決算ダイジェスト一覧

インフロニア・2026年3月期通期、純利益136%増の765億円——三井住友建設の完全子会社化で規模急拡大

インフロニア・ホールディングスが発表した2026年3月期の通期決算は、売上高が前期比 32.7%増 の 1兆1,248億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 136.2%増 の 765億円 と驚異的な伸びを記録した。2025年12月に 三井住友建設を完全子会社化 したことが業績を大きく押し上げ、建築・土木の両請負事業が拡大したほか、東洋建設の株式譲渡に伴う利益計上も寄与した。同社は「総合インフラサービス企業」への転換を加速させており、水処理大手「水ing」の買収決定など、請負に依存しない独自の成長モデルを鮮明にしている。

エクシオグループ・2026年3月期、売上高17%増の7,877億円——DX・データセンター需要が爆発、80円へ大幅増配も発表

通信建設大手のエクシオグループが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 17.4%増 の 7,877億1,500万円、営業利益が同 22.5%増 の 520億1,600万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。主力の通信建設が堅調に推移したほか、データセンター構築や生成AI関連のDX支援ビジネスが収益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、次期の年間配当を前期比12円増の 80円 とする方針と、40億円を上限とする 自己株買い の実施も併せて公表しています。

クラフティア・2026年3月期通期、純利益38%増の400億円——価格転嫁が進展、大幅増配220円を決定

設備工事大手の株式会社クラフティアが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 0.5% 増の 4,761億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 38.7% 増の 400億円 となり、大幅な増益を達成しました。都市再開発やデータセンター建設といった旺盛な需要を背景に、適切な価格転嫁と資材コストの管理が利益を押し上げました。これを受け、年間配当は前期から80円増となる 220円 を決定し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

ケイアイスター不動産・2026年3月期、売上高3,939億円で過去最高——分譲住宅のシェア拡大で営業益56%増

ケイアイスター不動産が14日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 15.0%増 の 3,939億500万円 となり、過去最高を更新 した。営業利益も同 56.4%増 の 269億9,500万円 と大幅な増益を達成。建築資材や人件費の高騰が続く厳しい市場環境下で、主軸の分譲住宅事業において大都市圏への出店強化と在庫調整が奏功し、収益性が大幅に改善した。また、1株当たり配当は前期から84円増の235円 とし、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

コムシスHD・2026年3月期、営業利益10.7%増の509億円——IT・モバイル堅調で計画超過、27年3月期も増収増益へ

通信建設国内最大手のコムシスホールディングスが12日に発表した2026年3月期通期決算は、営業利益が前期比 10.7%増 の 509億円 となった。ITソリューション事業の二桁成長に加え、NTTドコモ向けのモバイル工事などの 受注が想定を上回り、期初計画（450億円）を 13.1% 上回る着地となった。親会社株主に帰属する当期純利益も前期比 20.7%増 の 363億円 と大幅に伸びており、底堅いインフラ需要を背景に収益性が向上している。

ショーボンドHD・2026年6月期Q3、減収ながら営業利益1.8%増の165億円——採算性向上で増益確保、39億円の自社株買い実施

ショーボンドホールディングスが11日に発表した2026年6月期第3四半期（2025年7月〜2026年3月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%減 の 667億5,300万円 となった一方で、営業利益は同 1.8%増 の 165億9,100万円 を確保した。高速道路向けなどの大型案件の受注が伸び悩み減収となったものの、徹底した施工管理による高い利益率の維持と、耐震補強材料などの外販が好調だったことが利益を押し上げた。株主還元では、期中に約 39億円 の自社株買いを実施するなど、強固な財務基盤を背景とした積極姿勢が鮮明となっている。

スターツコーポレーション・2026年3月期通期、営業利益11.2%増の362億円——管理物件拡大と建設単価上昇が寄与、次期10円増配へ

スターツコーポレーションが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 8.1%増 の 2,519億1,100万円、営業利益が同 11.2%増 の 362億7,200万円 と増収増益で着地しました。主力の不動産管理事業において管理戸数が着実に増加したほか、建設事業での販売価格改定や大型案件の進捗が収益を押し上げました。これに伴い、期末配当を前期から20円増の 140円 とし、次期はさらに10円増の 150円 を予定する 積極的な株主還元方針 を打ち出しています。

