億円——独ウレタン事業買収と構造改革が寄与、最終損益は黒字浮上

ＵＢＥが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比5.0%減の4,623億円、営業利益が同5.0%増の189億円となった。ナイロン原料などの販売低迷や事業譲渡の影響で減収となったものの、ドイツLANXESS社からの事業取得による増収効果に加え、前期に断行した事業構造改革に伴う費用削減が利益を押し上げた。経常利益は為替差益の増加などにより同67.7%増の375億円と大幅増益となり、最終損益は238億円の黒字（前期は48億円の赤字）に転換した。

エア・ウォーター・2026年3月期通期、決算短信の開示延期を発表——特別調査委員会の報告受け自主点検を継続

エア・ウォーターは5月13日、2026年3月期（通期）の決算短信について、期末から45日以内での開示が困難になったと発表した。3月31日に受領した特別調査委員会の報告内容を精査し、多数の連結子会社に対して網羅的な会計処理の点検を進めていることが主な要因だ。第3四半期決算に続く異例の開示延期となり、市場からはガバナンス体制や内部統制の不備に対する懸念が一段と強まる見通しとなっている。

デクセリアルズ・2026年3月期通期、売上高1,138億円で過去最高——生成AI・スマホ向け高付加価値製品が牽引

デクセリアルズが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 3.1%増 の 1,138億3,200万円 、本業の儲けを示す事業利益が 3.4%増 の 393億5,200万円 と増収増益を達成した。生成AIの普及を背景にデータセンター向けのフォトニクス関連製品が大幅に伸長したほか、ハイエンドスマートフォン向けの 形状加工異方性導電膜（ACF） など、同社が得意とする高付加価値製品の採用が拡大した。営業利益は前期の収益計上の反動もあり 4.1%減 の 380億9,700万円 となったが、売上高営業利益率は 33.5% と極めて高い水準を維持している。

デンカ・2026年3月期通期、営業利益82%増の262億円——不採算事業の整理とAI関連需要の拡大でV字回復

化学大手のデンカが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業利益が前年比82.0%増の262億2,500万円と大幅な増益を記録しました。売上高は原材料安に伴う販売価格の下落で減収となりましたが、米国子会社の製造停止による構造改革や、AI（人工知能）向け半導体材料の好調が利益を大きく押し上げました。前期に計上した多額の特別損失が解消され、親会社株主に帰属する当期純利益は156億9,500万円（前期は123億円の赤字）と黒字転換を果たしています。

旭化成・2026年3月期、営業利益9.1%増の2,312億円——医薬・住宅が牽引、構造改革で成長領域へ集中

旭化成が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比1.2%増の3兆745億円、営業利益が同9.1%増の2,312億円と増収増益を確保しました。北米の住宅需要減退や素材事業での定期修理といった押し下げ要因はあったものの、買収効果による医薬事業の躍進と国内住宅事業の堅調さが業績を支えました。同社は現在、血液浄化事業やセパレータ事業の譲渡など、「ベストオーナー」の観点から大規模な事業ポートフォリオの転換を加速させており、収益性の向上と成長分野へのリソース集中を鮮明にしています。

ADEKA・2026年3月期通期、全利益項目で過去最高を更新——ライフサイエンス事業が牽引、次期は12.5%営業増益へ

化学・食品大手の中間素材メーカー、ADEKAが発表した2026年3月期連結決算は、売上高・全利益項目ともに過去最高を更新する着地となりました。売上高は前年同期比 2.3% 増の 4,165億円、営業利益は 1.5% 増の 416億円 に到達しました。家電や電気自動車（EV）市場の停滞を受けた「樹脂添加剤」の苦戦を、国内外で絶好調だった「ライフサイエンス（農薬）」事業が補った形です。あわせて年間配当を前期比 12円 増の 112円 とし、次期もさらなる増配と増益を掲げる強気の見通しを示しました。

クラレ・2026年12月期Q1、売上高3.1%増の2,009億円——主力事業の需要低迷で営業利益は20%減も、機能材料は大幅増益

高機能化学大手のクラレが13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.1%増の2,009億円、営業利益が同20.3%減の148億円と、増収減益の結果となりました。主力のビニルアセテート事業において、中東情勢の混乱や世界的な需要低迷を背景とした販売数量の減少と操業度悪化が利益を押し下げました。一方で、円安による為替効果や機能材料セグメントの好調が下支えとなり、通期業績予想および創立100周年記念配当を含む増配計画は据え置いています。

ダイセル・2026年3月期通期、純利益79.4%減の101億円——COC樹脂の減損計上が直撃、次期はV字回復を見込む

化学大手のダイセルが12日に発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比 79.4%減 の 101億80百万円 と大幅な減益となりました。これは現在建設を進めているCOC樹脂（環状オレフィンコポリマー）の新規プラントにおいて、需要拡大の遅れに伴う収益性低下から多額の減損損失を計上したことが主因です。売上高は 1.2%減 の 5,796億29百万円 とほぼ横ばいでしたが、主力のマテリアル事業における市況悪化も重なり、利益面で厳しい1年となりました。

トクヤマ・2026年3月期、営業利益23.5%増の370億円——半導体材料が躍進、事業ポートフォリオ刷新に向けセメント再編へ

化学大手のトクヤマが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 1.9%増 の 3,494億円、営業利益が同 23.5%増 の 370億円 と大幅な増益を記録しました。世界的な半導体需要の回復を背景に、多結晶シリコンなどの電子先端材料セグメントが業績を強力に牽引したほか、セメント事業における価格改定とコスト削減が利益を押し上げました。一方で、事業構造改革に伴う特別損失の計上により、当期純利益は同 5.1%減 の 222億円 となっています。

レゾナック・2026年12月期Q1、コア営業利益2.3倍の336億円——AI向け半導体材料が牽引、上期予想を上方修正

化学大手のレゾナック・ホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、本業の稼ぎを示すコア営業利益が前年同期比126.4%増の336億円と大幅な増益を記録しました。AI（人工知能）向けの先端半導体材料が強力な牽引役となったほか、モビリティ事業の回復も寄与し、石油化学事業の定期修繕による減収影響を利益面で補いました。同社は足元の好調を受け、上期の業績予想を上方修正しており、構造改革の成果が鮮明になっています。

関西ペイント・2026年3月期通期、売上高5,897億円でほぼ横ばい——経常利益11%増も、構造改革で純利益は減少

関西ペイントが11日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比0.2%増の5,897億9,500万円、営業利益が同4.5%減の497億2,600万円となりました。原材料高や人件費などの固定費増加が響き営業減益となりましたが、為替差益や持分法投資利益の拡大により経常利益は11.4%増の547億1,300万円と底堅く推移しました。一方、欧州事業の再編に伴う構造改革費用の計上や前期の特別利益剥落により、純利益は17.4%減の316億4,100万円にとどまりましたが、年間配当は前期の50円から110円へと大幅な増配を決定しています。

三井化学・2026年3月期通期、売上収益7.8%減の1兆6,688億円——原料安で減収も純利益は6.6%増、次期はV字回復へ

三井化学が発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 7.8%減 の 1兆6,688億円、純利益は同 6.6%増 の 344億円 となりました。ナフサなど原料価格の下落に伴う販売単価の下落が売上を押し下げた一方、高付加価値製品の販売増や財務収支の改善が寄与し、最終増益を確保しました。同社は 「VISION 2030」 のもとで事業ポートフォリオの変革を加速させており、次期は半導体需要の回復などを背景に、売上高 1.9兆円 と過去最高水準を目指す強気の計画を掲げています。

三菱ケミカルG・2026年3月期通期、純利益73.7%減の118億円——製薬事業譲渡で構造改革急ぐ、産業ガスは過去最高益

三菱ケミカルグループが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年同期比 6.2%減 の 3兆7,040億円、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益が同 73.7%減 の 118億円 となった。主力の 田辺三菱製薬（現・田辺ファーマ）の事業譲渡 に伴う事業再編が進む一方、化学市況の低迷や減損損失の計上が利益を押し下げた。実力値を示すコア営業利益は 2,250億円（前年比 1.7%減）と微減に留まり、産業ガス事業の好調が下支えする格好となった。

三菱瓦斯化学・2026年3月期通期、最終損益403億円の赤字に転落——海外事業の巨額減損が響くも、次期V字回復と増配を計画

三菱瓦斯化学が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比4.6%減の7,382億円、営業利益が同10.9%減の452億円となりました。メタノール市況の下落や一部事業の撤退に加え、オランダや台湾の製造子会社、トリニダード・トバゴの持分法適用会社において計784億円の巨額な減損損失を計上したことで、最終損益は403億円の赤字（前期は455億円の黒字）に転落しました。厳しい着地となった一方で、同社は累進配当方針を堅持し、次期は大幅な業績回復とさらなる増配を見込んでいます。

住友ベークライト・2026年3月期通期、営業利益43.1%増の354億円——AI向け半導体材料が躍進、構造改革も結実

半導体封止材で世界トップシェアを誇る住友ベークライトの2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 5.0%増 の 3,198億6,700万円 、営業利益が同 43.1%増 の 354億7,800万円 と大幅な増益を記録した。生成AI市場の急拡大に伴う高付加価値材料の伸長に加え、前期に実施した不採算事業の整理や生産拠点の集約といった 構造改革 の効果が本格的に現れた形だ。株主還元も強化され、年間配当は前期比15円増の 110円 となった。

住友化学・2026年3月期通期、コア営業利益48%増の2,083億円——構造改革が進展、医薬品事業が大幅な増益を牽引

住友化学が発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前年比 10.7%減 の 2兆3,285億円 となったものの、企業の真の収益力を示すコア営業利益は同 48.3%増 の 208,376百万円 と大幅な増益を達成しました。北米での医薬品販売の拡大や構造改革に伴うコスト削減が奏功し、実質的な利益水準が大きく改善しています。親会社の所有者に帰属する当期利益も前年比 57.9%増 の 60,947百万円 に拡大し、経営再建が着実に進んでいることを示しました。

信越化学工業・2026年3月期、営業利益14.4%減の6,352億円——AI需要好調も塩ビ市況低迷、来期予想は「未定」

信越化学工業が28日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比0.5%増の 2兆5,739億円、営業利益が同14.4%減の 6,352億円 となった。生成AI向けの半導体材料が牽引した電子材料事業は増益を確保したものの、主力製品である塩化ビニルの市況悪化や、中東情勢緊迫化に伴うコスト増が全体の利益を押し下げた。同社は世界経済の先行き不透明感を理由に、次期の業績予想を 「未定」 としている。

積水化学工業・2026年3月期通期、売上高は過去最高の1兆3,092億円——住宅の採算改善が寄与、次期は全セグメントで増収増益へ

積水化学工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 0.9%増 の 1兆3,092億円 となり、過去最高を更新しました。国内の住宅市況が低迷する中でも、高付加価値住宅へのシフトやリフォーム事業の伸長が業績を支え、経常利益も過去最高を記録しています。一方で、純利益はエタノール事業関連の 減損損失計上 などにより前期比 8.2%減 となりましたが、次期は全セグメントでの増収増益と過去最高業績の更新を見込んでいます。

太陽ホールディングス・2026年3月期、純利益2.2倍の240億円——AI需要と医療受託が牽引、米ベイン系によるTOBも発表

太陽ホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高が前年同期比15.8%増の137,851百万円、純利益は122.7%増の24,011百万円と大幅な増収増益を達成しました。生成AIの普及を背景とした半導体パッケージ用部材の旺盛な需要に加え、医療・医薬品事業における受託製造の本格化が業績を大きく押し上げました。また、同社は米ベインキャピタル系のKJ005株式会社による公開買付け（TOB）への賛同を表明しており、資本構成と経営体制の劇的な変化が進行しています。

東ソー・2026年3月期、純利益28%減の416億円——米子会社での減損計上が響くも、エンジニアリング事業は最高益を更新

東ソーが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 4.1%減 の 1兆199億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 28.3%減 の 416億円 となりました。石油化学やクロル・アルカリといった基礎原料部門が中国の需要低迷や市況下落で苦戦したほか、米国子会社における 約196億円の減損損失 の計上が利益を押し下げました。一方で、半導体向け水処理装置を担うエンジニアリング事業は好調を維持し、過去最高益を更新する「二極化」の鮮明な決算となっています。

東レ・2026年3月期通期、純利益2.1%増の795億円——韓国事業の減損響くも持分法改善で補う。次期は大幅増配へ

東レが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 0.9%増 の 2兆5,851億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 2.1%増 の 795億円 となりました。韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業で多額の 減損損失を計上 したことで営業利益は大幅に減少しましたが、持分法投資損益の改善が最終利益を下支えしました。また、次期の年間配当は前期比6円増の 26円（うち記念配当3円）を計画しており、株主還元姿勢を一段と強めています。

日産化学・2026年3月期、純利益15%増の497億円——AI向け半導体材料と農薬が好調、105億円の自社株買いも発表

日産化学が15日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 11.2%増 の 2,795億円、純利益が同 15.5%増 の 497億円 となり、大幅な増収増益を達成した。AIサーバー需要の急拡大に伴う 先端半導体材料 の出荷増加や、国内外での農業化学品の好調な推移が業績を大きく押し上げた。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期から28円増の 202円 とし、さらに発行済株式の1.56%にあたる 105億円 を上限とした 自社株買い の実施も公表した。

日東電工・2026年3月期Q3、売上高7,861億円で微増も営業利益3.3%減——スマホ向け好調で通期予想を上方修正

日東電工が26日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 1.0%増 の 7,861億9,500万円 、営業利益が同 3.3%減 の 1,478億6,000万円 となった。円高による 88億円 の減益影響があったものの、ハイエンドスマートフォン向けの需要が想定を上回って推移した。同社は足元の堅調な需要を踏まえ、通期の業績予想を上方修正しており、成長分野へのシフトが着実に進んでいることを印象づけた。

日本ペイントホールディングス・2026年12月期Q1、営業利益42.7%増の709億円——買収したAOCの寄与と為替効果で大幅増収増益

日本ペイントホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期の連結決算は、売上収益が前年同期比 20.8%増 の 4,902億円、営業利益が同 42.7%増 の 709億円 と大幅な増収増益となった。2025年3月に買収を完了した米国のスペシャリティ・フォーミュレーターである AOC社の業績がフルに寄与 したほか、円安に伴う為替換算上のプラス効果や、各地域での販売数量の増加が業績を大きく押し上げた。主力の建築用塗料が世界的に堅調を維持しており、グローバル展開による収益力の強化が鮮明となっている。

日本酸素ホールディングス・2026年3月期通期、純利益25.4%増の1,238億円——価格転嫁と海外M&Aが寄与、11円増配

日本酸素ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年比3.9%増の1兆3,596億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同25.4%増の1,238億円と大幅な増益を記録しました。世界的なインフレに伴うコスト上昇に対し、徹底した「価格マネジメント（価格転嫁）」を推進したことが功を奏し、出荷数量の減少を補って余りある利益を確保しました。また、オセアニアや欧州での戦略的なM&Aも収益を押し上げ、株主還元では年間配当を前期比11円増の62円へと引き上げました。

日油・2026年3月期通期、純利益11%増の405億円——防衛関連が急成長、50億円の自社株買いも発表

日油が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比8.2%増の2,579億円、純利益が11.1%増の405億円となり、増収増益を確保した。防衛・宇宙関連の収益認識が大幅に加速した「化薬事業」が業績を強力に牽引した。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期の45円から61円へ大幅増額したほか、上限50億円の自社株買いの実施を公表し、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしている。

富士フイルム・2026年3月期、売上高3.3兆円で過去最高——AI半導体材料と「チェキ」が牽引、バイオ投資加速

富士フイルムホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 5.0％増 の 3兆3,570億円 となり、過去最高を更新した。世界的なAI需要拡大を背景とした半導体材料の伸長や、インスタントフォトシステム「instax（チェキ）」の爆発的なヒットが業績を押し上げた。将来の成長の柱であるバイオCDMO事業への大規模な先行投資により営業利益は 3,502億円（同 6.1％増）に留まったものの、高収益体質への転換 が着実に進んでいることを裏付ける内容となった。

