決算ダイジェスト一覧

インフロニア・2026年3月期Q3、純利益149%増の514億円——三井住友建設の連結化が寄与、通期予想を上方修正

インフロニア・ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 27.2%増 の 7,686億円、親会社株主に帰属する四半期利益が同 149.3%増 の 514億円 と劇的な増収増益を記録した。2025年9月に実施した 三井住友建設の連結子会社化 が業績を大きく押し上げたほか、資産売却に伴う 145億円 の売却益計上も寄与した。同社は好調な進捗を踏まえ、通期の業績予想および配当予想を上方修正している。

エクシオグループ・2026年3月期Q3、営業利益45%増の288億円——都市インフラ・DX事業が躍進、通期予想を上方修正

エクシオグループが発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月〜12月）決算は、売上高が前年同期比18.6%増の5,209億円、営業利益が同45.7%増の288億円と大幅な増収増益を記録した。データセンター構築やDX支援ビジネスといった成長分野へのシフトが着実に実を結び、従来の通信インフラ依存から脱却する構造改革の成果が鮮明になっている。好調な業績を背景に、同社は通期の業績予想を上方修正したほか、総額40億円の自己株買いと消却も発表し、資本効率の向上を鮮明にした。

クラフティア・2026年3月期通期、純利益38%増の400億円——価格転嫁が進展、大幅増配220円を決定

設備工事大手の株式会社クラフティアが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 0.5% 増の 4,761億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 38.7% 増の 400億円 となり、大幅な増益を達成しました。都市再開発やデータセンター建設といった旺盛な需要を背景に、適切な価格転嫁と資材コストの管理が利益を押し上げました。これを受け、年間配当は前期から80円増となる 220円 を決定し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

ケイアイスター不動産・2026年3月期Q3、売上高は過去最高の2,768億円——分譲住宅の収益改善で営業益65%増、通期予想と配当を上方修正

ケイアイスター不動産が12日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 18.9％増 の 2,768億7,400万円 となり、同期間として過去最高を更新しました。大都市圏への積極的な出店と在庫調整の進展により、営業利益は同 65.8％増 の 189億3,900万円 と大幅な増益を達成しています。好調な進捗を踏まえ、同社は通期の業績予想を上方修正したほか、年間配当を前回予想から引き上げ、前期比 79円増 の 230円 とすることを決定しました。

コムシスホールディングス・2026年3月期Q3、純利益15.8%増の224億円——データセンターやモバイル工事が牽引、株主還元も強化

通信建設最大手のコムシスホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、純利益が前年同期比 15.8%増 の 224億5,500万円 と大幅な増益を記録しました。NTT向けのモバイル品質改善工事や、旺盛な需要が続く大規模データセンター案件が業績を強力に牽引しています。同社は積極的な株主還元も継続しており、当期間中に約 80億円 の自己株式取得を実施したほか、年間配当も前期から 5円増 の120円を維持する方針です。

ショーボンドHD・2026年6月期Q2、純利益4.2%減の72億円——工事進捗の遅れで通期予想を下方修正も、受注は回復基調

橋梁補修最大手のショーボンドホールディングスは10日、2026年6月期中間期の連結業績が減収減益になったと発表した。期首の受注残高が少なかった影響で、国や高速道路会社向けの工事進捗が伸び悩み、売上高は前年同期比で6.0%減となった。これを受け、同社は通期の売上高および各利益の予想を下方修正したが、足元の受注実績は回復傾向にあり、先行きの受注残高確保に期待がかかる内容となっている。

スターツコーポレーション・2026年3月期Q3、営業利益10.2%増の259億円——建設・不動産管理の「安定収益」が成長を牽引

スターツコーポレーションが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 8.3%増 の 1,814億800万円 、営業利益が同 10.2%増 の 259億39百万円 と、増収増益を確保しました。国内の雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、建設事業やホテル事業が好調に推移したほか、同社の強みである 「不動産管理を軸としたストック型ビジネス」 が収益を下支えしました。純利益は前年同期にあった固定資産売却益の反動で微減したものの、本業の稼ぐ力は着実に高まっており、通期での 10円増配 予想を据え置いています。