タマホーム・2026年5月期Q3、売上高2.5%減の1,208億円――住宅事業の苦戦で営業赤字継続も、不動産事業が下支え

タマホームが発表した2026年5月期第3四半期累計（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.5%減 の 1,208億2,400万円 、営業損益は 33億7,500万円の赤字 となった。主力である注文住宅の引き渡し棟数が減少したことが響き、住宅事業が赤字を計上した一方、販売用不動産が好調な「不動産事業」が利益を大きく伸ばし、全体の赤字幅は前年同期の49億3,900万円から縮小した。通期では売上高 2,090億円 の達成と黒字転換を見込むが、配当予想は前期実績から大幅な減配となる 年間125円 を据え置いている。

トーセイ・2026年11月期Q1、営業利益26%増の154億円——再生事業の大型物件売却が牽引、通期進捗は6割超の好発進

不動産再生大手のトーセイが発表した2026年11月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 31.3%増 の 604億円、営業利益が同 25.8%増 の 154億円 と大幅な増収増益となった。主力である 不動産再生事業においてバリューアップ物件の売却が極めて順調に進展 し、通期計画に対する進捗率は営業利益ベースで 63.0% に達するなど、期初から力強いスタートを切った。株主還元についても実質的な増配方針を維持し、成長と還元の両立を鮮明にしている。

パーク２４・2026年10月期Q1、純利益12.2%増の58億円——海外事業が黒字転換、国内モビリティは稼働軟調で減益

パーク２４が発表した2026年10月期第1四半期（2025年11月〜2026年1月）連結決算は、売上高が前年同期比 9.5%増 の 1,065億4,900万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 12.2%増 の 58億600万円 となった。国内駐車場の堅調な稼働に加え、構造改革を進めてきた海外事業が黒字転換したことが利益を押し上げた。一方、成長の柱であるモビリティ事業は積極的な増車に対して利用が伸び悩み、営業利益は 1.3%減 の 91億9,400万円 と小幅な減益を記録している。

ヒューリック・2026年12月期Q1、営業収益44.8%増の2,268億円——大型物件売却で大幅増収、特殊要因除けば実質増益

不動産大手のヒューリックが27日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 44.8%増 の 2,268億4,100万円 と大幅な増収を記録した。主力である不動産事業において大型の販売用不動産の売却が順調に進んだほか、インバウンド需要の回復でホテル・旅館事業も好調に推移した。営業利益は 持分法適用会社リソー教育に係る追加的なのれん償却 という特殊要因により、前年同期比 2.0%減 の 311億7,100万円 となったものの、この影響を除いた実質的な収益力は一段と高まっている。

オープンハウスG・2026年9月期Q2、純利益22.4%増の570億円——マンション事業の黒字化と収益不動産が牽引

オープンハウスグループが発表した2026年9月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比 7.1%増 の 6,891億円、純利益が同 22.4%増 の 570億円 と大幅な増益を達成した。都市部における戸建住宅の底堅い需要に加え、前年同期に苦戦したマンション事業が大幅な増収により黒字転換を果たしたことが利益を押し上げた。好調な進捗を背景に、同社は通期業績予想の上方修正と年間配当の増額を同時に発表し、成長への自信を覗かせている。

カチタス・2026年3月期通期、営業利益28.5%増の182億円——新築高騰で中古再生需要が急増、次期は90円へ増配予想

中古住宅再生事業を展開するカチタスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 17.2%増の 1,518億5,100万円、営業利益が同 28.5%増の 182億7,900万円 と大幅な増収増益を記録しました。資材価格や輸入物価の上昇により新築住宅の価格が高騰するなか、低価格で高品質なリフォーム済み中古戸建てへの需要がファミリー層以外にも拡大し、販売・仕入ともに過去最高水準 で推移しています。好調な業績を背景に、第4次中期経営計画の目標値を上方修正するとともに、次期の年間配当を 90円 に増額する方針を示しました。