インフロニア・2026年3月期通期、純利益136%増の765億円——三井住友建設の完全子会社化で規模急拡大

インフロニア・ホールディングスが発表した2026年3月期の通期決算は、売上高が前期比 32.7%増 の 1兆1,248億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 136.2%増 の 765億円 と驚異的な伸びを記録した。2025年12月に 三井住友建設を完全子会社化 したことが業績を大きく押し上げ、建築・土木の両請負事業が拡大したほか、東洋建設の株式譲渡に伴う利益計上も寄与した。同社は「総合インフラサービス企業」への転換を加速させており、水処理大手「水ing」の買収決定など、請負に依存しない独自の成長モデルを鮮明にしている。

エクシオグループ・2026年3月期、売上高17%増の7,877億円——DX・データセンター需要が爆発、80円へ大幅増配も発表

通信建設大手のエクシオグループが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 17.4%増 の 7,877億1,500万円、営業利益が同 22.5%増 の 520億1,600万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。主力の通信建設が堅調に推移したほか、データセンター構築や生成AI関連のDX支援ビジネスが収益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、次期の年間配当を前期比12円増の 80円 とする方針と、40億円を上限とする 自己株買い の実施も併せて公表しています。

クラフティア・2026年3月期通期、純利益38%増の400億円——価格転嫁が進展、大幅増配220円を決定

設備工事大手の株式会社クラフティアが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 0.5% 増の 4,761億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 38.7% 増の 400億円 となり、大幅な増益を達成しました。都市再開発やデータセンター建設といった旺盛な需要を背景に、適切な価格転嫁と資材コストの管理が利益を押し上げました。これを受け、年間配当は前期から80円増となる 220円 を決定し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

ケイアイスター不動産・2026年3月期、売上高3,939億円で過去最高——分譲住宅のシェア拡大で営業益56%増

ケイアイスター不動産が14日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 15.0%増 の 3,939億500万円 となり、過去最高を更新 した。営業利益も同 56.4%増 の 269億9,500万円 と大幅な増益を達成。建築資材や人件費の高騰が続く厳しい市場環境下で、主軸の分譲住宅事業において大都市圏への出店強化と在庫調整が奏功し、収益性が大幅に改善した。また、1株当たり配当は前期から84円増の235円 とし、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

コムシスHD・2026年3月期、営業利益10.7%増の509億円——IT・モバイル堅調で計画超過、27年3月期も増収増益へ

通信建設国内最大手のコムシスホールディングスが12日に発表した2026年3月期通期決算は、営業利益が前期比 10.7%増 の 509億円 となった。ITソリューション事業の二桁成長に加え、NTTドコモ向けのモバイル工事などの 受注が想定を上回り、期初計画（450億円）を 13.1% 上回る着地となった。親会社株主に帰属する当期純利益も前期比 20.7%増 の 363億円 と大幅に伸びており、底堅いインフラ需要を背景に収益性が向上している。

ショーボンドHD・2026年6月期Q3、減収ながら営業利益1.8%増の165億円——採算性向上で増益確保、39億円の自社株買い実施

ショーボンドホールディングスが11日に発表した2026年6月期第3四半期（2025年7月〜2026年3月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%減 の 667億5,300万円 となった一方で、営業利益は同 1.8%増 の 165億9,100万円 を確保した。高速道路向けなどの大型案件の受注が伸び悩み減収となったものの、徹底した施工管理による高い利益率の維持と、耐震補強材料などの外販が好調だったことが利益を押し上げた。株主還元では、期中に約 39億円 の自社株買いを実施するなど、強固な財務基盤を背景とした積極姿勢が鮮明となっている。

スターツコーポレーション・2026年3月期通期、営業利益11.2%増の362億円——管理物件拡大と建設単価上昇が寄与、次期10円増配へ

スターツコーポレーションが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 8.1%増 の 2,519億1,100万円、営業利益が同 11.2%増 の 362億7,200万円 と増収増益で着地しました。主力の不動産管理事業において管理戸数が着実に増加したほか、建設事業での販売価格改定や大型案件の進捗が収益を押し上げました。これに伴い、期末配当を前期から20円増の 140円 とし、次期はさらに10円増の 150円 を予定する 積極的な株主還元方針 を打ち出しています。

タマホーム・2026年5月期Q3、売上高2.5%減の1,208億円――住宅事業の苦戦で営業赤字継続も、不動産事業が下支え

タマホームが発表した2026年5月期第3四半期累計（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.5%減 の 1,208億2,400万円 、営業損益は 33億7,500万円の赤字 となった。主力である注文住宅の引き渡し棟数が減少したことが響き、住宅事業が赤字を計上した一方、販売用不動産が好調な「不動産事業」が利益を大きく伸ばし、全体の赤字幅は前年同期の49億3,900万円から縮小した。通期では売上高 2,090億円 の達成と黒字転換を見込むが、配当予想は前期実績から大幅な減配となる 年間125円 を据え置いている。

トーセイ・2026年11月期Q1、営業利益26%増の154億円——再生事業の大型物件売却が牽引、通期進捗は6割超の好発進

不動産再生大手のトーセイが発表した2026年11月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 31.3%増 の 604億円、営業利益が同 25.8%増 の 154億円 と大幅な増収増益となった。主力である 不動産再生事業においてバリューアップ物件の売却が極めて順調に進展 し、通期計画に対する進捗率は営業利益ベースで 63.0% に達するなど、期初から力強いスタートを切った。株主還元についても実質的な増配方針を維持し、成長と還元の両立を鮮明にしている。

パーク２４・2026年10月期Q1、純利益12.2%増の58億円——海外事業が黒字転換、国内モビリティは稼働軟調で減益

パーク２４が発表した2026年10月期第1四半期（2025年11月〜2026年1月）連結決算は、売上高が前年同期比 9.5%増 の 1,065億4,900万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 12.2%増 の 58億600万円 となった。国内駐車場の堅調な稼働に加え、構造改革を進めてきた海外事業が黒字転換したことが利益を押し上げた。一方、成長の柱であるモビリティ事業は積極的な増車に対して利用が伸び悩み、営業利益は 1.3%減 の 91億9,400万円 と小幅な減益を記録している。

ヒューリック・2026年12月期Q1、営業収益44.8%増の2,268億円——大型物件売却で大幅増収、特殊要因除けば実質増益

不動産大手のヒューリックが27日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 44.8%増 の 2,268億4,100万円 と大幅な増収を記録した。主力である不動産事業において大型の販売用不動産の売却が順調に進んだほか、インバウンド需要の回復でホテル・旅館事業も好調に推移した。営業利益は 持分法適用会社リソー教育に係る追加的なのれん償却 という特殊要因により、前年同期比 2.0%減 の 311億7,100万円 となったものの、この影響を除いた実質的な収益力は一段と高まっている。

オープンハウスG・2026年9月期Q2、純利益22.4%増の570億円——マンション事業の黒字化と収益不動産が牽引

オープンハウスグループが発表した2026年9月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比 7.1%増 の 6,891億円、純利益が同 22.4%増 の 570億円 と大幅な増益を達成した。都市部における戸建住宅の底堅い需要に加え、前年同期に苦戦したマンション事業が大幅な増収により黒字転換を果たしたことが利益を押し上げた。好調な進捗を背景に、同社は通期業績予想の上方修正と年間配当の増額を同時に発表し、成長への自信を覗かせている。

カチタス・2026年3月期通期、営業利益28.5%増の182億円——新築高騰で中古再生需要が急増、次期は90円へ増配予想

中古住宅再生事業を展開するカチタスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 17.2%増の 1,518億5,100万円、営業利益が同 28.5%増の 182億7,900万円 と大幅な増収増益を記録しました。資材価格や輸入物価の上昇により新築住宅の価格が高騰するなか、低価格で高品質なリフォーム済み中古戸建てへの需要がファミリー層以外にも拡大し、販売・仕入ともに過去最高水準 で推移しています。好調な業績を背景に、第4次中期経営計画の目標値を上方修正するとともに、次期の年間配当を 90円 に増額する方針を示しました。

レオパレス21・2026年3月期、営業利益23%増の359億円——入居率と家賃上昇が寄与、次期5円増配へ

株式会社レオパレス21が発表した2026年3月期決算は、主力の賃貸事業が力強く牽引し、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 23.0%増 の 35,966百万円 と大幅な伸長を記録した。入居率の改善に加え、戦略的な家賃単価の引き上げが奏功し、売上総利益率は 20.1%（前年比+2.2ポイント）へと改善している。一方で、財務基盤の整理に伴う 自己新株予約権の消却 などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 14,933百万円（同 16.4%減）となったが、次期の配当予想を 15円 へ増配するなど、株主還元への自信をにじませる内容となった。

安藤ハザマ・2026年3月期通期、純利益12.5%増の297億円——海外M&Aと累進配当で攻めの姿勢を鮮明化

中堅ゼネコンの安藤ハザマが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が 4,396億円（前年比 +3.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益が 297億円（前年比 +12.5%）と、最終増益を確保しました。資材高の影響で営業利益は微減したものの、政策保有株の売却による特別利益の計上が利益を押し上げました。同時に発表された新中期経営計画では、シンガポール企業の買収による海外事業の強化や、1株当たり80円以上の累進配当の導入など、株主還元と成長投資の両輪を加速させる方針を打ち出しています。

関電工・2026年3月期通期、営業利益42.5%増の831億円——半導体・再開発需要が追い風、300億円の自社株買いも実施

関電工が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 7,420億2,200万円 、営業利益が同 42.5%増 の 831億4,000万円 と、大幅な増収増益を記録しました。AI・半導体関連の工場建設や都心部の再開発需要が堅調に推移したことに加え、徹底した工程管理による収益改善が寄与しました。また、株主還元として 300億円規模の自社株買い と大幅な増配を決定し、市場の期待に応える積極的な資本政策を打ち出しています。

大林組・2026年3月期通期、営業利益36.6%増の1,946億円——国内建築の採算改善が寄与、自己資本比率40%到達

ゼネコン大手の大林組が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比0.2%減の2兆5,862億円とほぼ横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は同36.6%増の1,946億円と大幅な増益を達成しました。国内建築事業において大型案件の追加工事獲得や採算性の改善が進んだことに加え、不動産事業での物件売却が利益を押し上げました。財務面では自己資本比率が40.0%に達し、株主還元方針として掲げるDOE（自己資本配当率）5%程度の維持に基づき、年間配当を前期から7円増の88円とするなど、資本効率と還元の両立を鮮明にしています。

長谷工・2026年3月期通期、純利益59.2%増の548億円——施工効率化で利益率向上、次期は100円への増配を計画

マンション建設最大手の長谷工コーポレーションが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 8.1%増 の 1兆2,731億円 、純利益が同 59.2%増 の 548億円 と大幅な増収増益となった。主力の建設事業において工事の進捗が順調だったことに加え、「完成工事総利益率の改善」が利益を大きく押し上げた。同社は株主還元も強化しており、年間配当を前期から10円増の 95円 としたほか、次期は 100円 への増配を計画している。

高砂熱学工業・2026年3月期通期、営業利益47%増の477億円——受注採算改善で過去最高、次期も増配予想

空調設備最大手の高砂熱学工業が12日に発表した2026年3月期決算は、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。半導体工場を中心とした製造業の堅調な設備投資を背景に、売上高は 4,239億円（前期比 +11.1%）に到達し、営業利益は 477億円（同 +47.3%）と急伸しました。徹底した施工体制の効率化と受注・施工段階での採算改善が奏功し、利益率が大幅に向上したことが今決算の大きな特徴です。

三井不動産・2026年3月期通期、純利益12%増の2,786億円——4期連続で過去最高を更新、分譲の利益伸長とホテル好調が寄与

三井不動産が13日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 12.0%増 の 2,786億円 となり、4期連続で過去最高を更新した。主力とする賃貸事業の空室率が低水準で推移したほか、都心の高額分譲マンションの引き渡しや、インバウンド需要を取り込んだホテル・リゾート事業が業績を大きく牽引した。同社は好調な業績とグループ長期経営方針に基づき、年間配当を前期の31円から 35円 へ増配し、同時に自己株式の取得も決議している。

三菱地所・2026年3月期通期、純利益17.5%増の2,225億円——海外・住宅事業が牽引、500億円の自社株買い発表

三菱地所が13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比 10.5%増 の 1兆7,461億円 、純利益が同 17.5%増 の 2,225億円 となり、増収増益を達成した。国内外での物件売却が順調に進展したほか、分譲マンションの価格上昇や丸の内エリアの好調な賃貸需要が業績を押し上げた。同社はあわせて、発行済株式の1.65%にあたる 500億円 を上限とした自社株買いと、次期の増配計画を公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

鹿島建設・2026年3月期通期、営業利益58.5%増の2,407億円——大型案件の収益改善が寄与、400億円の自社株買いも発表

鹿島建設が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 5.3%増 の 3兆672億円、営業利益は同 58.5%増 の 2,407億円 と大幅な増益を記録しました。国内の土木・建築の両事業において大型工事が順調に進捗したほか、徹底した工程管理と追加変更契約の獲得により 採算性が大幅に改善 したことが主因です。また、好調な業績を背景に、上限 400億円 の自社株買いと配当性向 40% を目安とした積極的な株主還元策を打ち出しています。

住友不動産・2026年3月期、純利益2,125億円で13期連続の過去最高益——東京のオフィス賃貸が牽引し、営業利益は3,000億円目前

住友不動産が13日に発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す純利益が前期比 10.9%増 の 212,535百万円 となり、13期連続で過去最高益を更新 した。東京中心部でのオフィスビル需要の回復を背景に、主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益幅を記録し、業績全体を力強く押し上げた。売上高、各段階利益のすべてで過去最高を更新しており、「第十次中期経営計画」の初年度として極めて順調な滑り出し を見せている。

住友林業・2026年12月期Q1、売上高4%増の5,320億円——米国住宅市場の様子見が響き、経常利益42%減

住友林業が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が 5,320億63百万円（前年同期比 4.0%増）と増収を確保した一方、経常利益は 217億75百万円（同 42.2%減）と大幅な減益を記録しました。主力の米国住宅事業において、住宅ローン金利の高止まりを背景に購入検討層の様子見姿勢が強まり、販売戸数が減少したことが利益を押し下げました。あわせて、米国の大手住宅メーカー「Tri Pointe Homes, Inc.」の巨額買収（約8,351億円の資金調達）を決定し、成長に向けた布石を打つ格好となっています。

清水建設・2026年3月期通期、営業利益67.1%増の1,186億円——国内建築の採算改善が寄与、配当は前期比約1.9倍の72円へ大幅増配

清水建設が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 5.8%増 の 2兆578億円 、営業利益が同 67.1%増 の 1,186億円 と大幅な増収増益を達成した。資材高の影響を吸収し、国内建築工事における徹底した採算改善が利益を押し上げたほか、政策保有株式の売却による特別利益の計上で純利益は 91.8%増 の 1,266億円 に達した。強固な業績を背景に、年間配当は前期の38円から 72円 へと大幅に引き上げられ、株主還元への積極的な姿勢が鮮明となっている。

積水ハウス・2027年1月期Q1、営業利益26.2%増の761億円——国内マンション事業が急伸、海外の苦戦を補い増益確保

積水ハウスが発表した2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%増 の 9,088億7,800万円、営業利益が同 26.2%増 の 761億400万円 と増収増益を達成しました。国内の戸建住宅事業や米国を中心とする国際事業が金利高止まりの影響を受けて減速した一方、国内の大規模再開発マンションの引き渡しが集中したことが大幅な増益に貢献しました。好調な開発型ビジネスやストック型ビジネスが下支えし、通期の業績予想は従来計画を据え置いています。

大成建設・2026年3月期通期、営業利益56%増の1,879億円——建築事業の採算急回復、次期配当は380円へ大幅増額

大成建設が14日に発表した2026年3月期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 56.4%増 の 1,879億円 と大幅な増益を達成した。売上高は建築事業での受注選別の影響もあり同 3.0%減 の 2兆890億円 となったが、徹底した採算管理により営業利益率は 9.0% （前期は5.6%）へと大きく改善している。また、次期より 配当性向の下限を40%に引き上げる 新たな資本政策を打ち出し、株主還元の姿勢を鮮明にした。