タマホーム・2026年5月期Q3、売上高2.5%減の1,208億円――住宅事業の苦戦で営業赤字継続も、不動産事業が下支え

タマホームが発表した2026年5月期第3四半期累計（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.5%減 の 1,208億2,400万円 、営業損益は 33億7,500万円の赤字 となった。主力である注文住宅の引き渡し棟数が減少したことが響き、住宅事業が赤字を計上した一方、販売用不動産が好調な「不動産事業」が利益を大きく伸ばし、全体の赤字幅は前年同期の49億3,900万円から縮小した。通期では売上高 2,090億円 の達成と黒字転換を見込むが、配当予想は前期実績から大幅な減配となる 年間125円 を据え置いている。

トーセイ・2026年11月期Q1、営業利益26%増の154億円——再生事業の大型物件売却が牽引、通期進捗は6割超の好発進

不動産再生大手のトーセイが発表した2026年11月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 31.3%増 の 604億円、営業利益が同 25.8%増 の 154億円 と大幅な増収増益となった。主力である 不動産再生事業においてバリューアップ物件の売却が極めて順調に進展 し、通期計画に対する進捗率は営業利益ベースで 63.0% に達するなど、期初から力強いスタートを切った。株主還元についても実質的な増配方針を維持し、成長と還元の両立を鮮明にしている。

パーク２４・2026年10月期Q1、純利益12.2%増の58億円——海外事業が黒字転換、国内モビリティは稼働軟調で減益

パーク２４が発表した2026年10月期第1四半期（2025年11月〜2026年1月）連結決算は、売上高が前年同期比 9.5%増 の 1,065億4,900万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 12.2%増 の 58億600万円 となった。国内駐車場の堅調な稼働に加え、構造改革を進めてきた海外事業が黒字転換したことが利益を押し上げた。一方、成長の柱であるモビリティ事業は積極的な増車に対して利用が伸び悩み、営業利益は 1.3%減 の 91億9,400万円 と小幅な減益を記録している。

ヒューリック・2026年12月期Q1、営業収益44.8%増の2,268億円——大型物件売却で大幅増収、特殊要因除けば実質増益

不動産大手のヒューリックが27日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 44.8%増 の 2,268億4,100万円 と大幅な増収を記録した。主力である不動産事業において大型の販売用不動産の売却が順調に進んだほか、インバウンド需要の回復でホテル・旅館事業も好調に推移した。営業利益は 持分法適用会社リソー教育に係る追加的なのれん償却 という特殊要因により、前年同期比 2.0%減 の 311億7,100万円 となったものの、この影響を除いた実質的な収益力は一段と高まっている。

オープンハウスグループ・2026年9月期Q1、営業利益17%増の402億円——収益不動産が利益倍増、通期予想と配当を上方修正

不動産大手のオープンハウスグループが2月10日に発表した2026年9月期第1四半期（2025年10〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 4.3%増 の 3,298億円、営業利益が 17.3%増 の 402億円 となった。法人や富裕層向けの 収益不動産事業 が利益倍増と大きく伸長したほか、主力の戸建事業でも売上総利益率が改善した。好調な進捗を受け、同社は 通期業績予想の上方修正と年間配当の22円増額 を同時に発表している。

カチタス・2026年3月期Q3、営業利益31.1%増の142億円——新築高騰を追い風に中古再生住宅が躍進、通期予想を据え置き

中古住宅再生大手のカチタスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）決算は、売上高が前年同期比 16.3%増 の 1,124億1,400万円 、営業利益が 31.1%増 の 142億4,800万円 と大幅な増収増益となった。新築住宅の価格高騰を背景に、同社が提供する「安価で高品質な再生住宅」への需要が急増しており、販売件数・仕入件数ともに二桁成長を記録。消費税の更正処分に伴う会計処理の変更で売上高が一部目減りしたものの、それを補って余りある事業拡大の勢いを示している。

