決算ダイジェスト一覧

DMG森精機・2026年12月期Q1、営業利益88%増の34億円――受注高は過去最高、通期予想を大幅に上方修正

工作機械大手のDMG森精機が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上収益が前年同期比 18.9%増 の 1,355億円 、営業利益が同 88.0%増 の 34億円 と大幅な増収増益となった。航空・宇宙、防衛、エネルギーなどの成長産業向けに、工程集約を実現する高付加価値な複合機や自動化システムの需要が極めて旺盛に推移。同期の連結受注額は 1,554億円 （前年同期比 28.8%増 ）と、四半期ベースで 過去最高を更新 した。好調な受注環境と円安進行を背景に、同社は通期の業績予想を上方修正している。

ＮＴＮ・2026年3月期、営業益35%増の310億円で黒字浮上——日本精工との経営統合で業界再編へ

ベアリング大手のＮＴＮが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比0.1%増の8,263億円、営業利益が同35.2%増の310億円となりました。原材料高に対する価格転嫁の進展や、北米・欧州での徹底したコスト構造改革が功を奏し、最終損益は前期の赤字から128億円の黒字へ急回復しました。さらに同社は同日、業界首位の日本精工（NSK）との共同持株会社設立による経営統合に基本合意したと発表。世界的な競争激化を見据え、日本発の巨大ベアリングメーカー誕生へと舵を切ります。

SMC・2026年3月期、売上高6.4%増の8,425億円——半導体需要の回復で増収、500億円の自社株買いも発表

空気圧制御機器で世界首位のSMCが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 6.4%増 の 842,541百万円 となり、増収を確保しました。年度後半から日本や北米、韓国で半導体関連の需要が回復したほか、中国でのデジタル機器向け需要が堅調に推移したことが寄与しました。利益面ではコスト増の影響を受けたものの、為替差益の計上により経常利益は 12.2%増 と二桁増益を達成し、併せて 500億円 規模の自社株買い実施を公表しています。

アマノ・2026年3月期、純利益13%増の201億円——北米パーキング事業が黒字化、政策保有株売却も寄与

就業管理システム大手のアマノが27日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比13.0%増の201億4,600万円となった。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を背景に情報システム事業が堅調に推移したほか、北米のパーキング事業が黒字化するなど海外拠点の収益性が改善した。政策保有株式の縮減に伴う売却益の計上も利益を押し上げ、年間配当は前期比5円増の180円に拡大した。

オークマ・2026年3月期通期、純利益30.9%増の125億円——航空・防衛需要が追い風、米州受注は過去最高を記録

工作機械大手のオークマが発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 14.1% 増の 2,358億8,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 30.9% 増の 125億5,400万円 と大幅な増収増益を達成しました。米国や日本国内において、航空・宇宙・防衛関連やエネルギー分野の設備投資が年度後半にかけて加速したことが業績を牽引しました。部材コストや輸送費の高騰といった逆風があったものの、内製化の拡大や高付加価値製品への転嫁、さらに生産効率の向上が利益成長に大きく寄与した形です。

オルガノ・2026年3月期通期、売上・利益ともに過去最高を更新——先端半導体需要が牽引、1対5の株式分割も発表

水処理装置大手のオルガノが13日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前年比 8.8%増 の 1,776億5,400万円 、営業利益が同 21.0%増 の 376億4,800万円 となり、全ての利益項目で過去最高を更新しました。生成AI（人工知能）の普及に伴うデータセンター向け先端半導体投資が世界的に活発化したことで、主力の超純水製造装置などの需要が大幅に伸長しました。同社は好調な業績を背景に、投資家層の拡大を目的とした 1対5の株式分割 と増配も併せて発表しています。

ダイキン工業・2026年3月期、売上高5兆円を初突破——空調好調で増収増益、3500億円の自社株買い発表

空調機で世界首位級のダイキン工業が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 5.5%増 の 5兆150億円 となり、初めて5兆円の大台を突破しました。日本国内の猛暑や米国でのデータセンター向け空調需要の拡大が寄与し、営業利益も 4,150億円（前期比 +3.3%）と増益を確保しています。同社はあわせて、発行済株式の最大 3,500億円 にのぼる大規模な自社株買いも発表し、資本効率の向上と株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしました。