大東建託・2026年3月期、営業利益13.8%増の1,352億円——開発事業の躍進で増収増益、都心開拓へTOB始動

大東建託が4月30日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 7.7% 増の 1兆9,847億円、営業利益が同 13.8% 増の 1,352億円 となり、増収増益を達成した。資材高騰や人件費増が響く建設事業の停滞を、高水準の入居率を背景とした賃貸事業の安定成長と、M&A効果で収益が急拡大した不動産開発事業が力強く牽引した。同社は併せて、都心での住宅開発に強みを持つ THEグローバル社の完全子会社化（TOB） を発表し、成長投資への強い意欲を示している。

大和ハウス工業・2026年3月期通期、営業利益12.6%増の6148億円——中期目標を1年前倒しで達成、1対2の株式分割も発表

大和ハウス工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となった。戸建住宅事業の回復や米国での大型土地売却、さらに退職給付会計の影響が寄与し、第7次中期経営計画の最終目標を1年前倒しで達成した。同社は株主還元も強化し、創業70周年記念配当を含む175円への増配と、投資家層の拡大を目的とした1対2の株式分割を決定。一方で、来期は特殊要因の剥落により慎重な減益予想を立てている。

東急不動産HD・2026年3月期通期、純利益24.7%増の966億円で過去最高——5期連続の増収増益、累進配当を継続

東急不動産ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高・各段階利益ともに<u>5期連続で過去最高を更新</u>する歴史的な好決算となりました。主力の「広域渋谷圏」におけるオフィス稼働の好調に加え、活況な不動産市況を背景とした仲介事業の増益、さらにはインバウンド需要を取り込んだホテル事業の伸長が業績を大きく牽引しました。親会社株主に帰属する当期純利益は966億9,700万円（前年同期比+24.7%）に達し、好調なキャッシュフローを背景に年間配当も大幅な増配を決定しています。

東京建物・2026年12月期Q1、営業利益46.7%減の126億円——住宅分譲の反動減が響くもビル事業は堅調、通期増配計画は維持

東京建物が13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 22.1%減 の 986億円 、営業利益が同 46.7%減 の 126億円 と大幅な減益となった。主力である住宅事業において、大型物件の引き渡しが集中した前年同期の反動による「端境期」となったことが主因だ。もっとも、ビル事業は不動産売却の進展で大幅な増収を確保しており、会社側は 通期での増益および年間122円への増配計画を据え置いている。

飯田グループHD・2026年3月期、営業利益17.4%増の944億円——在庫適正化と首都圏需要が寄与、10円の記念増配も発表

戸建分譲住宅で国内最大手の飯田グループホールディングスは、2026年3月期の連結決算（IFRS）で、営業利益が前期比17.4%増の944億円に達したと発表しました。資材価格の高騰が続く厳しい環境下ながら、エリア戦略の精緻化と機動的な土地仕入れ、さらには在庫水準の適正化を徹底したことで収益性が大幅に改善しました。好調な業績を背景に、期末配当に10円の記念配当を上乗せし、年間配当は前期比10円増の100円とすることを決めています。

野村不動産・2026年3月期通期、売上高24.4%増の9,425億円で大幅増益——住宅・都市開発が牽引、次期売上は1兆円の大台へ

野村不動産ホールディングスが24日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 24.4%増 の 9,425億円、事業利益が 17.8%増 の 1,473億円 となり、大幅な増収増益を達成した。国内のマンション分譲が堅調に推移したことに加え、都市開発部門における大型物件の売却が利益を大きく押し上げた。同社は株主還元も強化しており、配当性向は41.4% と高水準を維持し、2027年3月期には売上高1兆円の大台突破を見込む。

ベイカレント・2026年2月期通期、営業利益19.5%増の509億円——生成AI需要で過去最高、300億円の自社株買いも発表

コンサルティング大手のベイカレントが14日に発表した2026年2月期通期決算は、売上収益が前年比 27.8%増 の 1,483億3,200万円、営業利益が同 19.5%増 の 509億3,100万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。旺盛なDX需要に加え、生成AIを活用した企業変革支援が新たな成長エンジンとなり、業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、同社は上限 300億円 の大規模な自社株買いと、次期のさらなる増配方針を打ち出し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

キヤノン・2026年12月期Q1、売上高3.3%増の1兆936億円——増収もカメラ・半導体装置の費用嵩み営業利益26%減

キヤノンが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 3.3%増 の 1兆936億円 と増収を確保した一方で、営業利益は 26.1%減 の 713億円 と大幅な減益となりました。主力製品であるミラーレスカメラやネットワークカメラの販売は堅調に推移しましたが、次世代製品の開発に向けた研究開発費の増加や、部材費・物流コストの上昇が利益を圧迫しました。収益性の維持が課題となるなか、同社は生産体制の見直しに伴う減価償却方法の変更を実施し、経営効率の最適化を急いでいます。

パナソニックHD・2026年3月期Q3、営業利益54.7%減の1,577億円——構造改革費用1,800億円に拡大、通期予想を下方修正

パナソニック ホールディングス（HD）が4日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4-12月期）決算は、売上高が前年同期比 8.1%減 の 5兆8,837億円、営業利益が同 54.7%減 の 1,577億円 と大幅な減収減益となった。主力のオートモーティブ事業の非連結化に加え、グループ全体の構造改革費用が当初想定を上回る1,800億円に膨らむことが利益を大きく圧迫した。これに伴い、通期の純利益予想を従来の2,600億円から 2,400億円 へ下方修正している。

MCJ・2026年3月期通期、営業利益211億円で過去最高を更新――MBOにより非公開化、6月に上場廃止へ

パソコン製造・販売大手のMCJは14日、2026年3月期（通期）の連結決算を発表し、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新したと発表した。国内パソコン市場の需要回復やAI関連需要の取り込み、さらに「iiyama」ブランドを中心とした海外展開の拡大が寄与し、中期経営計画の目標を前倒しで達成した。一方、同社はMBO（マネジメント・バイアウト）を通じた非公開化を決定しており、2026年6月16日付で上場廃止となる予定だ。このため、次期の業績予想および配当予想は公表していない。

任天堂・2026年3月期通期、売上高2.3兆円で過去最高水準——新型機「Switch 2」牽引で利益も大幅増

任天堂が8日に発表した2026年3月期通期の連結決算は、売上高が前期比98.6%増の2兆3,130億円と大幅な増収を記録した。2025年6月に投入した新型ハードウェア「Nintendo Switch 2」が世界的に好調な立ち上がりを見せ、ハード・ソフト両面で業績を大きく押し上げた。営業利益も同27.5%増の3,601億円に達し、新世代機への移行を成功させた形だ。好調な業績を背景に、年間配当は前期の120円から219円へと大幅に増額された。

資生堂・2026年12月期Q1、コア営業利益57.9%増の130億円——米州・アジアが黒字転換、構造改革が利益を押し上げ

化粧品国内最大手の資生堂が12日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、本業の儲けを示すコア営業利益が前年同期比 57.9%増 の 130億円 と大幅な増益を記録した。売上高は 1.6%増 の 2,319億円 に留まったものの、不振が続いていた米州やアジアパシフィック事業が黒字に転換したほか、現在推進中の「アクションプラン2025-2026」によるコスト管理の徹底が利益を大きく押し上げた。構造改革に伴う一時費用が発生したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 127.1%増 の 83億円 と、前年同期の 36億円 から2倍以上に拡大した。

トレンドマイクロ・2026年12月期Q1、純利益33%増の117億円——「Vision One」が成長牽引、欧州・アジアで2桁増収

サイバーセキュリティ大手のトレンドマイクロが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 9.4%増 の 738億5,600万円、親会社株主に帰属する純利益が同 32.9%増 の 117億7,500万円 と大幅な増益を記録しました。AIを活用した次世代セキュリティプラットフォーム 「TrendAI Vision One」 への移行が順調に進み、欧州やアジア地域での好調な販売が業績を大きく押し上げました。一方で、円安に伴う海外人件費やクラウドコストの増大が利益を圧迫したものの、前年に計上された多額の為替差損が解消されたことで、経常利益ベースでは大幅な改善を見せています。

HOYA・2026年3月期通期、税引前利益26%増の3,276億円——先端半導体向け好調、年間配当は295円へ大幅増配

精密機器大手のHOYAが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上・利益ともに過去最高水準を更新する極めて堅調な内容となった。売上収益は前年比 9.4%増 の 9,477億円 、税引前当期利益は同 26.0%増 の 3,276億円 に達した。主力である先端半導体向けのマスクブランクスが成長を牽引したほか、中国合弁会社の持分取得に関する負債評価益の計上という一過性要因も利益を押し上げた。株主還元も強化され、年間配当は前期比で大幅増となる 295円 を実施する。

TDK・2026年3月期通期、売上・利益ともに過去最高を更新——データセンター向け需要回復で営業利益21.5%増、次期も増益継続へ

電子部品大手のTDKは2026年4月28日、2026年3月期の連結決算（IFRS）を発表しました。売上高・営業利益・純利益の主要全指標で過去最高を更新し、売上高は前年比13.6％増の2兆5,048億円、営業利益は21.5％増の2,724億円に到達しました。データセンター向けHDD用ヘッドの需要が依然として高水準を維持したほか、ICT市場向けの二次電池やセンサ応用製品が堅調に推移したことが業績を大きく押し上げました。本決算では、前期に実施した構造改革の成果も現れ、収益性の向上が鮮明となっています。

アズビル・2026年3月期、営業利益14%増の473億円で過去最高——ビル空調堅調、200億円の自社株買いと大幅増配も発表

アズビルが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比0.5%減の2,989億円、営業利益が14.0%増の473億円となった。ライフサイエンス分野の事業譲渡（アズビルテルスターの売却）により微減収となったものの、都市再開発や省エネ需要を背景としたビル空調事業が極めて好調に推移し、営業利益は過去最高を更新した。併せて、上限200億円の自己株式取得や、創業120周年の記念配当を含む大幅な増配計画を公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

アルプスアルパイン・2026年3月期通期、営業利益23%増の420億円——モビリティ事業の収益改善が寄与、200億円の自社株買いも実施

アルプスアルパインが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 2.9%増 の 1兆194億円 、営業利益が同 23.3%増 の 420億円 と増収増益を確保しました。主力の車載向けビジネスが回復傾向にあり、特に不採算製品の縮小を進めた 「モビリティ事業」 の収益性が劇的に改善したことが全体を牽引しています。一方、当期純利益は前期に計上した株式売却益の反動などにより同 29.0%減 の 268億円 となりましたが、当期中に 200億円 の自社株買いを実施するなど、株主還元と構造改革を並行して進めています。

オムロン・2026年3月期通期、営業利益12%増の599億円——生成AI向け制御機器が牽引、電子部品事業の売却で構造改革加速

オムロンが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 7.3%増 の 7,673億円 、営業利益が同 12.1%増 の 599億円 と増収増益を確保しました。生成AI関連の旺盛な需要を捉えた制御機器事業が業績を牽引したほか、構造改革プログラム「NEXT2025」による固定費削減が実を結びました。同社は収益基盤の再構築に向け、電子部品事業（DMB）の売却を決定し「非継続事業」に分類するなど、事業ポートフォリオの最適化を急ピッチで進めています。

カシオ・2026年3月期、営業利益62%増の230億円——G-SHOCKの「2軸戦略」奏功、100億円の自社株買いも発表

カシオ計算機が発表した2026年3月期通期の連結決算は、主力の時計事業が牽引し、営業利益が前年同期比 62.1%増 の 23,071百万円 と大幅な増益を達成した。北米やインド、ASEAN市場で「G-SHOCK」などの高単価モデルと定番モデルを組み合わせた「2軸ブランド成長戦略」が実を結び、売上高も過去最高水準へ向けて着実に回復している。好調な業績を背景に、同社は上限 100億円 の自社株買いも公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明に打ち出した。

シャープ・2026年3月期通期、営業利益77.6%増の485億円——構造改革で収益改善、自己資本比率は19.6%に回復

シャープが12日に発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前年比 12.4%減 の 1兆8,928億円 となった一方、営業利益は同 77.6%増 の 485億円 と大幅な増益を記録した。不採算だったディスプレイ事業の生産停止や事業譲渡といった アセットライト化（資産の圧縮） が進展し、構造改革の成果が鮮明となった。純利益も資産売却益の計上により 474億円 と前年を上回り、懸念されていた財務基盤も自己資本比率が 19.6% まで大幅に改善している。

ソニーG・2026年3月期、営業利益13%増の1兆4,475億円——金融スピンオフ完了、音楽・半導体が成長を牽引

ソニーグループが8日に発表した2026年3月期の連結決算は、継続事業の売上高が前期比3.7%増の12兆4,796億円、営業利益が同13.4%増の1兆4,475億円と増収増益を達成しました。主力の音楽事業やイメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）分野が好調に推移し、利益を押し上げました。一方で、金融事業のパーシャル・スピンオフ完了に伴う会計上の損失計上により、非継続事業を含む最終損益は3,024億円の赤字（前期は1兆1,598億円の黒字）となりましたが、本業の稼ぐ力は着実に向上しています。

ニデック・2026年3月期Q3、決算開示を延期――不適切会計の疑義で調査継続、経営陣関与の可能性も浮上し信頼性失墜の危機

日本を代表するモーター大手、ニデックの経営が重大な局面を迎えている。2026年1月28日、同社は2026年3月期第3四半期決算の開示を、四半期末後45日の期限を超えて延期すると発表した。2025年9月に発覚した経営陣の関与が疑われる不適切な会計処理を巡り、第三者委員会による調査が長引いているためだ。投資家からの信頼を根底から揺るがす事態となっている。

ヒロセ電機・2026年3月期通期、売上収益11.5%増の2,112億円で過去最高——産業用・自動車向け堅調、積極的な株主還元も継続

コネクタ大手のヒロセ電機が発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前期比 11.5%増 の 2,112億6,400万円 となり、過去最高を更新しました。産業用機器や自動車向けビジネスが世界的に伸長したほか、新たに連結化した半導体テスト製品事業も寄与し、増収を牽引しました。利益面では原材料価格高騰の影響を受けたものの、営業利益は 429億9,500万円 （前期比 0.8%増 ）と、微増ながら 最高益圏での推移 を維持しています。

ファナック・2026年3月期通期、純利益12.9%増の1,665億円——ロボット部門が中国で躍進、500億円の自社株買いも発表

工作機械用CNC装置で世界首位のファナックが24日に発表した2026年3月期決算は、純利益が前期比12.9%増の1,665億円となった。中国市場での電気自動車（EV）関連投資や一般産業向けの自動化ニーズを的確に捉え、主力商品のロボット部門が牽引した。同社は好調な業績を背景に、上限500億円の自己株式取得を決定し、株主還元姿勢を一段と強めている。

ブラザー工業・2026年3月期通期、営業利益15%増の778億円——マシナリー事業が急回復、200億円の自社株買いも発表

ブラザー工業の2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 5.3% 増の 8,934億円 、営業利益が同 15.0% 増の 778億円 と大幅な増益を達成しました。中国市場を中心とした産業機器（マシナリー事業）の需要回復や円安による押し上げ効果が寄与したほか、主要なプリンティング事業も堅調に推移しました。同社は併せて、発行済株式の約4%にあたる 200億円 を上限とした 自己株式の取得 と、カラオケ事業を運営する子会社エクシングの売却を発表し、事業ポートフォリオの刷新 を鮮明にしています。

ミネベアミツミ・2026年3月期、純利益66%増の990億円——AIサーバー・航空機需要が牽引、次期は60円へ増配方針

ミネベアミツミが発表した2026年3月期決算は、売上高・営業利益ともに過去最高水準を更新する増収増益となった。世界的なAI関連投資の拡大に伴うデータセンター向け需要や、回復が続く航空機向け需要を的確に取り込み、売上高は1兆6,643億円（前年比9.3%増）に到達した。金融資産の評価益も寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は990億円（同66.6%増）と大幅な伸びを記録している。

