決算ダイジェスト一覧

DMG森精機・2025年12月期通期、純利益2.1倍の240億円——ロシア事業損失の剥落で急回復、受注高は6%増と堅調

工作機械大手のDMG森精機が発表した2025年12月期決算は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比212.1%増の240億円と大幅な増益を記録しました。売上収益は5,149億円（前年比4.8%減）となりましたが、前年度に計上したロシア事業撤退に伴う巨額損失が剥落したことが最終利益を大きく押し上げました。受注面では、欧米やインドでの好調を背景に年間受注額が5,234億円（同6%増）と伸長しており、次期に向けた成長の種を確実に積み上げています。

NTN・2026年3月期Q3、営業利益35.8%増の193億円——米州が黒字転換、構造改革で収益性改善

ベアリング大手のNTNが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高が 6,033億円 （前年同期比 2.0%減 ）、営業利益が 193億円 （同 35.8%増 ）となりました。自動車向けOEM需要の停滞で減収を余儀なくされたものの、売価転嫁の進展と固定費削減が功を奏し、大幅な営業増益を達成しました。特に苦戦が続いていた米州セグメントが黒字転換を果たし、全社的な収益性の底上げに寄与したことが今回の決算の大きな特徴です。

SMC・2026年3月期Q3、売上高3.3%増の6,099億円——半導体需要が回復も、コスト増で営業減益

空圧機器で世界首位のSMCが12日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 3.3%増 の 6,099億円 と増収を確保した。一方で、営業利益は 3.7%減 の 1,375億円 にとどまり、増収減益となった。中華圏を中心に半導体・電機向けの需要が回復傾向にあるものの、生産能力増強に向けた積極的な投資に伴う減価償却費の増加や人件費の上昇が利益を押し下げた格好だ。

アマノ・2026年3月期、純利益13%増の201億円——北米パーキング事業が黒字化、政策保有株売却も寄与

就業管理システム大手のアマノが27日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比13.0%増の201億4,600万円となった。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を背景に情報システム事業が堅調に推移したほか、北米のパーキング事業が黒字化するなど海外拠点の収益性が改善した。政策保有株式の縮減に伴う売却益の計上も利益を押し上げ、年間配当は前期比5円増の180円に拡大した。

オークマ・2026年3月期第3四半期、純利益13.9%増の85億円——大型案件の受注が寄与、物流効率化へ投資加速

工作機械大手のオークマは2月4日、2026年3月期第3四半期の連結純利益が前年同期比 13.9%増 の 85億4,300万円 になったと発表しました。米国の関税政策や物価高の影響で中小企業の設備投資が慎重さを増す一方、航空宇宙や防衛、医療機器といった高付加価値分野の需要が業績を下支えしました。同社は物流機能の集約や自動化技術の提案を強化しており、コスト増を吸収しながら収益性の改善を図る方針です。

オルガノ・2026年3月期Q3、営業利益32.2%増の261億円——生成AI向け半導体投資が追い風、通期配当190円へ増配

水処理装置大手のオルガノが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 10.4%増 の 1,277億円 、営業利益が同 32.2%増 の 261億円 と大幅な増収増益を記録しました。生成AI関連の旺盛な需要を背景に、台湾や米国での先端半導体向け大型プロジェクトが順調に進捗したことが業績を強力に牽引しています。高収益なメンテナンスやソリューション事業の拡大も利益率を押し上げており、通期の配当予想は前期から30円増となる 190円 を据え置いています。

ダイキン工業・2026年3月期Q3、純利益4.6%増の1,953億円——空調は国内外で堅調も化学事業が大幅減益、通期利益予想を下方修正

空調世界最大手のダイキン工業が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 2.0%増 の 3兆6,663億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 4.6%増 の 1,953億円 となりました。日本国内の猛暑や米国のアプライド空調（大型空調）が業績を牽引した一方、半導体市場の回復遅れに伴う 化学事業の低迷 が利益を押し下げ、営業利益は同 3.4%減 の 3,079億円 と減益を記録しました。同社は通期の売上予想を上方修正した一方で、事業環境の変化を反映し営業利益以下の各利益予想を下方修正しています。