ホシザキ・2026年12月期Q1、営業利益10.9%増の170億円——国内外で需要旺盛、米州M&Aも寄与

業務用厨房機器大手のホシザキが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上高が前年同期比 14.7%増 の 1,355億5,200万円 、営業利益は同 10.9%増 の 170億2,700万円 と増収増益となった。国内ではインバウンド需要の回復に伴う飲食店や宿泊施設の設備投資が堅調に推移し、海外では米州での企業買収の効果やインド市場の成長が大きく貢献した。同社は独自の指標として 「調整後営業利益」 を重視しており、のれん償却費等を除く実質的な収益力も同 19.0%増 と力強い伸びを見せている。

アマダ・2026年3月期通期、売上収益10%増の**4,373億円**で過去最高——積極M&Aで事業拡大、500億円の自社株買いも発表

金属加工機械大手のアマダは、2026年3月期の連結売上収益が前期比 10.3%増 の 4,373億円 となり、過去最高を更新したと発表しました。大型M&Aの実施によりプレス事業や半導体関連が大きく伸びた一方、原材料高や人件費上昇、米国関税の影響が重なり、営業利益は 447億円（前期比 8.7%減）の減益となりました。併せて、発行済株式の8.0%に相当する 500億円の自社株買い と次期の増配方針を打ち出し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

クボタ・2026年12月期Q1、営業利益59.1%増の980億円——北米の建機需要と為替改善が寄与、国内農機も回復鮮明

農業機械大手のクボタが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高が前年同期比 13.7%増 の 8,100億円、営業利益が同 59.1%増 の 980億円 と大幅な増収増益となった。北米市場における建設機械の堅調な需要に加え、円安に伴う為替改善効果や価格改定の浸透が利益を大きく押し上げた。タイ市場での足踏みはあるものの、インドの成長や北米の住宅投資需要を背景に、主軸の機械部門が業績を牽引している。

ダイフク・2026年12月期Q1、受注高54%増で過去最高——生成AI・空港向け需要が牽引、Q2予想を上方修正

マテリアルハンドリングシステム世界最大手の株式会社ダイフクは14日、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比 7.8%増 の 1,727億円、営業利益は 13.2%増 の 262億円 となり、Q1として過去最高業績を更新した。生成AI向けの先端半導体投資や、北米を中心とした空港の自動化需要を背景に、受注高は前年同期比 54.7%増 の 2,213億円 と爆発的な伸びを見せている。同社はこれを受け、第2四半期累計の業績予想を上方修正した。

ツガミ・2026年3月期、売上・利益ともに過去最高を更新——中国・インドが牽引、次期は98円へ増配予想

工作機械大手のツガミが13日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比20.2%増の1,291億4,000万円、営業利益が同54.9%増の361億200万円となり、売上・利益ともに過去最高を更新しました。中国およびインド市場における需要を確実に取り込んだほか、主力の自動旋盤が好調に推移し、営業利益率は28.0%と極めて高い水準を記録しました。好調な業績を背景に、次期の年間配当は前期比13円増の98円を計画するなど、積極的な株主還元姿勢を強めています。

荏原製作所・2026年12月期Q1、受注高62%増の3249億円——AI需要と大型案件で過去最高、通期予想を上方修正

荏原製作所が15日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 15.8%増 の 2,463億円 、営業利益が 18.4%増 の 267億円 となり、第1四半期として過去最高を更新しました。AI（人工知能）向け半導体需要の急拡大を背景とした「精密・電子」セグメントの躍進に加え、国内の大型廃棄物処理案件の受注が寄与し、全体の受注高は前年同期から約6割増となる 3,249億円 へと急膨張しています。好調な受注動向と持ち分法適用会社の株式譲渡益を反映し、同社は通期の利益予想を上方修正しました。

三井E&S・2026年3月期通期、営業利益62.7%増の376億円——船舶エンジン・物流好調、大幅増配も決定

三井E&Sが発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 12.1%増 の 3,531億9,600万円、営業利益が同 62.7%増 の 376億4,100万円 と大幅な増益を達成しました。脱炭素化の流れを受けた二元燃料エンジンの需要拡大や、米国・アジア市場での港湾クレーンの好調が業績を牽引しました。また、好調な業績を背景に年間配当を前期の20円から 57円 へと大幅に引き上げ、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

SANKYO・2026年3月期通期、純利益13.4%減の467億円——パチスロ新台投入の遅れが響く、600億円の自社株買い実施

パチンコ・パチスロ機大手のSANKYOが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比6.6%減の1,792億円、営業利益が同15.1%減の624億円と減収減益で着地しました。主力のパチンコ事業は4期連続のトップシェアを維持し増益を確保したものの、パチスロ事業における型式試験の適合取得遅れに伴う新台投入数の減少が全体の足を引っ張る形となりました。一方で、機動的な資本政策として600億円規模の自己株式取得を実施し、株主還元への強い姿勢を鮮明にしています。