横河電機・2026年3月期、売上高6,048億円で過去最高更新——純利益11.5%増、300億円の自社株買いも発表

横河電機が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比7.5%増の6,048億2,900万円に達し、過去最高を更新しました。営業利益は戦略的案件に伴う一過性の損失引当金の影響で825億5,500万円（前期比1.2%減）と微減しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は581億1,300万円（同11.5%増）と二桁の伸びを記録しています。同社は積極的な利益還元策として、発行済株式の3.5%に相当する上限300億円の自社株買いと、前期比20円増配となる年間78円の配当を決定しました。

JVCケンウッド・2026年3月期通期、営業利益5.7%減の205億円——無線供給不足が響くも増配と積極還元を継続

株式会社JVCケンウッドが発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比3.6%減の3,568億円、営業利益が同5.7%減の205億円と、減収減益での着地となった。主力の無線システム事業における部品供給不足や、米国での関税措置に伴うメディア事業の苦戦が業績を下押しした。一方で、資本効率の改善を掲げた年間配当の18円への増配や、累計約80億円に及ぶ自己株式取得を実施するなど、投資家重視の姿勢を強く打ち出している。

キーエンス・2026年3月期通期、売上高1.1兆円超で過去最高を更新——海外売上が13.5%増と牽引、年間配当は550円へ大幅増配

センサー・測定器大手のキーエンスが24日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 1兆1,692億円、営業利益が同 8.4%増 の 5,957億円 となり、増収増益を達成した。世界的な人手不足を背景とした自動化（FA）投資が堅調で、特に北中南米やアジア圏での需要が大きく伸び、海外売上高は 13.5%増 と二桁成長を記録した。あわせて、株主還元の方針を強化し、年間配当を前期の350円から 550円（配当性向30.0%）へと大幅に引き上げたことも大きな注目を集めている。

ジーエス・ユアサ・2026年3月期、純利益37.6%増の418億円——米IRA補助金やxEV向け電池が牽引、増配も発表

ジーエス・ユアサ コーポレーションが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比4.9%増の6,089億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.6%増の418億円と大幅な増益を記録しました。米国におけるインフレ抑制法（IRA）関連の補助金享受に加え、ハイブリッド車（HEV）向けリチウムイオン電池の販売拡大が利益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期の75円から90円（前年比+15円）へと大幅な増配を決定しています。

フジクラ・2026年3月期、営業利益39%増の1,887億円——生成AI向け需要爆発、配当性向を40%へ引き上げ

電線大手のフジクラが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。生成AIの急速な普及を背景に、北米を中心としたデータセンタ向けの光導波路製品や高密度光ケーブルの需要が「爆発的」とも言える伸びを見せ、収益を強力に牽引しました。同社は好調な業績とキャッシュフローを背景に、株主還元の方針を強化し、連結配当性向の目安を従来の30%から40%へ引き上げるとともに、1株を6株にする株式分割の実施を決定しました。

マキタ・2026年3月期通期、売上高3.2%増の7,776億円——欧州・アジア堅調も販促費増で営業微減益、配当性向50%へ大幅引き上げ

電動工具大手のマキタが28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比3.2%増の7,776億円、営業利益は同2.2%減の1,047億円となりました。円安による押し上げ効果や、主力の「40Vmax」リチウムイオンバッテリシリーズの拡販が寄与した一方、北米市場の停滞や、競争激化に伴う広告宣伝費・人件費の増加が利益を圧迫しました。経営面では、「連結配当性向50%以上」への基本方針変更を打ち出し、株主還元を大幅に強化する姿勢を鮮明にしています。

メイコー・2026年3月期、売上高・利益ともに過去最高を更新——AIサーバー・車載向け好調、次期は33%増収の強気予想

電子回路基板大手のメイコーが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。AIサーバーを中心としたデータセンター向けや、高機能化が進む車載向け基板が業績を強力に牽引し、営業利益は前期比 28.8%増 の 245億7,200万円 に達しました。同社は次期の業績予想についても、ベトナム新工場の稼働や買収効果を背景に、売上高 3,200億円（前期比 33.0%増）という極めて強気な見通しを公表しています。

リコー・2026年3月期、営業利益42%増の907億円——デジタルサービス転換が結実、250億円の自社株買いも発表

リコーが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 3.2%増 の 2兆6,083億円、営業利益が同 42.1%増 の 907億円 と大幅な増益を記録しました。国内のオフィスサービス事業がIT需要を取り込み好調だったほか、東芝テックとの合弁会社「エトリア」による生産シナジーが収益を押し上げました。同社は 「デジタルサービスの会社」への変革 を加速させており、あわせて 250億円 を上限とする自社株買いの実施も公表しています。

安川電機・2026年2月期通期、売上高は5,421億円で微増――AI投資が回復を牽引、次期は27%営業増益を予想

安川電機が4月10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.8%増 の 5,421億22百万円 となった。下半期からAIサーバー関連や半導体市場での投資回復が顕著となり、主力製品の需要を押し上げた。一方で、営業利益は為替変動や間接費増が重なり 5.7%減 の 473億7百万円 に、当期利益は前期の資産売却益の反動（剥落）で 38.2%減 となったが、2027年2月期は大幅な増収増益と増配への転換を計画している。

村田製作所・2026年3月期、売上高5%増の1兆8,308億円——AIサーバー需要が牽引、次期は35%営業増益を計画

村田製作所が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前年比 5.0%増 の 1兆8,308億円 となり、AIサーバー向け需要の拡大が成長を支えました。営業利益は製品価格の下落や のれんの減損損失 計上が重石となり、同 0.8%増 の 2,818億円 と微増にとどまりましたが、生産効率の改善が下支えしました。同社は次期の営業利益を 34.8%増 と大幅な回復を見込むほか、最大 1,500億円 の自己株式取得を発表するなど、強気の成長投資と株主還元を打ち出しています。

日立製作所・2026年3月期通期、売上収益10.5兆円で過去最高水準——純利益30%増、5,000億円の自社株買いと家電事業売却を発表

日立製作所が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.2%増の10兆5,867億円、親会社株主に帰属する当期利益が30.3%増の8,023億円と、大幅な増収増益を達成しました。世界的な電力網（パワーグリッド）需要の爆発的な拡大と、企業のDX投資に支えられた「Lumada（ルマーダ）」事業の成長が牽引し、営業利益率も前期の9.9%から11.3%へと大きく向上しています。同社はあわせて、上限5,000億円の大規模な自社株買いと、家電事業を手掛ける日立GLSの株式譲渡という事業ポートフォリオの抜本的刷新を打ち出し、資本効率のさらなる追求を鮮明にしました。

京セラ・2026年3月期通期、営業利益332.8%増の1,181億円——AI需要と構造改革で大幅回復、2,500億円の自社株買い発表

京セラが30日に発表した2026年3月期の通期連結決算（IFRS）は、営業利益が前期比 4.3倍 となる 1,181億3,800万円 に急拡大しました。AIやデータセンター市場の活況を背景に半導体関連部品が好調に推移したほか、前年度に実施した大規模な減損損失の反動が利益を押し上げました。同社は併せて、発行済株式の約1割にあたる最大 2,500億円 の自己株式取得や、安定的な増配を目指す 累進配当 の導入を決定しており、資本効率の向上に向けた「攻め」の財務戦略を打ち出しています。

三菱電機・2026年3月期通期、純利益25.8%増の4,077億円——全セグメント増益、インフラ・空調が牽引

三菱電機が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前年比6.8%増の5兆8,947億円、純利益が同25.8%増の4,077億円と大幅な増収増益となった。為替の円安進行に加え、国内外での価格改善施策や、インフラ関連の大口案件が寄与し、全てのセグメントで営業増益を達成した。次期も事業ポートフォリオ戦略の加速により、過去最高の売上更新と大幅な営業利益成長を見込む。

住友電気工業・2026年3月期、純利益90%増の3,695億円で過去最高——生成AI需要が情報通信を牽引、1対4の株式分割も発表

住友電気工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 9.2%増 の 5兆1,101億円、営業利益が同 30.4%増 の 4,181億円 となり、いずれも過去最高を更新しました。生成AI（人工知能）市場の急拡大を背景に、データセンター向けの光配線製品が爆発的に伸びたほか、自動車用ワイヤーハーネスの需要も堅調に推移しました。また、子会社株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は同 90.7%増 の 3,695億円 と大幅な増益を達成しています。

太陽誘電・2026年3月期通期、営業利益91%増の199億円――車載・インフラ好調、構造改革で純利益は6.3倍に急拡大

太陽誘電が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が 3,553億4,100万円（前期比 4.1%増）、営業利益が 199億9,600万円（同 91.2%増）と大幅な増益を達成した。自動車の電子化やAIサーバー向け情報インフラ需要の拡大が追い風となり、主力製品のコンデンサが業績を牽引した。不採算事業の減損損失を計上しつつも、前年の低水準からの反動や為替差益により、親会社株主に帰属する当期純利益は 148億600万円（同 535.9%増）とV字回復を果たした。

日本電気（NEC）・2026年3月期、営業利益40.3%増の3,599億円——ITサービスが牽引、実質増配も発表

日本電気（NEC）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比4.7%増の3兆5,827億円、営業利益が同40.3%増の3,599億円と大幅な増収増益となった。国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に、主力のITサービス事業が収益の柱として成長を加速させたことが要因だ。同社は好調な業績を受け、2027年3月期の年間配当を実質増配となる40円とする方針を示しており、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢を鮮明にしている。

浜松ホトニクス・2026年9月期Q2、生成AI需要で通期予想を上方修正——売上高は中間期過去最高の1,124億円

光技術の世界的リーダーである浜松ホトニクスは、2026年9月期第2四半期（中間期）の連結売上高が前年同期比 5.4%増 の 1,124億9,600万円 となり、中間期として過去最高を更新したと発表しました。生成AI（人工知能）市場の急拡大を背景に、半導体製造・検査装置向けの光センサー需要が極めて好調に推移したことが主因です。これを受け、同社は通期の業績予想を大幅に引き上げ、営業利益を前回予想から 16.3%増 の 200億円 へ上方修正しました。

富士通・2026年3月期通期、営業利益31%増の3,483億円——サービス事業が牽引、1,500億円の自社株買いも発表

富士通が28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、営業利益が前年比 31.4%増 の 3,483億円 と大幅な増益を記録しました。主力である サービスソリューション事業 がDX需要を捉えて好調に推移したほか、デバイス事業の非継続事業分類に伴う構造改革が進展しました。また、株主還元策として最大 1,500億円 の 自社株買い を発表し、資本効率の向上を加速させる姿勢を鮮明にしています。

富士電機・2026年3月期通期、営業利益16.1%増の1,366億円——データセンター・再エネ需要が牽引し過去最高益を更新

富士電機が28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 9.3%増 の 1兆2,275億円、営業利益が同 16.1%増 の 1,366億円 となり、全ての利益項目で過去最高を更新した。生成AIの普及に伴うデータセンター向けの電源インフラ需要や、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー投資が強力な追い風となった。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期比40円増の 200円 に引き上げるほか、最大 210億円 の自社株買い実施を決定するなど、積極的な資本政策を打ち出している。

ENEOSホールディングス・2026年3月期通期、営業利益339%増の4,666億円——製油所高稼働で収益大幅改善、500億円の自社株買い発表

ENEOSホールディングスが14日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比4.5%減の11兆7,655億円、営業利益が同339.8%増の4,666億円と大幅な増益を達成した。子会社だったJX金属の持分法適用会社化に伴う事業構成の変化に加え、主力の石油製品事業において製油所のトラブル抑制による高稼働が実現し、収益力が飛躍的に向上した。同社は株主還元の強化も打ち出し、年間配当を前期比8円増の34円に増配するほか、上限500億円の自社株買いを決定した。

コスモエネルギーHD・2026年3月期、純利益28%増の740億円——石油事業の収益改善で増益も、次期は地政学リスクで大幅減益予想

コスモエネルギーホールディングスが12日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比 28.4%増 の 740億円 となった。主力の石油事業において、在庫評価の影響を除いた実質的な収益力が改善したことが大きく寄与した。一方で、2027年3月期の業績予想については、中東情勢の緊迫化に伴う不透明感を背景に、純利益が 40.6%減 の 440億円 となる大幅な減益見通しを公表している。同社は<u>「三位一体の資本政策」</u>を掲げ、資本効率の向上を急ぐ構えだ。

INPEX・2026年12月期Q1、純利益13.4%減の1,094億円——市況下落が響くも、通期予想を上方修正

日本最大の石油・天然ガス開発企業であるINPEXは5月13日、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を発表した。世界的な資源価格の下落が逆風となり、売上収益は前年同期比 6.5%減 の 5,018億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 13.4%減 の 1,094億円 となった。しかし、足元の中東情勢緊迫化に伴う原油価格の上昇と円安進行を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、株主還元への積極姿勢を改めて鮮明にしている。

出光興産・2026年3月期通期、純利益65%増の1,719億円——原油高のタイムラグが追い風、富士石油を子会社化

出光興産が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 11.8%減 の 8兆1,059億円 となった一方、最終利益は同 65.2%増 の 1,719億円 と大幅な増益を記録しました。売上高は原油価格の下落により減少しましたが、利益面では期後半の原油価格急騰に伴う 在庫評価益（プラスのタイムラグ） が大きく寄与しました。また、経営戦略の一環として 富士石油を連結子会社化 し、燃料油事業の供給体制最適化に向けた大きな一歩を踏み出しています。

石油資源開発・2026年3月期通期、純利益34%減の534億円——資源価格下落が響くも、北米大型買収で成長基盤を再構築

石油資源開発（JAPEX）が発表した2026年3月期通期の連結決算は、売上高が3,403億3,600万円（前年同期比12.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が534億2,700万円（同34.2%減）と大幅な減収減益となりました。世界的な原油・天然ガス価格の下落に加え、液化天然ガス（LNG）の販売数量減少が業績を下押ししました。一方で、北米での大型買収の完了や北海道のガス事業譲渡の決定など、ポートフォリオの抜本的な組み換えを加速させています。

ANYCOLOR・2026年4月期通期、売上高29.9%増の556億円で過去最高——コマース好調も来期は人件費増で減益予想

VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは6月10日、2026年4月期の通期決算を発表した。主力VTuberの活躍やグッズ販売（コマース領域）の好調により、売上高は前年同期比 29.9%増 の 55,681百万円、営業利益は同 23.9%増 の 20,172百万円 となり、過去最高業績を更新した。しかし、同時に発表された2027年4月期の通期予想は、規律ある運用と人件費などの投資拡大を理由に、営業利益が最大で同10.8%減となる慎重なレンジ予想となっている。

ガンホー・2026年12月期Q1、営業利益30.5%増の36億円――「ラグナロク」新作が海外で躍進、開発ラインも9本へ拡充

ガンホー・オンライン・エンターテイメントが8日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高が前年同期比 11.9%増 の 265億9,400万円 、営業利益が同 30.5%増 の 36億9,300万円 と大幅な増収増益となった。主力の「パズル＆ドラゴンズ」が14周年を迎え堅調に推移したほか、子会社のGravity社による「ラグナロク」関連の新作タイトルが台湾や韓国、東南アジア市場でヒットし、業績を大きく押し上げた。積極的なグローバル展開と開発体制の強化が、前年同期の減益基調からの鮮やかな反転攻勢に繋がっている。

コーエーテクモ・2026年3月期通期、純利益13.8%増の428億円で過去最高——『仁王3』等ヒット、資産運用も利益を押し上げ

コーエーテクモホールディングスが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比6.3%増の883億9,300万円、純利益が同13.8%増の428億3,000万円となり、売上高・経常利益・純利益の各項目で過去最高を更新した。主力タイトル『仁王3』のシリーズ最速ヒットに加え、機動的な有価証券運用による営業外収益の拡大が業績を大きく押し上げた。次期については、中長期の飛躍に向けた人的資本投資や開発体制の拡充を優先し、増収減益の保守的な予想を掲げている。