レオパレス21・2026年3月期Q3、営業利益12.5%増の286億円——家賃単価上昇が寄与、特損計上で純利益は減少

レオパレス21が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 2.7%増 の 3,327億1,000万円、営業利益が同 12.5%増 の 286億4,500万円 と増収増益を達成しました。主力とする賃貸事業において、家賃単価の上昇基調が継続したことが収益を押し上げ、人的投資に伴う販管費の増加を吸収しました。一方で、純利益は自己新株予約権の消却に伴う特別損失の計上により、同 34.9%減 の 100億1,400万円 にとどまりました。本業の稼ぐ力は着実に向上しているものの、資本政策に伴う一時的要因が最終利益に影響した形です。

安藤ハザマ・2026年3月期Q3、営業利益7.6%増の206億円——建築の採算向上で通期利益予想を上方修正

安藤・間（安藤ハザマ）が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比5.1%増の3,110億円、営業利益が同7.6%増の206億円となった。国内の建設投資が底堅く推移する中、主力である建築事業の採算性が大幅に改善したことが増益に寄与した。同社は建築工事の利益率向上を背景に、通期の各段階利益予想を上方修正した。受注高も前年同期を大きく上回る好調な進捗を見せており、質を重視した受注戦略が実を結び始めている。

関電工・2026年3月期通期、営業利益42.5%増の831億円——半導体・再開発需要が追い風、300億円の自社株買いも実施

関電工が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 7,420億2,200万円 、営業利益が同 42.5%増 の 831億4,000万円 と、大幅な増収増益を記録しました。AI・半導体関連の工場建設や都心部の再開発需要が堅調に推移したことに加え、徹底した工程管理による収益改善が寄与しました。また、株主還元として 300億円規模の自社株買い と大幅な増配を決定し、市場の期待に応える積極的な資本政策を打ち出しています。

大林組・2026年3月期Q3、営業利益46%増の1,427億円——採算改善で利益急拡大、通期予想を上方修正し増配へ

ゼネコン大手の大林組が9日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、営業利益が前年同期比 46.2%増 の 1,427億円 と大幅な増益を記録した。国内建築事業における追加工事の獲得や採算性の高い案件の進捗に加え、不動産事業での開発物件売却が利益を押し上げた。これを受け、同社は通期の純利益予想を 1,700億円 へ上方修正し、年間配当も前回予想から6円引き上げ 87円 とすることを発表した。「量から質」への転換が鮮明となっている。

長谷工コーポレーション・2026年3月期Q3、純利益2.1倍の382億円——マンション建築の採算改善が寄与、通期予想を据え置き

マンション施工最大手の長谷工コーポレーションが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比6.7%増の8,930億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同108.3%増の382億円と大幅な増益を記録しました。主力のマンション建築事業において受注時採算の改善が進んだほか、不動産引渡しが堅調に推移したことが業績を押し上げました。海外事業での損失計上を国内の旺盛な建築需要でカバーし、通期目標の達成に向けて着実な進捗を見せています。

高砂熱学工業・2026年3月期第3四半期、営業利益86.8%増の390億円——施工効率化と採算改善が寄与、配当は実質増額

空調設備工事最大手の高砂熱学工業が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 15.4%増 の 3,060億25百万円 、営業利益が 86.8%増 の 390億95百万円 と大幅な増収増益を記録しました。国内の堅調な設備投資需要を背景に、受注段階からの採算管理の徹底と、施工現場における効率化の推進が劇的な利益率向上をもたらしました。同社は好調な業績を背景に、通期予想の上方修正とともに、株式分割を考慮した実質的な大幅増配を公表しており、収益性と株主還元の両面で強い勢いを示しています。

三井不動産・2026年3月期Q3、純利益52.7%増の2,198億円——分譲・仲介好調で通期予想を上方修正

三井不動産が6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 18.2%増 の 1兆9,818億円、純利益が 52.7%増 の 2,198億円 と大幅な増収増益となった。投資家向け分譲マンションの売却が極めて好調に推移したほか、個人向け仲介事業「三井のリハウス」も活況を呈し、業績を大きく押し上げた。これを受け、同社は通期の営業利益予想を従来の3,850億円から 3,950億円 へと上方修正し、強気な経営姿勢を鮮明にしている。