レオパレス21・2026年3月期、営業利益23%増の359億円——入居率と家賃上昇が寄与、次期5円増配へ

株式会社レオパレス21が発表した2026年3月期決算は、主力の賃貸事業が力強く牽引し、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 23.0%増 の 35,966百万円 と大幅な伸長を記録した。入居率の改善に加え、戦略的な家賃単価の引き上げが奏功し、売上総利益率は 20.1%（前年比+2.2ポイント）へと改善している。一方で、財務基盤の整理に伴う 自己新株予約権の消却 などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 14,933百万円（同 16.4%減）となったが、次期の配当予想を 15円 へ増配するなど、株主還元への自信をにじませる内容となった。

安藤ハザマ・2026年3月期通期、純利益12.5%増の297億円——海外M&Aと累進配当で攻めの姿勢を鮮明化

中堅ゼネコンの安藤ハザマが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が 4,396億円（前年比 +3.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益が 297億円（前年比 +12.5%）と、最終増益を確保しました。資材高の影響で営業利益は微減したものの、政策保有株の売却による特別利益の計上が利益を押し上げました。同時に発表された新中期経営計画では、シンガポール企業の買収による海外事業の強化や、1株当たり80円以上の累進配当の導入など、株主還元と成長投資の両輪を加速させる方針を打ち出しています。

関電工・2026年3月期通期、営業利益42.5%増の831億円——半導体・再開発需要が追い風、300億円の自社株買いも実施

関電工が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 7,420億2,200万円 、営業利益が同 42.5%増 の 831億4,000万円 と、大幅な増収増益を記録しました。AI・半導体関連の工場建設や都心部の再開発需要が堅調に推移したことに加え、徹底した工程管理による収益改善が寄与しました。また、株主還元として 300億円規模の自社株買い と大幅な増配を決定し、市場の期待に応える積極的な資本政策を打ち出しています。

大林組・2026年3月期通期、営業利益36.6%増の1,946億円——国内建築の採算改善が寄与、自己資本比率40%到達

ゼネコン大手の大林組が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比0.2%減の2兆5,862億円とほぼ横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は同36.6%増の1,946億円と大幅な増益を達成しました。国内建築事業において大型案件の追加工事獲得や採算性の改善が進んだことに加え、不動産事業での物件売却が利益を押し上げました。財務面では自己資本比率が40.0%に達し、株主還元方針として掲げるDOE（自己資本配当率）5%程度の維持に基づき、年間配当を前期から7円増の88円とするなど、資本効率と還元の両立を鮮明にしています。

長谷工・2026年3月期通期、純利益59.2%増の548億円——施工効率化で利益率向上、次期は100円への増配を計画

マンション建設最大手の長谷工コーポレーションが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 8.1%増 の 1兆2,731億円 、純利益が同 59.2%増 の 548億円 と大幅な増収増益となった。主力の建設事業において工事の進捗が順調だったことに加え、「完成工事総利益率の改善」が利益を大きく押し上げた。同社は株主還元も強化しており、年間配当を前期から10円増の 95円 としたほか、次期は 100円 への増配を計画している。

高砂熱学工業・2026年3月期通期、営業利益47%増の477億円——受注採算改善で過去最高、次期も増配予想

空調設備最大手の高砂熱学工業が12日に発表した2026年3月期決算は、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。半導体工場を中心とした製造業の堅調な設備投資を背景に、売上高は 4,239億円（前期比 +11.1%）に到達し、営業利益は 477億円（同 +47.3%）と急伸しました。徹底した施工体制の効率化と受注・施工段階での採算改善が奏功し、利益率が大幅に向上したことが今決算の大きな特徴です。

三井不動産・2026年3月期通期、純利益12%増の2,786億円——4期連続で過去最高を更新、分譲の利益伸長とホテル好調が寄与

三井不動産が13日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 12.0%増 の 2,786億円 となり、4期連続で過去最高を更新した。主力とする賃貸事業の空室率が低水準で推移したほか、都心の高額分譲マンションの引き渡しや、インバウンド需要を取り込んだホテル・リゾート事業が業績を大きく牽引した。同社は好調な業績とグループ長期経営方針に基づき、年間配当を前期の31円から 35円 へ増配し、同時に自己株式の取得も決議している。