コナミグループ・2026年3月期通期、純利益33.9%増の1,000億円で過去最高更新——主力IP新作と運営型タイトルの二段構えで成長加速

コナミグループは5月8日、2026年3月期通期連結決算を発表した。売上高は前年同期比 17.1% 増の 4,936億7,700万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 33.9% 増の 1,000億1,300万円 となり、主要全指標で3期連続の過去最高更新を成し遂げた。デジタルエンタテインメント事業における世界的IPの新作ヒットに加え、継続的なライブサービス運営が収益基盤を強固にしたことが大幅増益に寄与している。

セガサミーHD・2026年3月期通期、売上高4,875億円で増収も57億円の最終赤字——海外買収先の巨額減損が響く

セガサミーホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 13.7%増 の 4,875億円 と増収を確保した一方、親会社株主に帰属する当期純損益は 57億円の赤字（前期は450億円の黒字）に転落した。パチスロを中心とした遊技機事業が記録的な好調を維持したが、近年買収した海外子会社ののれん等について 546億円 の減損損失を特別損失に計上したことが大きく影響した。同社は投資戦略を精査し、大型M&Aの実施を当面凍結するという経営判断を下している。

円谷フィールズHD・2026年3月期通期、売上高23.9%増の1,741億円——遊技機好調で過去最高、20円の大幅増配も発表

円谷フィールズホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 23.9%増 の 1,741億42百万円 、営業利益が同 14.1%増 の 174億55百万円 と大幅な増収増益となりました。主力のアミューズメント機器事業において有力IPを搭載した遊技機が記録的なヒットを遂げ、販売台数が大幅に伸長したことが業績を牽引しています。同社は堅調な業績を背景に、期末配当を従来予想から20円増額して 70円 とすることを決定し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしました。

U-NEXT HOLDINGS・2026年8月期Q2、営業利益9.1%増の181億円——カラオケ大手「エクシング」買収で攻勢、エンタメ・店舗DXの両輪を強化

株式会社U-NEXT HOLDINGSが発表した2026年8月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比 13.9%増 の 2,128億円、営業利益が 9.1%増 の 181億円 となり、増収増益を達成しました。主力のコンテンツ配信事業が堅調なユーザー基盤を維持したことに加え、通信・エネルギー事業が大幅な増収を記録し全体を牽引しました。また、業務用カラオケ「JOYSOUND」を展開する 株式会社エクシングの連結子会社化 という大型M&Aを決定しており、店舗向けソリューションとエンターテインメント事業の融合を加速させる方針です。

カプコン・2026年3月期通期、営業利益14.5%増の752億円——13期連続の最高益、主力「バイオ」好調で成長持続

カプコンが5月13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 15.2%増 の 1,953億65百万円 、営業利益が同 14.5%増 の 752億95百万円 となり、13期連続の営業増益を達成しました。主力タイトルである『バイオハザード レクイエム』のヒットに加え、収益性の高いリピート（旧作）販売がグローバルで伸長したことが寄与しました。同社は積極的な人的資本投資を継続しながらも、業界最高水準の利益率を維持しており、盤石な経営基盤を示しています。

サンリオ・2026年3月期通期、決算発表を延期――常務の報酬不正受給疑いで特別調査委員会を設置

サンリオは1日、2026年3月期の通期決算発表を延期すると発表した。同社の常務取締役がグループ子会社から不適切な報酬を受領していた疑いが浮上し、独立した外部専門家による特別調査委員会を設置して事実関係の解明を急ぐ。当初は5月13日の発表を予定していたが、調査と監査手続きに時間を要するため、決算開示が期末から50日を超える異例の事態となる見通しだ。

スクエニHD・2026年3月期通期、営業利益34.9%増の547億円——「量から質」への転換で収益性改善、配当性向50%へ

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスが14日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が 297,661百万円（前期比 8.3%減）となった一方、営業利益は 54,736百万円（同 34.9%増）の大幅増益を記録した。不採算タイトルの整理や組織再編といった 構造改革 が進展し、新作HDゲームの堅調な販売と相まって利益率が大幅に改善した。親会社株主に帰属する当期純利益も 29,616百万円（同 21.3%増）と伸長し、あわせて配当性向を 50% に引き上げる株主還元方針も示された。

タカラトミー・2026年3月期、売上高は過去最高の2,704億円――「にじさんじ」コラボや大人向けトミカが牽引、純利益は減損で28.6%減

玩具大手のタカラトミーは5月12日、2026年3月期の連結売上高が前期比 8.1%増 の 2,704億5,500万円 となり、過去最高を更新したと発表しました。大人向け市場を開拓する「年齢軸」戦略が奏功し、VTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品や「トミカ」のハイターゲット向けモデルが業績を牽引しました。一方で、米国子会社の のれん減損損失48億6,200万円 を特別損失として計上した（前年比28.6%減）影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は 116億7,900万円 に留まりました。

ネクソン・2026年12月期Q1、純利益117%増の572億円——『ARC Raiders』大ヒット、300億円の自社株買いも発表

オンラインゲーム大手のネクソンが14日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 33.6%増 の 1,522億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 117.8%増 の 572億円 と、過去最高の業績を達成しました。新作『ARC Raiders』のグローバルでの歴史的大ヒットに加え、主力IP『メイプルストーリー』がアジア地域で力強く成長したことが大幅な増収増益に寄与しました。また、好調な業績を背景に、年間配当の増額と300億円を上限とする自社株買いを同時に打ち出し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

バンダイナムコ・2026年3月期FY、売上高1.3兆円で増収増益——ガンプラ・カード好調でトイホビー事業が過去最高水準

バンダイナムコホールディングスの2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 8.6%増 の 1兆3,482億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 8.8%増 の 1,406億円 となり、<u>増収増益で着地した</u>。世界的な「ガンダム」シリーズの人気拡大や、ハイターゲット層向け商品の国内外での浸透により、トイホビー事業が収益を大きく牽引。デジタル事業での開発費負担などはあったものの、グループ全体の「IP軸戦略」が奏功し、強固な業績基盤を示した。

東映アニメーション・2026年3月期通期、純利益6.1%増の250億円——海外配信の反動減響くも、次期売上1,000億円の大台へ

東映アニメーションが13日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が93,669百万円（前年同期比7.1%減）、営業利益が310,18百万円（同4.4%減）と減収減益となった。前期に世界的な大ヒットを記録した「THE FIRST SLAM DUNK」や「ドラゴンボール」関連の反動減が国内外で響いたものの、為替差益や投資有価証券売却益が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は250億7,000万円（同6.1%増）と最終増益を確保した。次期は売上高1,000億円の大台突破を見込むが、戦略的な成長投資に伴い営業利益は大幅な減少を予想している。

東宝・2026年2月期通期、純利益19%増の517億円——「鬼滅の刃」「国宝」がメガヒット、IPアニメ事業を強化

東宝が4月14日に発表した2026年2月期の連結決算は、売上高にあたる営業収入が前年同期比 15.2%増 の 3,606億円 、純利益が 19.4%増 の 517億円 と大幅な増収増益となった。劇場版「鬼滅の刃」や22年ぶりの実写記録更新となった「国宝」などのメガヒットが相次ぎ、映画事業が業績を強力に牽引した。同社は 「中期経営計画 2028」 の達成に向け、戦略領域として新たに「IP・アニメ事業」を独立セグメント化し、収益基盤の多様化を加速させている。

MS＆AD・2026年3月期Q2、純利益7.1%増の4,916億円——生命保険料が大幅増、米運用大手への出資も発表

MS＆ADインシュアランスグループホールディングスが発表した2026年3月期第2四半期決算は、経常収益が前年同期比 19.3%増 の 4兆1,115億円、中間純利益が同 7.1%増 の 4,916億円 となりました。主力の損害保険事業における保険料収入が堅調に推移したことに加え、生命保険事業が大幅な増収を記録したことが全体の数字を押し上げました。同社は併せて、米資産運用大手Baringsへの出資や大規模な自己株式の消却を発表し、成長投資と株主還元の両面で積極的な姿勢を鮮明にしています。

ＳＢＩホールディングス・2026年3月期、純利益163%増の4,275億円——ネット銀行売却益が寄与、過去最高益を大幅更新

ＳＢＩホールディングスが発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、収益が前期比31.4%増の1兆8,966億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同163.7%増の4,275億円と、大幅な増収増益を記録しました。主力の金融サービス事業において住信ＳＢＩネット銀行株式の譲渡益を計上したことに加え、銀行・証券事業での受取利息が増加したことが収益を押し上げました。投資事業や次世代事業も堅調に推移し、グループ全体で高い収益性を発揮した一年となりました。

ＳＯＭＰＯホールディングス・2026年3月期通期、純利益163%増の6,400億円——全セグメントで大幅増益、配当の大幅増額と自社株買いも発表

ＳＯＭＰＯホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 163.3%増 の 6,400億円 となり、過去最高水準の大幅な増益を記録しました。主力の国内損害保険事業および海外保険事業において、保険サービス損益が劇的に改善したほか、良好な市場環境を背景とした資産運用収益の拡大が業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、同社は 株主還元のさらなる拡充 を打ち出し、次期の配当予想を大幅に引き上げるとともに、最大 690億円 の自社株買い実施を決定しています。

アイフル・2026年3月期Q3、営業利益47.5%増の277億円——成約好調で大幅増益、年12円へ「12倍」の増配を維持

アイフルが10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 47.5%増 の 277億7,200万円 と大幅な増益を達成した。活発な資金ニーズを背景に消費者向けローンの新規成約が堅調に推移したほか、コスト構造改革が奏功した。特筆すべきは株主還元の強化で、前期の年1円から 12円 への大幅な増配を計画通り維持しており、収益力の回復を自信を持って示す内容となった。

アコム・2026年3月期通期、営業利益71%増の1,003億円——利息返還請求の減少が寄与、大幅増配も発表

消費者金融最大手のアコムが12日に発表した2026年3月期決算は、本業の回復とコスト抑制が重なり大幅な増益となりました。営業利益は前期比 71.4%増 の 1,003億円 に達し、長年の懸案であった利息返還請求に伴う費用負担が大幅に減少したことが利益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当を前期の14円から 22円 へと大幅に引き上げる方針を示しており、株主還元への積極的な姿勢が鮮明となっています。

オリックス・2026年3月期通期、純利益27%増の4,472億円——投資売却益や保険好調、次期配当は大幅増額へ

オリックスが11日に発表した2026年3月期通期連結決算は、営業収益が前期比15.9%増の3兆3,308億円、当社株主に帰属する当期純利益が同27.2%増の4,472億円と、大幅な増収増益を記録しました。米国子会社におけるファンド評価益の計上や、インドの再生可能エネルギー大手Greenko社の株式譲渡に伴う多額の売却益が業績を大きく牽引しました。好調な業績を背景に、次期の配当予想は1株当たり187.36円と、今期の156.10円から大幅な増額を見込んでいます。

FPG・2026年9月期Q2、国内不動産不振で売上43.9%減もリース事業は最高益——税制改正への対応が焦点

金融サービス大手のFPGが発表した2026年9月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比 43.9%減 の 35,586百万円 と大幅な減収となりました。これは主に、相続税関連の税制改正報道 を受けて主力の国内不動産小口化商品の販売が一時停止・停滞したことが背景にあります。一方で、海運案件を中心としたリースファンド事業は組成・利益ともに好調を維持しており、営業利益は 12,149百万円 （前年同期比 19.7%減 ）に留め、収益構造の底堅さを見せています。

クレディセゾン・2026年3月期、事業利益が初の1,000億円突破——アミューズメント事業譲渡で構造改革を加速

クレディセゾンが発表した2026年3月期の連結決算は、本業の収益力を示す事業利益が前期比8.9%増の1,019億円となり、初めて1,000億円の大台を突破した。キャッシュレス決済の拡大やインドを中心とした海外事業が成長を牽引する一方、不採算となっていたアミューズメント事業の譲渡に伴う損失を計上したことで、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 5.5%減 の 627億円 となった。同社は「金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ」への転換に向け、非中核事業の整理と成長分野への投資を鮮明にしている。

ジャックス・2026年3月期、営業収益は過去最高も利益20.7%減——国内金利上昇とインドネシア苦戦が響く

信販大手のジャックスが発表した2026年3月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比 0.7%増 の 1,923億1,500万円 と過去最高を更新しました。一方、本業の儲けを示す営業利益は同 20.7%減 の 204億1,400万円 にとどまり、増収減益となりました。国内での住宅関連クレジットの伸長が収益を押し上げたものの、日本国内の金利上昇に伴う資金調達コストの増加 や、構造改革を進めるインドネシア事業の回復遅れが利益を大きく圧迫する形となりました。

全国保証・2026年3月期通期、営業収益3.1%増の587億円——営業利益は1.4%減も経常増益、次期も増配を予定

独立系住宅ローン保証最大手の全国保証が発表した2026年3月期連結決算は、営業収益が前期比 3.1%増 の 58,739百万円 となった。営業利益は人件費やシステム関連費用の増加により同 1.4%減 の 41,382百万円 となったものの、受取利息や持分法投資利益の拡大により、経常利益は同 4.6%増 の 46,554百万円 を確保した。同社は「株主還元の積極化」を掲げ、配当性向の引き上げや機動的な自社株買いを継続しており、強固な収益基盤を背景に安定した経営を維持している。

東京海上HD・2026年3月期、純利益7.1%減の9,804億円——海外好調も国内利益減、大幅増配と2,000億円の自社株買いを発表

東京海上ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 7.1%減 の 9,804億円 となりました。海外保険事業が堅調に推移し、全体の収益規模は拡大したものの、国内の損害保険・生命保険の両事業における利益減少が響いた形です。一方で、同社は株主還元を強力に推進する方針を示しており、年間配当を前期の172円から 218円 へと大幅に引き上げたほか、最大 2,000億円 の自己株式取得を決定しました。

GMOペイメントゲートウェイ・2026年9月期Q2、営業利益22.7%増の187億円——海外融資と対面決済が牽引、配当予想は170円へ増額

GMOペイメントゲートウェイが発表した2026年9月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.1%増 の 460億8,400万円 、営業利益が同 22.7%増 の 187億9,200万円 と大幅な増収増益となりました。主力の決済代行事業がオンライン・対面ともに堅調に推移したほか、高収益な海外レンディングを含む金融関連事業が利益成長を強力に後押ししました。好調な業績を背景に、年間配当予想は前期実績から26円増の 170円 としており、高い資本効率と株主還元を両立させています。

ニッスイ・2026年3月期通期、営業利益初の400億円台で過去最高——南米養殖や国内チルドが牽引

ニッスイが14日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比5.1%増の9,312億円、営業利益が同27.2%増の404億円となり、いずれも過去最高を更新した。南米での養殖事業の新規連結や北米加工事業の改善に加え、国内のチルド食品が好調に推移したことが大きく寄与した。同社は、初の営業利益400億円の大台突破を達成し、成長投資と株主還元の両立を加速させる姿勢を鮮明にしている。

アサヒ・2025年12月期Q3、純利益26%減の1,028億円——サイバー攻撃と原材料高が響く、欧州は増益を確保

アサヒグループホールディングスが発表した2025年12月期第3四半期の連結決算（IFRS）は、売上収益が 2兆1,548億円（前年同期比 0.6%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 1,028億円（同 26.2%減）と減収減益となりました。2025年9月に発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害が決算発表を大幅に遅らせる異例の事態となり、事業利益ベースで約1％の押し下げ要因となっています。原材料価格の高騰や物流費・人件費の上昇が利益を圧迫する中、プレミアム戦略の強化で収益性の維持を図っています。

カゴメ・2026年12月期Q1、事業利益25.8%減の34億円——国内の価格改定による数量減と国際市況下落が響く

カゴメが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 0.6%増 の 675億64百万円 とほぼ横ばいとなった一方、本業の儲けを示す事業利益は 25.8%減 の 34億38百万円 と大幅な減益を記録しました。国内では飲料製品の価格改定に伴う販売数量の減少が響き、海外ではトマトペーストの国際市況下落が利益を押し下げました。英国企業の連結子会社化など攻めの投資を継続する一方で、原材料高と消費者の節約志向という厳しい外部環境への対応が急務となっています。