三菱地所・2026年3月期Q3、純利益48%増の1,565億円――ビル賃貸好調と資産売却が寄与、300億円の自社株買いも発表

三菱地所が発表した2026年3月期第3四半期決算は、主力のオフィスビル賃貸や物流施設が堅調に推移し、売上高が前年同期比15.5%増の1兆2,100億円、純利益が同48.0%増の1,565億円と大幅な増収増益となりました。都心オフィス市場の底堅さに加え、戦略的な資産入れ替えによる投資有価証券売却益の計上が利益を大きく押し上げています。好調な業績を背景に、同社は上限300億円の追加的な自社株買いと通期業績予想の上方修正を公表しました。

鹿島建設・2026年3月期Q3、営業利益81.6%増の1,718億円——国内建設の採算改善が急伸、通期純利益予想を上方修正

鹿島建設が発表した2026年3月期第3四半期決算は、国内の大型工事が最盛期を迎え、徹底した原価低減と追加変更契約の締結により利益率が大幅に改善した。売上高は前年同期比 5.9%増 の 2兆1,460億円、営業利益は同 81.6%増 の 1,718億円 となり、前年同期の減益傾向から一転して大幅な増益を達成した。主力の建設事業における採算性の向上が業績を強力に牽引しており、通期の純利益予想も前期比 35.1%増 の 1,700億円 へと強気の見通しを維持している。

住友不動産・2026年3月期Q3、純利益19.2%増の1,748億円——オフィス賃貸・分譲が牽引し過去最高益を更新

住友不動産が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が 7,791億円（前年同期比 0.5%減）となったものの、本業の儲けを示す営業利益は 2,383億円（同 10.5%増）と大幅な増益を達成しました。東京都心部でのビル賃貸事業の堅調さと、分譲マンションの利益率改善が寄与し、営業利益・経常利益・純利益の各段階で第3四半期としての過去最高を更新しています。通期計画に対する純利益の進捗率も 83% と高く、13期連続の最高益更新に向けて盤石な足取りを見せています。

住友林業・2025年12月期通期、売上高2.2兆円で過去最高も営業益13%減――米国大手M&Aで全米5位ビルダーへ飛躍

住友林業は13日、2025年12月期の連結決算を発表した。売上高は前期比10.4%増の2兆2,675億円と過去最高を更新したが、営業利益は同13.3%減の1,687億円と減益を余儀なくされた。米国の住宅ローン金利高止まりによる販売戸数の減少が響いたものの、豪州での連結効果や国内住宅の単価上昇が下支えした。同時に発表された米住宅大手「Tri Pointe Homes」の巨額買収により、同社は全米5位相当の住宅会社へと躍進する極めて重要な転換点を迎えている。

清水建設・2026年3月期Q3、営業利益108%増の745億円——国内採算改善と資産売却で大幅増益、年間配当も増額修正

大手ゼネコンの清水建設が5日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比で2倍以上に急拡大した。手持ちの大型工事が順調に進捗したことに加え、工事採算の劇的な改善や開発案件の売却、さらには政策保有株式の売却益が寄与し、各利益項目で大幅な増益を達成した。好調な進捗を受け、同社は通期業績予想と配当予想の上方修正も同時に発表している。

積水ハウス・2026年1月期、売上高4.1兆円で過去最高を更新——国内ストック型事業が堅調、米国市場の停滞を補い増収増益

積水ハウスが発表した2026年1月期の連結決算は、売上高が前期比3.4%増の4兆1,979億円となり、過去最高を更新した。米国の住宅ローン金利高止まりによる販売苦戦を、国内の賃貸住宅管理やリフォームといったストック型ビジネスの利益成長で補い、営業利益も3,414億円（前期比3.0%増）と増益を確保した。また、積極的な株主還元として年間配当を前期から9円増の144円としたほか、自己株式の消却も発表し、資本効率の向上を鮮明にしている。