ホシザキ・2025年12月期通期、売上高9.1%増の4,858億円で過去最高——インド好調、米ショーケース大手買収で攻勢

業務用厨房機器大手のホシザキが13日に発表した2025年12月期決算は、売上高が前年比 9.1%増 の 4,858億9,000万円 となり、過去最高を更新した。インド市場での急成長や国内の飲食外市場への販路拡大が寄与した一方、営業利益は米州でのシステム投資や欧州のインフレ対応が重荷となり、同 1.7%増 の 519億3,200万円 にとどまった。同社は機動的な株主還元として 300億円 の自社株買いと増配も発表し、成長投資と還元を両立させる積極的な資本政策を打ち出している。

アマダ・2026年3月期Q3、売上高7.3%増も営業利益15.4%減——M&Aで事業拡大、既存事業の検収遅れが重荷

金属加工機械大手のアマダが12日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 7.3%増 の 2,949億円 となった。一方で、営業利益は同 15.4%減 の 265億円 と増収減益での着地となった。大型M&Aによる事業拡大が収益を押し上げたものの、主力の既存事業における検収の遅れや、欧米を中心とした人件費高騰、米国関税の影響が利益を圧迫した格好だ。

クボタ・2025年12月期通期、売上高3兆円超で過去最高も営業益15.9%減——米国関税コストが重石、来期は大幅増益へ

農業機械大手のクボタが12日に発表した2025年12月期決算は、売上高が前期比 0.1%増 の 3兆189億円 となり、過去最高を更新しました。しかし、利益面では 米国関税の影響に伴うコスト増加 や、北米における在庫削減を目的とした減販が響き、営業利益は 15.9%減 の 2,655億円 に沈みました。原材料費の上昇や販売構成の悪化を価格改定で補いきれなかった格好ですが、次期（2026年12月期）は北米市場の底堅さやインドの成長を背景に、営業利益 13.0%増 の大幅な回復を見込んでいます。

ダイフク・2025年12月期通期、営業利益24%増の1,008億円で過去最高——生成AI需要やコスト削減が寄与

物流システム（マテリアルハンドリング）世界最大手のダイフクが発表した2025年12月期通期連結決算は、売上高・各段階利益ともに4期連続で過去最高を更新した。生成AI向け半導体投資や人手不足を背景とした自動化投資が世界的に継続し、営業利益は前年同期参考値比 24.4%増 の 1,008億円 に到達。コスト削減と収益性重視の受注徹底が実を結んだ形だ。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期比23円増の 78円 とし、次期もさらなる増配を見込む強気な姿勢を示している。

ツガミ・2026年3月期第3四半期、営業利益62.8%増の255億円——中国市場が牽引し既往最高益を更新

工作機械大手のツガミが30日に発表した2026年3月期第3四半期（4～12月）の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比 25.7%増 の 941億3,700万円 、営業利益が同 62.8%増 の 255億5,400万円 と大幅な増収増益となった。主力市場である 中国での需要回復 が業績を強力に牽引し、第3四半期累計期間として既往最高水準を記録。好調な業績を背景に、通期での大幅な増益を見込むとともに、積極的な株主還元も継続している。

荏原製作所・2025年12月期通期、売上・各利益が過去最高を更新——精密・電子事業が生成AI需要で躍進、次期売上1兆円超へ

2026年2月13日、荏原製作所は2025年12月期の連結決算を発表し、売上収益が前期比 10.6％増 の 9,582億円、営業利益が 16.2％増 の 1,138億円 となり、いずれも過去最高を更新したことを明らかにした。生成AI向けを中心とした半導体市場の回復を受け「精密・電子」セグメントが大きく伸長したほか、国内の環境・インフラ需要も堅調に推移した。好調な業績を背景に、次期は初の売上高1兆円の大台を見込むとともに、年間配当を実質増配する方針だ。

三井E&S・2026年3月期Q3、営業利益2.2倍の311億円——舶用エンジン好調で通期予想を上方修正、年間配当も50円に増額

株式会社三井E&Sが10日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 126.2%増 の 311億16百万円 と大幅な増益を記録した。世界的な脱炭素化の流れを受け、環境負荷の低い二元燃料エンジンなどの需要が拡大したほか、港湾クレーンの大型工事が順調に進捗した。同社は好調な業績を背景に、通期の営業利益予想を50億円上方修正し、期末配当も従来予想から15円積み増す 年間50円 とすることを決めた。また、財務体質の改善が認められ、新規に 「A-」格付を取得 したことも大きなトピックとなっている。