カルビー・2026年3月期通期、売上高5.5%増の3,401億円で過去最高——新工場の減価償却響き営業利益は10%減

カルビーが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比5.5%増の3,401億円となり、過去最高を更新しました。一方で、営業利益は同10.0%減の261億円にとどまり、増収減益の着地となっています。「せとうち広島工場」の本格稼働に伴う減価償却費の増加や、原材料価格の高騰を背景としたコスト増が利益を圧迫した形ですが、海外事業の成長や国内の価格・規格改定が売上を力強く牽引しました。

キッコーマン・2026年3月期通期、売上収益5.2%増の7,455億円——海外事業が牽引、300億円の自社株買い発表

キッコーマンは24日、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の連結決算を発表した。主力である海外のしょうゆ販売と卸売事業が堅調に推移し、売上収益は前年比 5.2%増 の 7,455億円、営業利益は 3.0%増 の 759億円 となった。原材料価格の高騰を価格改定で補い、増収増益を確保した。また、株主還元の強化を目的に最大300億円の自社株買いを実施することも併せて公表した。

キリンホールディングス・2026年12月期Q1、事業利益37.7%増の500億円——医薬・ヘルスサイエンスが大幅成長、北米飲料も寄与

キリンホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月期）の連結決算は、売上収益が前年同期比 5.0%増 の 5,730億3,300万円 、事業利益が同 37.7%増 の 499億9,200万円 と大幅な増益を記録しました。国内の酒類事業が横ばいで推移するなか、医薬事業およびヘルスサイエンス事業の利益貢献が拡大したほか、北米の飲料事業が好調を維持しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益も 270億7,800万円 （同 11.3%増 ）となり、通期目標の達成に向けて順調な滑り出しを見せています。

サッポロHD・2026年12月期Q1、事業利益が黒字転換——不動産事業の非継続化でビールへの「選択と集中」を加速

サッポロホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、本業の儲けを示す事業利益が 5億8,600万円 と、前年同期の10億200万円の赤字から黒字に転換しました。売上収益は前年同期の反動減や構造改革の影響で 1,089億7,900万円 （前年同期比 4.3%減 ）となりましたが、海外でのブランド力強化と国内食品飲料の採算改善が寄与しました。同社は今期より不動産事業を「非継続事業」に分類し、売却に向けた手続きを進めるなど、ビール事業への経営資源集中を鮮明にしています。

サントリー食品・2026年12月期Q1、売上高11%増の4,068億円——オセアニア急成長も、コスト増で営業利益は微減

サントリービバレッジ＆フードが13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 11.2%増 の 4,06,867百万円 と大幅な増収を記録しました。主力ブランドの強化やオセアニア事業の構造変革が寄与した一方、原材料・物流費の高騰に加え、将来の成長に向けた積極的なマーケティング費用の投入が利益を圧迫しました。この結果、営業利益は 27,238百万円（前年同期比 0.2%減）と、ほぼ前年並みの水準にとどまっています。

ニチレイ・2026年3月期通期、純利益10.5%増の273億円——低温物流が最高益を牽引、12月決算への変更も発表

株式会社ニチレイが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比2.0%増の7,161億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の273億円と、増収増益を確保しました。主力の加工食品事業で原材料高の影響を受けたものの、堅調な荷動きを背景とした低温物流事業の収益拡大が業績を大きく押し上げました。同社は併せて、グローバル経営の加速を目的とした12月決算への期別変更や、インドネシアでの物流網拡充に向けたM&Aの実施を公表しています。

ヤクルト本社・2026年3月期、営業利益18.4%減の451億円——国内飲料の苦戦響くもアジア・オセアニアは増益を確保

ヤクルト本社が発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比 2.7%減 の 4,864億円 、営業利益が同 18.4%減 の 451億円 となった。主力商品である「ヤクルト1000」シリーズを含む国内飲料・食品事業の販売数量減少が響き、利益面で大幅な後退を余儀なくされた。一方でアジア・オセアニア地域は増益を維持しており、国内外での成長バランスの再構築が急務となっている。

日清製粉グループ・2026年3月期、売上高・経常利益は増益を確保——インド事業の減損響き純利益は6%減の325億円

日清製粉グループ本社が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比1.6%増の8,650億円、経常利益が同4.4%増の513億円となりました。加工食品事業での積極的な販促や価格改定が功を奏した一方、インドでの酵母事業における固定資産の減損損失を計上したことで、純利益は同6.0%減の325億円に留まりました。物価高による節約志向が続く中、同社は「スマート工場」への集約や大谷翔平選手を起用した販促など、構造改革と攻めの姿勢を鮮明にしています。

寿スピリッツ・2026年3月期通期、売上高・各利益で過去最高を更新——インバウンド需要とブランド強化が奏功

寿スピリッツが14日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 8.9%増 の 787億8,100万円 、営業利益が 5.6%増 の 185億9,800万円 となり、売上および全ての利益項目で過去最高を更新しました。人流の回復に伴うインバウンド需要の取り込みに加え、主力ブランドの「シュクレイ」や「ルタオ」における新店出店と商品力強化が業績を牽引しました。同社は中長期目標「Value Up Vision 2030」に向けた成長を加速させており、年間配当も前期から3円増の 35円 に増配しました。

森永製菓・2026年3月期通期、営業利益5.3%増の223億円――価格改定が浸透し最高益、米企業の大型買収で海外攻勢へ

森永製菓が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 3.4%増 の 2,366億円、営業利益が同 5.3%増 の 223億円 となり、増収増益を達成しました。原材料価格や物流費の高騰が続く中、主力商品の相次ぐ価格改定とコストダウンが奏功し、コスト増を跳ね返した形です。また、同社は米国最大手のモチアイス製造企業の買収を完了しており、海外市場での成長加速に向けた構造改革を鮮明に打ち出しています。

森永乳業・2026年3月期通期、純利益4.1倍の225億円——海外事業が過去最高、1対4の株式分割も発表

森永乳業が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比1.8%増の5,714億円、営業利益が同16.3%増の344億円と増収増益を達成した。原材料高や物流費上昇の影響を国内の価格改定とプロダクトミックスの改善で跳ね返したほか、ドイツの子会社ミライ社を中心とした海外事業が収益を大きく牽引した。前期に計上した一時的損失の反動もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は225億円と、前年の約4.1倍に急拡大。あわせて、投資家層の拡大を狙い1対4の株式分割の実施を公表した。

東洋水産・2026年3月期通期、売上高5366億円で過去最高——米国・メキシコの価格改定が奏功し営業利益12％増、大規模な自社株買いも発表

東洋水産が15日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 4.8%増 の 5,366億円 となり、過去最高を更新しました。北米市場での価格改定と節約志向を背景にした需要拡大が利益を牽引し、営業利益は 12.1%増 の 857億円 に達しました。好調な業績を背景に、同社は配当予想を 20円増額 し、さらに発行済株式の3.08%にあたる 275億円 の自社株買いを決定するなど、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

日清食品HD・2026年3月期、売上収益は過去最高の7,881億円——原材料高と米州事業の苦戦で純利益は17.5％減

日清食品ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前期比 1.5％増 の 7,881億3,100万円 となり過去最高を更新しました。国内での主力製品「カップヌードル」等の堅調な販売が寄与した一方、米州事業におけるインフレに伴う消費減退や、世界的な原材料価格・物流費の高騰が利益を圧迫しました。この結果、営業利益は 16.2％減 の 623億3,000万円、純利益は 17.5％減 の 453億8,000万円 と、増収減益の着地となりました。

JT・2026年12月期Q1、純利益25%増の1,970億円——たばこ事業の価格改定が寄与、医薬事業譲渡で経営資源を集中

日本たばこ産業（JT）が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 15.2%増 の 9,239億6,300万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 25.1%増 の 1,970億4,100万円 と大幅な増収増益となりました。主力のたばこ事業において世界的な価格改定が浸透したほか、医薬事業の譲渡に伴い経営資源をコア事業に集中させたことが業績を押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期比8円増の 242円 を維持する見通しです。

日本ハム・2026年3月期通期、事業利益60.7%増の683億円——豪州牛肉好調とボールパーク過去最高集客が寄与

日本ハムが8日に発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 6.3%増 の 1兆4,573億円、事業利益が同 60.7%増 の 683億円 と大幅な増収増益を記録した。豪州産牛肉の販売伸長や国産鶏肉の価格転嫁が奏功したほか、「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者数が過去最高を更新し、エンターテインメント事業が収益を大きく押し上げた。同社は株主還元を強化しており、次期の年間配当は前期比20円増の 180円 を予定し、機動的な自己株式の消却も実施した。

宝ホールディングス・2026年3月期通期、売上高は8.7%増の3,943億円で過去最高——海外食材卸が牽引もバイオ赤字で純利益27.8%減

宝ホールディングスが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比8.7%増の3,943億1,600万円と過去最高を更新しました。海外における日本食需要の高まりを背景に、欧米での食材卸事業が大きく伸長したことが増収に寄与しました。一方で、タカラバイオグループが試薬・受託事業の停滞や買収関連費用の計上により営業赤字に転落したことが響き、営業利益は前期比17.1%減の170億7,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.8%減の116億9,600万円と大幅な減益となりました。

味の素・2026年3月期、純利益91.6%増の1,346億円——半導体向け電子材料が躍進、本社ビル売却益も寄与

味の素が発表した2026年3月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 91.6%増 の 1,346億円 と大幅な増益を記録しました。主力の調味料事業が国内外で堅調に推移したことに加え、AI市場の拡大を背景とした半導体パッケージ用絶縁材料（ABF）などのヘルスケア事業が成長を牽引しています。また、構造改革の一環として実施した本社ビルの売却益も利益を大きく押し上げる要因となりました。

明治ホールディングス・2026年3月期通期、営業利益10.2%増の933億円——食品の価格改定と医薬品の成長が寄与、中国事業は減損で純利益減

明治ホールディングスが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比1.7%増の1兆1,736億円、営業利益が10.2%増の933億円となった。食品セグメントでの適切な価格改定と、医薬品セグメントにおけるワクチンの伸長が収益を押し上げた。一方で、中国事業の収益性悪化に伴う抜本的な構造改革を実施し、243億円の減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.0%減の350億円にとどまった。

FOOD & LIFE COMPANIES・2026年9月期Q2、営業利益43.7%増の280億円——海外スシロー倍増、通期予想を上方修正

スシローを展開するFOOD & LIFE COMPANIESの2026年9月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比 24.7%増 の 2,541億8,200万円 、営業利益が同 43.7%増 の 280億8,000万円 と大幅な増収増益となりました。海外スシロー事業の利益が前年同期比で約2倍に急成長したほか、国内事業もアニメコラボ等の施策が奏功し好調を維持しています。これに伴い通期業績予想を上方修正し、期末の配当増額と1株を2株とする株式分割も発表しました。

ゼンショーHD・2026年3月期通期、売上高1.2兆円で過去最高——はま寿司が成長を牽引、すき家はコスト増で減益

外食最大手のゼンショーホールディングスが発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比11.2%増の1兆2,640億円となり、過去最高を更新しました。主力業態の「はま寿司」が国内外で大幅な増収増益を記録し全体を牽引した一方、看板の「すき家」は原材料高や戦略的な値下げにより営業利益が62.0%減と苦戦しました。同社は「食のインフラ」としての使命を優先し、物価高局面での客数維持を狙う経営判断を下しています。

日本マクドナルドHD・2026年12月期Q1、純利益44%増の110億円——値上げ浸透とFC化加速で利益率大幅改善

日本マクドナルドホールディングスが12日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、最終的な儲けを示す純利益が前年同期比 44.4%増 の 110億円 と大幅な増益を記録した。価格改定（値上げ）が顧客に受け入れられ客単価が上昇したほか、「てりたま」などの期間限定メニューがヒットし、既存店売上高は42四半期連続のプラスとなった。直営店からフランチャイズ（FC）店への運営移管も利益率の押し上げに寄与し、極めて好調な年度滑り出しとなった。

AGC・2026年12月期Q1、営業利益49%増の384億円——建築ガラス黒字化、化学品が成長牽引

AGCが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 7.7%増 の 5,379億円 、営業利益は同 48.9%増 の 384億円 と大幅な増益を達成しました。前期に苦戦を強いられた建築ガラス事業が 黒字転換 を果たしたほか、主力の化学品事業が堅調に推移し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比 3.4倍 の 228億円 となり、通期目標の達成に向けて順調な滑り出しを見せています。

TOTO・2026年3月期、純利益3.3倍の402億円——半導体向けセラミックが急成長、中国不振を補い増配へ

TOTOが30日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期の3.3倍となる 402億5,700万円（前年同期比 +230.8%）と大幅な増益を記録しました。主力の住宅設備事業が中国市場の停滞により苦戦する一方、AI需要の拡大を背景とした半導体製造装置向けセラミック事業が業績を大きく牽引しました。同社は株主還元を強化し、年間配当を前期比10円増の 110円 としたほか、次期も 120円 への増配を計画しています。

ニチアス・2026年3月期、半導体向け低迷で営業益6.8%減の370億円——大幅増配と27年3月期のV字回復を予想

ニチアスが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 1.8%減 の 2,519億1,000万円 、営業利益が同 6.8%減 の 370億1,400万円 と、減収減益での着地となった。主力セグメントの一つである高機能製品事業において、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことが主な押し下げ要因となった。一方で、株主還元は大幅に強化されており、年間配当は前期の108円から 56円増配 となる 164円 を実施。次期（2027年3月期）については半導体市場の回復を背景に、営業利益 450億円 と過去最高水準への返り咲きを見込む強気の計画を打ち出した。

MARUWA・2026年3月期通期、売上高は過去最高の744億円——次世代通信向け好調も、歩留まり低下で営業益7.2%減

高級セラミック基板で世界大手のMARUWAが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比3.7%増の744億7,600万円と過去最高を更新しました。生成AI関連の投資活発化を背景に次世代高速通信向けセラミック部品が業績を牽引した一方、営業利益は同7.2%減の249億7,600万円に留まりました。車載市場の弱含みや汎用メモリ向けの回復遅れに加え、新製品立ち上げ時の一時的な歩留まり低下が利益を押し下げた形ですが、次期は大幅な増収増益を見込みます。

太平洋セメント・2026年3月期、純利益55.8%減の254億円——比子会社の減損響くも、次期は1兆円超の増収とV字回復を予想

太平洋セメントが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 0.2%増 の 8,984億円 と横ばい圏にとどまる一方、純利益は同 55.8%減 の 254億円 と大幅な減益を記録しました。国内セメント需要の停滞やフィリピン子会社における約253億円の減損損失計上が利益を大きく押し下げた格好です。一方で、次期は販売価格の改定効果や海外事業の拡大により、売上高が初の 1兆円 を突破し、純利益も前期比 89.0%増 と急回復する強気の通期見通しを公表しました。

東海カーボン・2026年12月期Q1、黒鉛電極が黒字転換——タイ新工場償却費が重石となり純利益47.1%減

東海カーボンが5月13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 1.7%増 の 817億2,000万円 となった一方で、営業利益は 8.9%減 の 63億4,500万円 にとどまりました。主力のカーボンブラック事業でタイ新工場の稼働に伴う 減価償却費が増加 したことが利益を押し下げたものの、構造改革を進めてきた黒鉛電極事業が 2億5,100万円 の黒字に転換するなど、不採算部門の改善が鮮明となっています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の暫定的な会計処理の影響もあり、 15億5,600万円 （前年同期比 47.1%減 ）と大幅な減益での着地となりました。

日本ガイシ・2026年3月期Q3、営業利益17.0%増の730億円——AI向け半導体関連が倍増、NAS電池撤退の特損を吸収し増益

日本ガイシが発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比 7.1%増 の 4,879億円、営業利益が同 17.0%増 の 730億円 と増収増益を達成した。AI（人工知能）市場の急拡大に伴い半導体製造装置用製品が極めて好調に推移したほか、自動車関連製品も堅調な需要に支えられた。利益面では、長年の課題であったNAS電池事業の製造・販売終了に伴う特別損失を計上したものの、本業の強い成長がこれを補い、通期予想に対する進捗も順調に推移している。