三菱地所・2026年3月期通期、純利益17.5%増の2,225億円——海外・住宅事業が牽引、500億円の自社株買い発表

三菱地所が13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比 10.5%増 の 1兆7,461億円 、純利益が同 17.5%増 の 2,225億円 となり、増収増益を達成した。国内外での物件売却が順調に進展したほか、分譲マンションの価格上昇や丸の内エリアの好調な賃貸需要が業績を押し上げた。同社はあわせて、発行済株式の1.65%にあたる 500億円 を上限とした自社株買いと、次期の増配計画を公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

鹿島建設・2026年3月期通期、営業利益58.5%増の2,407億円——大型案件の収益改善が寄与、400億円の自社株買いも発表

鹿島建設が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 5.3%増 の 3兆672億円、営業利益は同 58.5%増 の 2,407億円 と大幅な増益を記録しました。国内の土木・建築の両事業において大型工事が順調に進捗したほか、徹底した工程管理と追加変更契約の獲得により 採算性が大幅に改善 したことが主因です。また、好調な業績を背景に、上限 400億円 の自社株買いと配当性向 40% を目安とした積極的な株主還元策を打ち出しています。

住友不動産・2026年3月期、純利益2,125億円で13期連続の過去最高益——東京のオフィス賃貸が牽引し、営業利益は3,000億円目前

住友不動産が13日に発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す純利益が前期比 10.9%増 の 212,535百万円 となり、13期連続で過去最高益を更新 した。東京中心部でのオフィスビル需要の回復を背景に、主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益幅を記録し、業績全体を力強く押し上げた。売上高、各段階利益のすべてで過去最高を更新しており、「第十次中期経営計画」の初年度として極めて順調な滑り出し を見せている。

住友林業・2026年12月期Q1、売上高4%増の5,320億円——米国住宅市場の様子見が響き、経常利益42%減

住友林業が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が 5,320億63百万円（前年同期比 4.0%増）と増収を確保した一方、経常利益は 217億75百万円（同 42.2%減）と大幅な減益を記録しました。主力の米国住宅事業において、住宅ローン金利の高止まりを背景に購入検討層の様子見姿勢が強まり、販売戸数が減少したことが利益を押し下げました。あわせて、米国の大手住宅メーカー「Tri Pointe Homes, Inc.」の巨額買収（約8,351億円の資金調達）を決定し、成長に向けた布石を打つ格好となっています。

清水建設・2026年3月期通期、営業利益67.1%増の1,186億円——国内建築の採算改善が寄与、配当は前期比約1.9倍の72円へ大幅増配

清水建設が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 5.8%増 の 2兆578億円 、営業利益が同 67.1%増 の 1,186億円 と大幅な増収増益を達成した。資材高の影響を吸収し、国内建築工事における徹底した採算改善が利益を押し上げたほか、政策保有株式の売却による特別利益の計上で純利益は 91.8%増 の 1,266億円 に達した。強固な業績を背景に、年間配当は前期の38円から 72円 へと大幅に引き上げられ、株主還元への積極的な姿勢が鮮明となっている。

積水ハウス・2027年1月期Q1、営業利益26.2%増の761億円——国内マンション事業が急伸、海外の苦戦を補い増益確保

積水ハウスが発表した2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%増 の 9,088億7,800万円、営業利益が同 26.2%増 の 761億400万円 と増収増益を達成しました。国内の戸建住宅事業や米国を中心とする国際事業が金利高止まりの影響を受けて減速した一方、国内の大規模再開発マンションの引き渡しが集中したことが大幅な増益に貢献しました。好調な開発型ビジネスやストック型ビジネスが下支えし、通期の業績予想は従来計画を据え置いています。