竹内製作所・2026年2月期通期、売上高・各利益で過去最高を更新——北米インフラ需要が牽引、27年2月期は初の中間配当へ

中小型建設機械メーカーの竹内製作所が10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比 5.7%増 の 2,252億8,400万円 、純利益が 8.3%増 の 282億7,000万円 となり、すべての段階利益で過去最高を更新しました。米国での関税コスト増や為替のマイナス影響を、北米を中心とした堅調なインフラ・建設需要と製品価格への転嫁で跳ね返した格好です。あわせて、次期から中間配当の実施と増配（年間220円予想）も公表し、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしています。

日本製鋼所・2026年3月期、営業利益10.9%増の253億円——防衛・電力インフラ需要が牽引、増配も発表

株式会社日本製鋼所が発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比10.6%増の2,748億5,200万円、営業利益が同10.9%増の253億600万円と、大幅な増収増益を達成しました。国の防衛力強化方針に伴う防衛関連機器の需要拡大や、AI・データセンター普及を背景とした電力関連投資の増加が業績を強力に押し上げました。同社は中長期的な成長に向け、不適切行為があった子会社の吸収合併によるガバナンス強化とグループシナジーの最大化を急いでいます。

三浦工業・2026年3月期通期、営業利益22.1%増の309億円で過去最高——国内堅調と海外買収効果が寄与

産業用ボイラの国内最大手、三浦工業が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 6.9%増 の 2,687億円 、営業利益が同 22.1%増 の 309億円 となり、すべての利益項目で過去最高益を更新しました。国内でのメンテナンス事業や省エネ需要の取り込みに加え、米州や欧州での積極的なM&Aによる連結範囲の拡大が業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期比11円増の 72円 とし、株主還元も強化しています。

三菱ロジスネクスト・2026年3月期Q3、純利益91.1%減の8億円——米州事業の苦戦とTOBによる非公開化が焦点

三菱ロジスネクストが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、主力である米州市場での販売苦戦とコスト増が響き、最終利益が前年同期比で約9割減少する極めて厳しい結果となりました。米国における関税政策の不透明感から顧客が投資判断を先送りしたほか、韓国勢との価格競争激化によりコストアップを十分に転嫁できていない現状が浮き彫りとなっています。現在、同社は公開買付け（TOB）を通じた非公開化の過程にあり、上場廃止を見据えた抜本的な経営基盤の立て直しが急務となっています。

住友重機械工業・2026年12月期Q1、営業利益19.6%増の133億円——受注高は22%増と大幅伸長、全セグメント黒字化

住友重機械工業が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 5.8%増 の 2,555億円、営業利益が同 19.6%増 の 133億円 となった。主力のメカトロニクス部門が半導体需要の回復を受けて好調に推移したほか、エネルギー関連での大型受注が寄与し、前年同期に赤字だったセグメントも 全報告セグメントで黒字 を達成した。特筆すべきは受注高が 3,184億円（同 22.4%増）と大幅に伸びており、将来の収益基盤となる受注残高も積み上がっている。

日本精工・2026年3月期通期、純利益2.1倍の228億円——ステアリング事業再編が寄与、NTNとの経営統合へ

ベアリング国内最大手の日本精工が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 14.4%増 の 9,116億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 114.8%増 の 228億円 と大幅な増収増益となった。ステアリング事業の再編に伴う一時的な利益計上に加え、自動車事業での価格転嫁が進んだことが業績を押し上げた。同社は同日、競合のNTNと2027年10月を目処に共同持株会社を設立し経営統合することで基本合意したと発表。グローバル市場での競争力強化に向けた大きな転換点を迎えている。

日立建機・2026年3月期通期、売上高は過去最高1.4兆円も8.3%減益——米国関税と投資負担が響く

日立建機が2026年4月24日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 2.5%増 の 1兆4,055億円 となり過去最高を更新した。一方で、本業の儲けを示す調整後営業利益は同 8.3%減 の 1,330億円 に留まり、増収減益の結果となった。欧米での独自展開による販売増や 販売価格の引き上げ が寄与したものの、米国による追加関税の影響や、将来の成長に向けた投資コスト、地域別の製品構成差の悪化が利益を押し下げた。