日本電気硝子・2026年12月期Q1、純利益66.4%増の83億円——資産売却で最終増益も、設備投資費が営業益を圧迫

日本電気硝子が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、純利益が前年同期比 66.4%増 の 83億3,300万円 と大幅な増益となりました。政策保有株式の売却による 投資有価証券売却益 の計上が大きく寄与した一方、本業の儲けを示す営業利益は、次世代設備への転換費用などが嵩み、同 17.9%減 の 64億8,100万円 に留まりました。主力のディスプレイ事業は底堅い需要が続いており、事業構造の転換に向けた「産みの苦しみ」が鮮明となった決算内容といえます。

日本特殊陶業・2026年3月期通期、売上高7,312億円で過去最高——半導体好調とM&A寄与、27年3月期は1500億円の営業益へ

日本特殊陶業（Niterra）が4月30日に発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比 12.0% 増の 7,312億円 となり、過去最高を更新した。主力の自動車用プラグが補修用市場を中心に堅調だったことに加え、生成AI需要を背景とした半導体製造装置用部品の伸長や、連結化した東芝マテリアル（現Niterra Materials）の寄与が大きく、親会社株主に帰属する当期純利益は同 21.9% 増の 1,128億円 と大幅な増益を達成した。同社は積極的な投資と株主還元を両立させ、次期の年間配当は前期から5円増の 210円 を計画している。

エムスリー・2026年3月期通期、売上収益23%増の3,513億円——「エラン」買収寄与で大幅増収、200億円の自社株買いも発表

エムスリーが発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比23.3%増の3,513億6,300万円と大幅な増収を記録した。主力である製薬企業向けDX支援の堅調に加え、2024年10月に子会社化した株式会社エランの新規連結が大きく貢献し、業績を押し上げた。利益面でも営業利益が16.8%増の735億4,700万円、純利益は21.3%増の491億円と、積極的なM&Aによる事業拡大と株主還元の強化が鮮明となった。

カナデビア・2026年3月期通期、営業利益54.8%減の121億円——環境部門の技術トラブル響くも次期はV字回復を予想

カナデビア（旧日立造船）の2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 5.7%増 の 6,452億円 と増収を確保した一方、営業利益は 54.8%減 の 121億円 と大幅な減益に沈みました。主力の 環境部門における海外子会社の技術トラブル や、機械・脱炭素の両部門での赤字計上が利益を大きく押し下げた格好です。しかし、受注高は過去最高の 8,977億円 に達しており、会社側はこれらの一過性損失が解消する次期において、営業利益を 2倍以上 に回復させる強気の見通しと 大幅な増配 を発表しました。

IHI・2026年3月期、純利益42.8%増の1,609億円——航空エンジン需要が牽引、事業売却でポートフォリオ改革加速

IHIが8日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 42.8%増 の 1,609億円 と大幅な増益を記録した。民間向け航空エンジンのアフターマーケット需要や防衛事業の拡大が収益を支えたほか、不採算事業の譲渡や不動産売却といった事業ポートフォリオ改革が利益を大きく押し上げた。1株につき7株の株式分割を実施するなど、資本政策面でも積極的な姿勢を示しており、構造改革から成長ステージへの移行を鮮明にしている。

小松製作所・2026年3月期通期、営業利益13.7%減の5,673億円——建機需要一巡とコスト増で減益、1,000億円の自社株買い発表

建設機械大手の小松製作所（コマツ）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 0.7%増 の 4兆1,327億円 と過去最高を更新した一方で、営業利益は同 13.7%減 の 5,673億円 となった。世界的な建設機械の需要一巡や資材コストの上昇が利益を圧迫したが、自動車向けプレスや半導体関連の産業機械部門が大幅増益となり、全体の下支えに寄与した。同社は機動的な資本政策として上限 1,000億円 の 自己株式取得（自社株買い） を発表し、株主還元の姿勢を鮮明にしている。

豊田自動織機・2026年3月期、売上高は過去最高の4.3兆円——営業利益38%減、6月の上場廃止を控えトヨタ株売却へ

豊田自動織機が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 7.0%増 の 4兆3,695億円 と過去最高を更新した。一方で、エンジン認証関連費用の発生や先行投資が響き、営業利益は 38.2%減 の 1,370億円 と大幅な減益となった。同社はトヨタグループによる公開買付け（TOB）を経て、2026年6月1日付で上場廃止となる予定であり、経営体制の抜本的な再編に踏み出す。

三菱重工業・2026年3月期通期、純利益35%増の3,321億円——防衛・エナジー好調で過去最高、受注高は7.6兆円に到達

三菱重工業が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 14.1%増 の 4兆9,741億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 35.3%増 の 3,321億円 と大幅な増収増益を記録した。地政学リスクの高まりを背景とした 防衛・宇宙関連の需要拡大 や、世界的な脱炭素シフトに伴うエナジーセグメントの好調が業績を強力に牽引した。連結受注高は前期を1.2兆円以上上回る 7兆6,536億円 と過去最高水準に達しており、中長期的な成長に向けた盤石な事業基盤を証明する内容となった。

川崎重工・2026年3月期通期、純利益23%増の1081億円——航空宇宙とロボットが牽引、配当増額と株式分割も発表

川崎重工業が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 8.5%増 の 2兆3,112億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 22.9%増 の 1,081億円 となった。防衛予算の拡大や航空旅客需要の回復を背景とした航空宇宙セグメント、半導体製造装置用ロボットの需要増が業績を大きく押し上げた。通期配当は前期から 21円増配 の 171円 とし、あわせて1株を5株にする株式分割を実施するなど、株主還元と流動性向上に積極的な姿勢を示している。

ユニ・チャーム・2026年12月期Q1、コア営業利益8.5%増の314億円——中国市場が底打ち、年間配当は4円増配へ

ユニ・チャームが5月8日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、本業の儲けを示すコア営業利益が前年同期比 8.5%増 の 314億7,900万円 となった。売上高も同 2.9%増 の 2,341億8,500万円 と増収を確保し、特に苦戦が続いていた中国市場で業績の底打ち感が出てきたことが好材料となった。一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 20.7%減 の 197億5,800万円 に留まったが、これは前年同期にインド子会社の火災に伴う 保険金収入（約53億円）を計上していた反動 によるもので、実態としての収益力は堅調に推移している。

ライオン・2026年12月期Q1、営業利益11.6%増の62億円——海外事業が大幅増益、オーラルケアの高付加価値化が寄与

ライオンが12日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高が前年同期比 5.3%増 の 992億円、営業利益が同 11.6%増 の 62億円 となった。国内でのオーラルヘルスケア分野における高付加価値品の育成が奏功したほか、東南アジアを中心とした海外事業の収益力が大幅に向上したことが全体を牽引した。同社は現在、2030年に向けた中期経営計画の第2ステージにあり、オーストラリア企業の買収や化学品子会社の譲渡など、事業ポートフォリオの刷新を加速させている。

花王・2026年12月期Q1、営業利益45%増の449億円——化粧品が黒字浮上、構造改革に伴う土地売却益も寄与

花王が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 6.0%増 の 4,132億円、営業利益が同 45.3%増 の 449億円 と大幅な増益を達成しました。国内を中心としたコンシューマーケア事業が価格改定や高付加価値製品の投入により堅調に推移したほか、ロジスティクス最適化の一環として計上した土地売却益115億円が利益を大きく押し上げました。一方で、原材料費高騰の影響を受けたケミカル事業が苦戦するなど、セグメント間で明暗が分かれる結果となっています。

ディップ・2026年2月期、営業利益32%減の91億円——営業体制刷新で一時停滞、新課金モデル導入で再成長へ

求人情報サイト大手「バイトル」を展開するディップは、2026年2月期の連結決算で売上高548億5,200万円（前年比2.7%減）、営業利益91億1,200万円（同32.0%減）の減収減益となりました。成長加速を目的に実施した営業組織のソリューション体制への刷新に伴う引き継ぎ業務の増加が、新規顧客の獲得を一時的に鈍化させました。また、スポット求人サービスへの先行投資や本社拡張などの固定費増加も利益を押し下げましたが、今後は新たに導入するクリック課金（CPC）型広告を軸とした「ハイブリッド戦略」で早期の業績回復を目指します。

パーソルHD・2026年3月期、純利益19%増の426億円——全セグメント増収、AI領域への投資を加速

パーソルホールディングスが14日に発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 7.2%増 の 1兆5,558億円 、純利益が同 19.0%増 の 426億円 となり、過去最高を更新した。国内の深刻な人材不足を背景に、主力の派遣事業に加え、IT・エンジニア領域やBPO（業務委託）事業が大きく伸長した。同社は 「テクノロジードリブン」 への転換を加速させる方針で、フランスのAI企業買収など次なる成長ステージへの投資を強化している。

ビジョナル・2026年7月期Q3、営業利益12.2%増の196億円——主力のBizReachが牽引、Thinkings子会社化でHR Techを強化

ビジョナルが発表した2026年7月期第3四半期累計（2025年8月〜2026年4月）の連結決算は、企業の旺盛な求人需要を追い風に、売上高が前年同期比 24.3%増 の 731億5,700万円、営業利益が同 12.2%増 の 196億1,200万円 と大幅な増収増益を記録した。主力の「BizReach」が引き続き力強い成長を見せたほか、2025年10月に採用管理クラウドを展開する Thinkings株式会社を完全子会社化 し、プロダクト力とデータ基盤の強化を推進。新規投資を継続しつつも高水準の利益率を維持している。

オープンアップG・2026年6月期Q3、純利益11.2%増の97億円——英国事業売却で売上減も、国内技術者派遣の収益性向上が寄与

オープンアップグループが発表した2026年6月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 14.7%減 の 1,252億6,900万円 となった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 11.2%増 の 97億1,300万円 と増益を確保した。前期に実施した 英国事業の売却 に伴う売上剥落が表面上は減収要因となったものの、国内の主力3領域が着実に利益を積み増した形だ。好調な業績を背景に、通期の年間配当は前期比10円増の 85円 を据え置くほか、機動的な 自社株買い も実施しており、資本効率の向上を鮮明にしている。

ジェイエイシーリクルートメント・2026年12月期Q1、営業利益28.7%増の43億円——高年収帯の求人堅調、生成AIの影響は限定的

ハイクラス人材紹介大手のジェイ エイ シー リクルートメントは、2026年12月期第1四半期の連結営業利益が前年同期比 28.7%増 の 4,389百万円 となった。国内の設備投資需要に支えられた製造業やIT分野での専門人材ニーズが極めて高く、売上高も 14.8%増 の 13,539百万円 と順調に推移した。生成AIによる業務代替の懸念についても、同社が注力する 「高度な意思決定を要する高年収帯」への影響は限定的 であり、強固な収益基盤を改めて示した形だ。

パソナグループ・2026年5月期Q3、売上高2,294億円で微増——万博関連収益で経常損失は大幅縮小、BPO大型案件終了を他部門でカバー

株式会社パソナグループが14日に発表した2026年5月期第3四半期（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 0.2%増 の 2,294億7,000万円 となった。BPO（業務受託）事業における過去の大型受託案件がピークアウトした影響で同部門は減収となったが、人材派遣や地方創生、ライフソリューション部門が伸び、全体の売上高をわずかに押し上げた。利益面ではITインフラ費用や人件費の増加が重荷となり 13億2,900万円の営業損失 を計上したが、大阪・関西万博関連の協賛金・物販収入が営業外収益に寄与し、経常損失は前年同期の8億4,200万円から2億8,600万円へと大幅に改善している。

メイテックグループHD・2026年3月期通期、純利益18.1%増の150億円——製造業の技術開発需要が堅調、配当性向100%超を維持

製造業向けエンジニア派遣の最大手、株式会社メイテックグループホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比 3.5%増 の 1,376億86百万円、営業利益が同 5.7%増 の 199億3百万円 となりました。主要顧客である大手製造業の技術開発投資が活発で、高水準のエンジニア稼働率を維持したことが増収増益に寄与しました。また、研修施設の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は同 18.1%増 の 150億51百万円 と大幅な伸びを記録しています。

ソニーフィナンシャルG・2026年3月期、経常利益88%増の845億円——生保・損保が牽引、次期は配当倍増の8円へ

ソニーフィナンシャルグループが発表した2026年3月期（2025年度）の連結決算は、本業の儲けを示す経常利益が前年比88.4%増の845億円と大幅な増益を記録しました。主力の生命保険事業での為替差益や、損害保険事業における自動車保険の堅調な推移が収益を押し上げました。一方、2027年3月期からは国際財務報告基準（IFRS）への移行を予定しており、会計上の影響で親会社利益は一時的な赤字を見込むものの、実質的な稼ぐ力を示す修正純利益は増益を維持する方針です。投資家への還元も強化し、次期の年間配当は前期の2倍以上となる8.0円を予定しています。

T&Dホールディングス・2026年3月期通期、純利益10%増の1,389億円——資産運用収益が拡大、大幅増配で還元強化

生命保険大手のT&Dホールディングスが発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 10.0%増 の 1,389億円 となった。保険料収入が微減した一方で、金利上昇を背景とした資産運用収益が大幅に拡大し、増益を牽引した格好だ。また、同社は株主還元の積極化を打ち出し、年間配当を前期の80円から 130円 へと大幅に引き上げた。実質的な稼ぐ力を示す「グループ修正利益」も過去最高水準を維持しており、強固な収益基盤と積極的な還元姿勢が鮮明になっている。

第一ライフグループ・2026年3月期、経常収益14.5%増の11兆3,082億円——米子会社の会計変更で純利益は微減も、米国M&Aで攻勢

第一ライフグループが発表した2026年3月期決算は、経常収益が前期比 14.5%増 の 11兆3,082億円 と大幅な増収を記録しました。国内の窓口販売が好調だったほか、資産運用収益が同 47.7%増 と大きく伸びたことが寄与しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における 新保険会計基準の適用 等の影響により、同 4.8%減 の 436,597百万円 となりました。足元では米国の損害保険事業の買収を発表するなど、収益基盤の多角化を加速させています。

GMOインターネットグループ・2026年12月期Q1、営業利益28%増の186億円——金融とインフラ好調で過去最高、四半期配当を増配

GMOインターネットグループが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.3%増 の 81,604百万円、営業利益が同 28.0%増 の 18,684百万円 となり、第1四半期として過去最高の利益水準を記録した。堅調なストック収益を誇るインターネットインフラ事業に加え、コモディティ相場の活況を受けたインターネット金融事業の急拡大が業績を大きく牽引した。好調な業績を受け、第1四半期末の配当を前年同期から3.6円増配し、1株当たり 21.20円 とした。

楽天グループ・2026年12月期Q1、営業利益303億円で黒字転換——モバイル損失縮小とフィンテック躍進が寄与

楽天グループが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 14.4%増 の 6,435億円 となり、営業利益は 303億円 の黒字（前年同期は154億円の赤字）に転換した。主力のフィンテック事業が大幅な増収増益を記録したほか、長年の課題であったモバイル事業の赤字幅が大幅に縮小したことが全体を押し上げた。親会社株主に帰属する四半期利益は 186億円の赤字 となったものの、前年同期の734億円の赤字からは劇的に改善しており、グループ全体の収益化に向けた転換点 を示す内容となった。

カカクコム・2026年3月期、売上高20%増の941億円で過去最高——食べログ好調もHR投資先行で営業益7%減

カカクコムが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比20.0%増の94,127百万円と大幅増収を達成し、過去最高を更新しました。主力の「食べログ」がオンライン予約の拡大により利益・売上ともに2割超の成長を見せたほか、成長領域の「求人ボックス」も売上規模を急速に拡大させています。一方で、HR領域への戦略的な先行投資（広告宣伝・営業体制強化）が利益を圧迫し、営業利益は前期比7.0%減の27,243百万円と、将来の成長を見据えた「増収減益」の着地となりました。