大成建設・2026年3月期通期、営業利益56%増の1,879億円——建築事業の採算急回復、次期配当は380円へ大幅増額

大成建設が14日に発表した2026年3月期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 56.4%増 の 1,879億円 と大幅な増益を達成した。売上高は建築事業での受注選別の影響もあり同 3.0%減 の 2兆890億円 となったが、徹底した採算管理により営業利益率は 9.0% （前期は5.6%）へと大きく改善している。また、次期より 配当性向の下限を40%に引き上げる 新たな資本政策を打ち出し、株主還元の姿勢を鮮明にした。

大東建託・2026年3月期、営業利益13.8%増の1,352億円——開発事業の躍進で増収増益、都心開拓へTOB始動

大東建託が4月30日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 7.7% 増の 1兆9,847億円、営業利益が同 13.8% 増の 1,352億円 となり、増収増益を達成した。資材高騰や人件費増が響く建設事業の停滞を、高水準の入居率を背景とした賃貸事業の安定成長と、M&A効果で収益が急拡大した不動産開発事業が力強く牽引した。同社は併せて、都心での住宅開発に強みを持つ THEグローバル社の完全子会社化（TOB） を発表し、成長投資への強い意欲を示している。

大和ハウス工業・2026年3月期通期、営業利益12.6%増の6148億円——中期目標を1年前倒しで達成、1対2の株式分割も発表

大和ハウス工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となった。戸建住宅事業の回復や米国での大型土地売却、さらに退職給付会計の影響が寄与し、第7次中期経営計画の最終目標を1年前倒しで達成した。同社は株主還元も強化し、創業70周年記念配当を含む175円への増配と、投資家層の拡大を目的とした1対2の株式分割を決定。一方で、来期は特殊要因の剥落により慎重な減益予想を立てている。

東急不動産HD・2026年3月期通期、純利益24.7%増の966億円で過去最高——5期連続の増収増益、累進配当を継続

東急不動産ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高・各段階利益ともに<u>5期連続で過去最高を更新</u>する歴史的な好決算となりました。主力の「広域渋谷圏」におけるオフィス稼働の好調に加え、活況な不動産市況を背景とした仲介事業の増益、さらにはインバウンド需要を取り込んだホテル事業の伸長が業績を大きく牽引しました。親会社株主に帰属する当期純利益は966億9,700万円（前年同期比+24.7%）に達し、好調なキャッシュフローを背景に年間配当も大幅な増配を決定しています。

東京建物・2026年12月期Q1、営業利益46.7%減の126億円——住宅分譲の反動減が響くもビル事業は堅調、通期増配計画は維持

東京建物が13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 22.1%減 の 986億円 、営業利益が同 46.7%減 の 126億円 と大幅な減益となった。主力である住宅事業において、大型物件の引き渡しが集中した前年同期の反動による「端境期」となったことが主因だ。もっとも、ビル事業は不動産売却の進展で大幅な増収を確保しており、会社側は 通期での増益および年間122円への増配計画を据え置いている。

飯田グループHD・2026年3月期、営業利益17.4%増の944億円——在庫適正化と首都圏需要が寄与、10円の記念増配も発表

戸建分譲住宅で国内最大手の飯田グループホールディングスは、2026年3月期の連結決算（IFRS）で、営業利益が前期比17.4%増の944億円に達したと発表しました。資材価格の高騰が続く厳しい環境下ながら、エリア戦略の精緻化と機動的な土地仕入れ、さらには在庫水準の適正化を徹底したことで収益性が大幅に改善しました。好調な業績を背景に、期末配当に10円の記念配当を上乗せし、年間配当は前期比10円増の100円とすることを決めています。

野村不動産・2026年3月期通期、売上高24.4%増の9,425億円で大幅増益——住宅・都市開発が牽引、次期売上は1兆円の大台へ

野村不動産ホールディングスが24日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 24.4%増 の 9,425億円、事業利益が 17.8%増 の 1,473億円 となり、大幅な増収増益を達成した。国内のマンション分譲が堅調に推移したことに加え、都市開発部門における大型物件の売却が利益を大きく押し上げた。同社は株主還元も強化しており、配当性向は41.4% と高水準を維持し、2027年3月期には売上高1兆円の大台突破を見込む。