SANKYO・2026年3月期Q3、売上高5.3%増の1,618億円——パチンコ新台好調で増収、大規模な自社株消却も発表

パチンコ・パチスロ大手のSANKYOが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 5.3%増 の 1,618億円 と増収を確保しました。主力のパチンコ部門で「e東京喰種」や「e新世紀エヴァンゲリオン」などのヒット機種が寄与した一方、利益面では前年の好調の反動もあり営業利益は 617億円 （同 1.2%減 ）とほぼ横ばいでした。同社はあわせて、発行済株式の 11.54% にあたる大規模な 自己株式の消却 を発表しており、株主還元への強い姿勢を鮮明にしています。

竹内製作所・2026年2月期通期、売上高・各利益で過去最高を更新——北米インフラ需要が牽引、27年2月期は初の中間配当へ

中小型建設機械メーカーの竹内製作所が10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比 5.7%増 の 2,252億8,400万円 、純利益が 8.3%増 の 282億7,000万円 となり、すべての段階利益で過去最高を更新しました。米国での関税コスト増や為替のマイナス影響を、北米を中心とした堅調なインフラ・建設需要と製品価格への転嫁で跳ね返した格好です。あわせて、次期から中間配当の実施と増配（年間220円予想）も公表し、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしています。

日本製鋼所・2026年3月期Q3、営業利益175億円で増益確保——産業機械の豊富な受注残が寄与、子会社吸収合併で再生へ

日本製鋼所が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 16.4%増 の 2,011億円、純利益が 20.7%増 の 149億円 となった。主力の産業機械事業において、樹脂製造・加工機械などの豊富な受注残高が順調に売上へ転換されたことが増収を牽引した。利益面では、過去の品質問題に関連する損失計上の一巡もあり、大幅な増益を達成している。

三浦工業・2026年3月期Q3、営業利益25%増の217億円——国内メンテナンス堅調、米州苦戦で通期予想は下方修正

産業用ボイラ最大手の三浦工業が12日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上収益が前年同期比7.3%増の1,880億6,400万円、営業利益が同24.9%増の217億2,900万円と大幅な増益を記録した。国内でのメンテナンス契約の拡大や海外買収企業の連結期間延長が寄与した一方、米州市場でのコスト増や販売鈍化を背景に、通期の売上・営業利益予想を下方修正した。

三菱ロジスネクスト・2026年3月期Q3、純利益91.1%減の8億円——米州事業の苦戦とTOBによる非公開化が焦点

三菱ロジスネクストが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、主力である米州市場での販売苦戦とコスト増が響き、最終利益が前年同期比で約9割減少する極めて厳しい結果となりました。米国における関税政策の不透明感から顧客が投資判断を先送りしたほか、韓国勢との価格競争激化によりコストアップを十分に転嫁できていない現状が浮き彫りとなっています。現在、同社は公開買付け（TOB）を通じた非公開化の過程にあり、上場廃止を見据えた抜本的な経営基盤の立て直しが急務となっています。

住友重機械工業・2026年12月期Q1、営業利益19.6%増の133億円——受注高は22%増と大幅伸長、全セグメント黒字化

住友重機械工業が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 5.8%増 の 2,555億円、営業利益が同 19.6%増 の 133億円 となった。主力のメカトロニクス部門が半導体需要の回復を受けて好調に推移したほか、エネルギー関連での大型受注が寄与し、前年同期に赤字だったセグメントも 全報告セグメントで黒字 を達成した。特筆すべきは受注高が 3,184億円（同 22.4%増）と大幅に伸びており、将来の収益基盤となる受注残高も積み上がっている。

日本精工・2026年3月期Q3、純利益3.4倍の135億円——ステアリング事業再連結と価格転嫁が寄与、通期予想を上方修正

日本精工（NSK）が3日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 244.5%増 の 135億4,300万円 と大幅な増益を記録した。インフレに伴う製品販売価格への転嫁が進展したことに加え、ステアリング事業の100%子会社化に伴う 「負ののれん発生益」 の計上が利益を大きく押し上げた。業績の進捗を踏まえ、同社は通期の営業利益予想を従来の 320億円（前回11月時点）から 370億円 へと上方修正している。

日立建機・2026年3月期通期、売上高は過去最高1.4兆円も8.3%減益——米国関税と投資負担が響く

日立建機が2026年4月24日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 2.5%増 の 1兆4,055億円 となり過去最高を更新した。一方で、本業の儲けを示す調整後営業利益は同 8.3%減 の 1,330億円 に留まり、増収減益の結果となった。欧米での独自展開による販売増や 販売価格の引き上げ が寄与したものの、米国による追加関税の影響や、将来の成長に向けた投資コスト、地域別の製品構成差の悪化が利益を押し下げた。