サイバーエージェント・2026年9月期中間、営業利益が80%増の524億円——ABEMA黒字化とゲーム好調で過去最高を更新

サイバーエージェントが13日に発表した2026年9月期の中間決算は、売上高・各利益ともに中間期として過去最高を更新する大幅な増収増益となった。主力であるゲーム事業の既存タイトルが国内外で躍進したほか、長年投資を続けてきた「ABEMA」を含むメディア事業が黒字化を達成したことが全体を大きく押し上げた。売上高は前年同期比 13.6%増 の 4,785億8,400万円、営業利益は同 79.8%増 の 524億5,900万円 となり、成長軌道への回帰を鮮明にしている。

ディー・エヌ・エー・2026年3月期、営業利益35.5%減の186億円――ゲーム事業の反動減をライブ配信の黒字化が補う

ディー・エヌ・エー（DeNA）が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比9.9%減の1,477億円、営業利益が同35.5%減の186億円と大幅な減益となりました。主力タイトルの初速反動によるゲーム事業の苦戦に加え、ヘルスケア事業での減損損失の計上が利益を押し下げました。一方で、ライブストリーミング事業が黒字転換を果たすなど、収益構造の多角化に向けた進展も見られます。

メルカリ・2026年6月期Q3、コア営業利益74.5%増の348億円——米国事業の黒字化と国内Fintechが牽引、通期予想を上方修正

株式会社メルカリが発表した2026年6月期第3四半期（2025年7月〜2026年3月）決算は、売上収益が前年同期比 16.1%増 の 1,672億円 、コア営業利益が同 74.5%増 の 348億円 と大幅な増収増益を記録した。国内での「メルカード」普及に伴うFintech事業の急成長に加え、長年の課題であった米国事業（USセグメント）の黒字化が利益を大きく押し上げた。足元の好調な業績進捗を踏まえ、同社は通期の業績予想を上方修正している。

BIPROGY・2026年3月期、純利益15.7%増の312億円——DX需要とM&Aが寄与、次期140円へ増配予想

IT大手のBIPROGY（旧日本ユニシス）が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 7.3%増 の 4,336億8,600万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 15.7%増 の 312億900万円 と増収増益を達成しました。旺盛な企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を背景に、システム開発やアウトソーシングが好調に推移したほか、戦略的なM&Aが収益を押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から 20円増 の 130円 とし、次期はさらに 140円 への増配を計画するなど、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

LINEヤフー・2026年3月期通期、売上・利益ともに過去最高——PayPay・海外事業が牽引、次期は大幅増配へ

LINEヤフーが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比6.2％増の2兆363億円、営業利益が8.3％増の3,413億円となり、主要指標で6期連続の過去最高を更新しました。戦略事業におけるPayPayの連結化やタイのLINE MAN子会社化が収益を押し上げ、親会社の所有者に帰属する当期利益は26.2％増の1,936億円と大幅な増益を記録。同社は次期の1株当たり配当を前期の7.3円から11円へと大幅に引き上げる方針を示し、株主還元姿勢を鮮明にしています。

ＴＩＳ・2026年3月期通期、営業利益10.4%増の762億円——IT投資需要を捉え増収増益、過去最大規模の自社株買いも発表

ＩＴ大手のＴＩＳは5月8日、2026年3月期の連結決算を発表しました。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）需要が堅調に推移し、売上高は5,964億円（前年比+4.3%）、営業利益は762億円（同+10.4%）と増収増益を達成しました。訴訟和解に伴う一過性の損失で純利益は減少したものの、500億円規模の大型自社株買いや増配を決定するなど、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

オービック・2026年3月期通期、純利益16%増の751億円で最高益——ERP「OBIC7」好調で驚異の利益率65.7%達成

独立系システムインテグレーター大手のオービックが21日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比 11.5%増 の 1,352億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が 16.4%増 の 751億円 となり、過去最高益を更新した。企業のデジタル変革（DX）投資が活発化する中、主力のERP「OBIC7シリーズ」やクラウドサービスの導入が大手・中堅企業を中心に加速した。営業利益率は前期からさらに上昇し、国内屈指の 65.7% という極めて高い収益性を実現している。

フューチャー・2026年12月期Q1、純利益18%増の23億円——金融向け大型案件が牽引、DX需要底堅く増収増益

フューチャーが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高が前年同期比 5.4%増 の 182億6,200万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 18.0%増 の 23億5,700万円 となった。主力のITコンサルティング事業において、金融機関向けの次世代基幹システム導入など 大規模なDXプロジェクト が順調に推移したことが増益に寄与した。また、不採算事業の整理やコスト管理の徹底により、ビジネスイノベーション事業の赤字幅が大幅に縮小したことも利益を押し上げる要因となった。

ＮＳＤ・2026年3月期通期、売上高1,178億円で過去最高を更新——DX・AI需要が牽引、営業利益は13.2％増と2桁成長

独立系ITサービス大手のＮＳＤは、2026年3月期の連結決算において売上高 1,178億1,300万円 （前期比 +9.3％ ）、営業利益 190億7,300万円 （同 +13.2％ ）を記録し、過去最高業績を更新した。企業の旺盛なDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を背景に、主力のシステム開発が堅調に推移したほか、戦略分野であるAI関連事業が大きく伸長した。中期経営計画の目標を前倒しで達成し、収益性の向上を伴う成長を継続している。

SHIFT・2026年8月期Q2、売上高16.8%増の720億円で過去最高——AI先行投資と採用正常化で利益は一時的減益も成長加速へ

ソフトウェアテスト国内大手のSHIFTが14日に発表した2026年8月期の中間決算は、売上高が前年同期比 16.8%増 の 72,035百万円 となり、中間期として過去最高を更新しました。一方で、営業利益は 14.3%減 の 6,907百万円 にとどまりました。これは「生成AIネイティブカンパニー」への変革に向けたAI関連の先行投資や、前年に抑制していた採用活動の正常化に伴うコスト増が主な要因です。同社はこれを「将来の非連続な成長のための意図的な投資」と位置づけています。

IIJ・2026年3月期通期、営業利益15.7%増の348億円——大型SI案件とストック収益が牽引、次期は4円増配予想

国内ITインフラ大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）が14日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比 9.0%増 の 3,453億9,500万円 、営業利益が同 15.7%増 の 348億3,500万円 となり、増収増益を達成しました。企業のデジタル変革（DX）進展を背景に、月額ストック収益 が前年比 12.0%増 と順調に積み上がったほか、期間総額10億円を超える大型案件の獲得が恒常化したことが業績を押し上げました。親会社の所有者に帰属する当期利益も同 21.3%増 の 241億8,800万円 と大きく伸ばし、好調な着地となりました。

システナ・2026年3月期通期、営業利益27%増の153億円で過去最高——次世代モビリティ好調、次期は18円へ大幅増配

ITコンサルティング・開発を手掛ける株式会社システナが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比12.9%増の944億円、営業利益が同27.3%増の153億円となり、過去最高業績を更新した。自動車業界のSDV（ソフトウェア定義車両）化加速や企業のDX投資拡大が追い風となった。また、次期2027年3月期の年間配当を前期比4円増の18円とする方針を示し、株主還元を大幅に強化する姿勢を打ち出している。

ジャストシステム・2026年3月期通期、営業利益24.7%増の224億円——法人向け34%増とサブスク化が収益を牽引

ジャストシステムが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 15.6%増 の 515億15百万円 、営業利益が同 24.7%増 の 224億92百万円 と大幅な増収増益となりました。高付加価値なソフトウェア戦略が奏功し、営業利益率は 43.7% という極めて高い水準を記録しています。特に 法人向け事業の急成長 と、全社売上の約7割を占める サブスクリプション（ストック型）モデルへの移行 が、盤石な収益基盤を支えています。

ラクス・2026年3月期通期、営業利益70.2%増の173億円——クラウド事業好調、IT人材事業譲渡で「専業体制」へ

クラウドサービス大手のラクスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 23.3%増 の 602億8,600万円 、営業利益が同 70.2%増 の 173億4,500万円 と大幅な増収増益を達成しました。主力商品の「楽楽精算」や「楽楽明細」が市場の成熟を跳ね返して新規受注を伸ばしたほか、広告宣伝費の最適化が利益率の劇的な改善に寄与しました。また、経営資源をクラウド事業へ集中させるため、連結子会社のラクスパートナーズ（IT人材事業）を売却するという戦略的な事業再編も大きな転換点となっています。

大塚商会・2026年12月期Q1、純利益15%増の166億円——DX需要捉え4年連続で過去最高を更新

大塚商会が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上高が前年同期比 9.3%増 の 3,447億53百万円、純利益が 15.2%増 の 166億88百万円となった。企業のIT投資が底堅く推移する中、AI（人工知能）やセキュリティを軸とした提案が奏功し、第1四半期として 4年連続で過去最高業績 を塗り替えた。同社は「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」というスローガンのもと、中堅・中小企業のDX推進を強力に支援している。

電通総研・2026年12月期Q1、営業利益14%増の65億円——DX需要が拡大、ビジネスソリューション部門が倍増

株式会社電通総研が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 8.9%増 の 438億2,000万円 、営業利益が 14.0%増 の 65億8,800万円 と増収増益を達成しました。企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）投資や生成AI活用の動きが活発化する中、人事・会計分野のビジネスソリューションが大幅な増益を牽引しました。製造業向けが一時的に苦戦したものの、全社ベースでは売上高・各段階利益ともに過去最高を更新し、堅調な滑り出しとなりました。

野村総合研究所・2026年3月期通期、売上高は過去最高8,147億円も海外減損で利益急減——700億円の自社株買いとV字回復予想を発表

野村総合研究所（NRI）が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年比 6.5%増 の 8,147億円 と過去最高を更新しました。一方で、豪州および北米の海外事業において 975億円 の大規模な減損損失を計上したことで、営業利益は同 56.8%減 の 582億円 に沈みました。一時的要因を除いた「事業利益」は 16.3%増 と本業の収益力は強化されており、同社はあわせて最大 700億円 の自社株買いと、次期の業績V字回復予想を公表しました。

日鉄ソリューションズ・2026年3月期通期、売上収益12.7%増の3,813億円——インフォコム買収で成長加速、過去最高益を更新

日鉄ソリューションズ（NSSOL）が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 12.7%増 の 3,813億4,000万円、営業利益が 14.9%増 の 442億4,200万円 と大幅な増収増益となった。旺盛なDX需要を背景に、製造業や流通業向けのシステム構築が好調に推移したほか、インフォコムの連結子会社化が業績を大きく押し上げた。親会社株主に帰属する当期利益も 14.0%増 の 308億3,200万円 と過去最高を更新し、成長投資と株主還元の両立を鮮明にしている。

日本オラクル・2026年5月期Q3、売上・利益ともに過去最高を更新——クラウド事業が前年比34.8%増と急成長

日本オラクルが3月24日に発表した2026年5月期第3四半期（2025年6月〜2026年2月）の決算は、売上高・各利益ともに第3四半期として過去最高を更新しました。企業のデジタル変革（DX）や生成AI活用に向けたIT投資が底堅く、主力のクラウド事業が前年同期比 34.8%増 と大幅に伸長したことが全体を牽引しています。営業利益率は 32.4% と極めて高い水準を維持しており、高収益なビジネスモデルがさらに強固となっています。

みずほリース・2026年3月期通期、売上高32%増の9,215億円で過去最高——不動産売却が寄与、純利益も13%増

みずほリースが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 32.5%増 の 9,215億円 となり、過去最高を更新しました。大口の不動産案件における物件売却が大幅な増収に寄与した一方、人件費や物件費の増加により営業利益は 446億円 （前期比 8.8%減 ）に留まりました。しかし、持分法投資利益の拡大を背景に、親会社株主に帰属する当期純利益は 476億円 （同 13.3%増 ）を確保し、増益を達成しています。併せて、みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携の深化も発表され、攻めの姿勢が鮮明となっています。

三菱ＨＣキャピタル・2026年3月期、純利益20%増で4期連続最高益——航空・ロジ拡大、28期連続増配へ

三菱ＨＣキャピタルが15日に発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、最終的な儲けを示す純利益が前期比 20.0%増 の 1,622億円 となった。航空やロジスティクス分野の事業伸長に加え、主要な海外子会社の決算期変更に伴う一時的な利益押し上げ効果が寄与し、4期連続で過去最高益を更新 した。好調な業績を背景に、年間配当は前期から6円増の 46円 とし、次期も増配による 28期連続増配 を計画するなど、強力な株主還元姿勢を打ち出している。

東京センチュリー・2026年3月期通期、純利益30.5%増の1,112億円——航空機関連の保険和解金が寄与、新中計で還元強化へ

東京センチュリーが発表した2026年3月期（通期）連結決算は、売上高が前期比 6.5%増 の 1兆4,576億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 30.5%増 の 1,112億円 となり、大幅な増収増益を達成した。航空機リースを手掛ける海外子会社での ロシア関連保険和解金 の計上が利益を大きく押し上げたほか、国際事業でのデータセンター案件なども好調に推移した。同社は当初の「中期経営計画2027」を前倒しで達成し、新たに2030年度までの新中期経営計画と 配当性向35%以上 への引き上げを発表するなど、成長加速と株主還元の両立を鮮明にしている。

芙蓉総合リース・2026年3月期、売上高16.3%増も営業益37.4%減——欧州再エネ案件で282億円の損失計上

芙蓉総合リースが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比16.3%増の7,886億円と伸長した一方で、営業利益は同37.4%減の405億円に落ち込みました。減益の主因は、欧州のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業での巨額の損失計上です。スペインでのプロジェクト開発遅延に伴い、約282億円の債権について取立不能等のおそれが発生しました。一過性の損失により利益面は押し下げられましたが、本業のリース・割賦業務は堅調を維持しており、次期はV字回復を見込んでいます。

リゾートトラスト・2026年3月期、売上・利益ともに過去最高を更新――富裕層の会員制リゾート需要が牽引、次期も増配へ

リゾートトラストが15日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する好決算となった。富裕層を中心とした会員制リゾートへの底堅いニーズに加え、ホテル運営の効率化や価格改定が奏功し、売上高は 2,630億2,000万円（前年同期比 +5.5%）、営業利益は 291億6,100万円（同 +10.6%）に到達した。人件費や建築資材の高騰といったコスト増を、高付加価値なサービスの提供と適切な価格転嫁で吸収し、強固な収益基盤を示した格好だ。

オリエンタルランド・2026年3月期通期、売上高は初の7,000億円突破——新エリア効果で増収も、人件費増や諸経費が重荷となり減益

オリエンタルランドが発表した2026年3月期通期決算は、連結売上高が前期比 3.7%増 の 7,045億円 となり、過去最高を更新しました。東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」の通期稼働や、高単価なホテルの需要が寄与した一方、営業利益は人件費やエネルギー価格上昇に伴う諸経費の増加が響き、同 2.1%減 の 1,684億円 となりました。同社は 「量から質への転換」 を進めつつ、新たにクルーズ事業への参入を決定するなど、持続的な成長に向けた事業構造の変革を加速させています。

ラウンドワン・2026年3月期通期、営業利益9.7%増の287億円——国内コラボ施策が奏功、27年3月期は15%超の増収を予想

複合レジャー大手のラウンドワンが13日に発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比7.1%増の1,895億4,800万円、営業利益が同9.7%増の287億7,300万円となった。国内で実施した人気アーティストやアニメとの期間限定コラボキャンペーンが若年層や新規顧客の集客に大きく寄与し、主力のクレーンゲーム部門が収益を牽引した。米国市場ではインフレによる人件費増や設備投資負担から利益面で苦戦したものの、積極的な多店舗展開によりグループ全体の成長を維持している。

DMG森精機・2026年12月期Q1、営業利益88%増の34億円――受注高は過去最高、通期予想を大幅に上方修正

工作機械大手のDMG森精機が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上収益が前年同期比 18.9%増 の 1,355億円 、営業利益が同 88.0%増 の 34億円 と大幅な増収増益となった。航空・宇宙、防衛、エネルギーなどの成長産業向けに、工程集約を実現する高付加価値な複合機や自動化システムの需要が極めて旺盛に推移。同期の連結受注額は 1,554億円 （前年同期比 28.8%増 ）と、四半期ベースで 過去最高を更新 した。好調な受注環境と円安進行を背景に、同社は通期の業績予想を上方修正している。