大成建設・2026年3月期Q3、営業利益53%増の1,223億円——建築・土木の採算改善が寄与、東洋建設を連結化

大成建設が発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、営業利益が前年同期比 53.0%増 の 1,223億円 と大幅な増益を記録した。主力である国内の建築および土木事業において、採算性を重視した選別受注と工事進捗に伴う利益率の好転が利益を押し上げた。売上高は建築事業の減少により 6.5%減 の 1兆4,277億円 となったものの、東洋建設の連結子会社化や政策保有株式の縮減など、資本効率の向上に向けた動きが加速している。

大東建託・2026年3月期Q3、売上高6%増の1兆4,435億円——開発事業が大幅増益で牽引、通期予想を上方修正

大東建託が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 6.0%増 の 1兆4,435億円、営業利益は 3.7%増 の 1,065億円 と増収増益を確保しました。建設資材の高騰や完工時期の偏りにより主力の一角である建設事業が苦戦したものの、不動産開発事業の連結化効果や販売好調 が業績を大きく押し上げました。好調な進捗を受け、通期の業績予想を上方修正するとともに、約250億円規模の自社株買い を発表するなど、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

大和ハウス工業・2026年3月期Q3、売上高4兆302億円で過去最高を更新——米国の戸建・賃貸事業が成長を牽引

大和ハウス工業が13日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.0%増 の 4兆302億円 となり、第3四半期として過去最高を更新しました。国内の新設住宅着工が落ち込む厳しい環境下、米国での積極的なM&Aと拠点拡大が奏功したほか、国内外の賃貸住宅事業が利益を大きく押し上げました。純利益は前年同期の退職給付関連の特殊要因により 4.8%減 の 2,253億円 となりましたが、実質的な経営基盤は極めて堅調に推移しています。

東急不動産HD・2026年3月期Q3、営業利益18.5%増の1,041億円——都市開発事業が大幅増益を牽引、通期増配も公表通り

東急不動産ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 9.0%増 の 8,322億円、営業利益が同 18.5%増 の 1,041億円 と大幅な増収増益を記録しました。主力の都市開発事業における住宅分譲の引き渡しが好調に推移したほか、不動産流通事業における仲介件数の増加が収益を押し上げました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上もあり、同 31.1%増 の 621億円 と過去最高水準で推移しています。

東京建物・2025年12月期通期、営業利益20%増の957億円——ビル売却好調で過去最高更新、次期は122円へ大幅増配

東京建物が12日に発表した2025年12月期通期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年比 20.2%増 の 957億円 となり、過去最高を更新しました。物流施設やオフィスビルの投資家向け売却が極めて好調に推移し、賃貸収益の伸びも寄与しました。純利益は前期の政策保有株式売却の反動で減益となりましたが、強固な収益力を背景に次期の年間配当を122円へと大幅に引き上げる方針を示しており、株主還元への積極的な姿勢が鮮明となっています。

飯田グループHD・2026年3月期Q3、純利益13.0%増の429億円——適正価格の維持と在庫管理の徹底で収益性が向上

戸建分譲住宅国内最大手の飯田グループホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が 1兆566億円（前年同期比 +0.6%）、営業利益が 654億円（同 +9.1%）の増収増益となりました。建築コストの高騰や地価上昇が続くなか、機動的な仕入・販売戦略による価格高止まりの維持と、徹底した在庫管理が利益を押し上げました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は 429億円（同 +13.0%）に達し、好調な進捗を見せています。

野村不動産・2026年3月期通期、売上高24.4%増の9,425億円で大幅増益——住宅・都市開発が牽引、次期売上は1兆円の大台へ

野村不動産ホールディングスが24日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 24.4%増 の 9,425億円、事業利益が 17.8%増 の 1,473億円 となり、大幅な増収増益を達成した。国内のマンション分譲が堅調に推移したことに加え、都市開発部門における大型物件の売却が利益を大きく押し上げた。同社は株主還元も強化しており、配当性向は41.4% と高水準を維持し、2027年3月期には売上高1兆円の大台突破を見込む。