決算ダイジェスト一覧

アサヒ・2025年12月期Q3、純利益26%減の1,028億円——サイバー攻撃と原材料高が響く、欧州は増益を確保

アサヒグループホールディングスが発表した2025年12月期第3四半期の連結決算（IFRS）は、売上収益が 2兆1,548億円（前年同期比 0.6%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 1,028億円（同 26.2%減）と減収減益となりました。2025年9月に発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害が決算発表を大幅に遅らせる異例の事態となり、事業利益ベースで約1％の押し下げ要因となっています。原材料価格の高騰や物流費・人件費の上昇が利益を圧迫する中、プレミアム戦略の強化で収益性の維持を図っています。

カゴメ・2026年12月期Q1、事業利益25.8%減の34億円——国内の価格改定による数量減と国際市況下落が響く

カゴメが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 0.6%増 の 675億64百万円 とほぼ横ばいとなった一方、本業の儲けを示す事業利益は 25.8%減 の 34億38百万円 と大幅な減益を記録しました。国内では飲料製品の価格改定に伴う販売数量の減少が響き、海外ではトマトペーストの国際市況下落が利益を押し下げました。英国企業の連結子会社化など攻めの投資を継続する一方で、原材料高と消費者の節約志向という厳しい外部環境への対応が急務となっています。

カルビー・2026年3月期通期、売上高5.5%増の3,401億円で過去最高——新工場の減価償却響き営業利益は10%減

カルビーが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比5.5%増の3,401億円となり、過去最高を更新しました。一方で、営業利益は同10.0%減の261億円にとどまり、増収減益の着地となっています。「せとうち広島工場」の本格稼働に伴う減価償却費の増加や、原材料価格の高騰を背景としたコスト増が利益を圧迫した形ですが、海外事業の成長や国内の価格・規格改定が売上を力強く牽引しました。

キッコーマン・2026年3月期通期、売上収益5.2%増の7,455億円——海外事業が牽引、300億円の自社株買い発表

キッコーマンは24日、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の連結決算を発表した。主力である海外のしょうゆ販売と卸売事業が堅調に推移し、売上収益は前年比 5.2%増 の 7,455億円、営業利益は 3.0%増 の 759億円 となった。原材料価格の高騰を価格改定で補い、増収増益を確保した。また、株主還元の強化を目的に最大300億円の自社株買いを実施することも併せて公表した。

キリンホールディングス・2026年12月期Q1、事業利益37.7%増の500億円——医薬・ヘルスサイエンスが大幅成長、北米飲料も寄与

キリンホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月期）の連結決算は、売上収益が前年同期比 5.0%増 の 5,730億3,300万円 、事業利益が同 37.7%増 の 499億9,200万円 と大幅な増益を記録しました。国内の酒類事業が横ばいで推移するなか、医薬事業およびヘルスサイエンス事業の利益貢献が拡大したほか、北米の飲料事業が好調を維持しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益も 270億7,800万円 （同 11.3%増 ）となり、通期目標の達成に向けて順調な滑り出しを見せています。

サッポロHD・2026年12月期Q1、事業利益が黒字転換——不動産事業の非継続化でビールへの「選択と集中」を加速

サッポロホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、本業の儲けを示す事業利益が 5億8,600万円 と、前年同期の10億200万円の赤字から黒字に転換しました。売上収益は前年同期の反動減や構造改革の影響で 1,089億7,900万円 （前年同期比 4.3%減 ）となりましたが、海外でのブランド力強化と国内食品飲料の採算改善が寄与しました。同社は今期より不動産事業を「非継続事業」に分類し、売却に向けた手続きを進めるなど、ビール事業への経営資源集中を鮮明にしています。

サントリー食品・2026年12月期Q1、売上高11%増の4,068億円——オセアニア急成長も、コスト増で営業利益は微減

サントリービバレッジ＆フードが13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 11.2%増 の 4,06,867百万円 と大幅な増収を記録しました。主力ブランドの強化やオセアニア事業の構造変革が寄与した一方、原材料・物流費の高騰に加え、将来の成長に向けた積極的なマーケティング費用の投入が利益を圧迫しました。この結果、営業利益は 27,238百万円（前年同期比 0.2%減）と、ほぼ前年並みの水準にとどまっています。

ニチレイ・2026年3月期通期、純利益10.5%増の273億円——低温物流が最高益を牽引、12月決算への変更も発表

株式会社ニチレイが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比2.0%増の7,161億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の273億円と、増収増益を確保しました。主力の加工食品事業で原材料高の影響を受けたものの、堅調な荷動きを背景とした低温物流事業の収益拡大が業績を大きく押し上げました。同社は併せて、グローバル経営の加速を目的とした12月決算への期別変更や、インドネシアでの物流網拡充に向けたM&Aの実施を公表しています。

ヤクルト本社・2026年3月期、営業利益18.4%減の451億円——国内飲料の苦戦響くもアジア・オセアニアは増益を確保

ヤクルト本社が発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比 2.7%減 の 4,864億円 、営業利益が同 18.4%減 の 451億円 となった。主力商品である「ヤクルト1000」シリーズを含む国内飲料・食品事業の販売数量減少が響き、利益面で大幅な後退を余儀なくされた。一方でアジア・オセアニア地域は増益を維持しており、国内外での成長バランスの再構築が急務となっている。

日清製粉グループ・2026年3月期、売上高・経常利益は増益を確保——インド事業の減損響き純利益は6%減の325億円

日清製粉グループ本社が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比1.6%増の8,650億円、経常利益が同4.4%増の513億円となりました。加工食品事業での積極的な販促や価格改定が功を奏した一方、インドでの酵母事業における固定資産の減損損失を計上したことで、純利益は同6.0%減の325億円に留まりました。物価高による節約志向が続く中、同社は「スマート工場」への集約や大谷翔平選手を起用した販促など、構造改革と攻めの姿勢を鮮明にしています。

寿スピリッツ・2026年3月期通期、売上高・各利益で過去最高を更新——インバウンド需要とブランド強化が奏功

寿スピリッツが14日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 8.9%増 の 787億8,100万円 、営業利益が 5.6%増 の 185億9,800万円 となり、売上および全ての利益項目で過去最高を更新しました。人流の回復に伴うインバウンド需要の取り込みに加え、主力ブランドの「シュクレイ」や「ルタオ」における新店出店と商品力強化が業績を牽引しました。同社は中長期目標「Value Up Vision 2030」に向けた成長を加速させており、年間配当も前期から3円増の 35円 に増配しました。

森永製菓・2026年3月期通期、営業利益5.3%増の223億円――価格改定が浸透し最高益、米企業の大型買収で海外攻勢へ

森永製菓が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 3.4%増 の 2,366億円、営業利益が同 5.3%増 の 223億円 となり、増収増益を達成しました。原材料価格や物流費の高騰が続く中、主力商品の相次ぐ価格改定とコストダウンが奏功し、コスト増を跳ね返した形です。また、同社は米国最大手のモチアイス製造企業の買収を完了しており、海外市場での成長加速に向けた構造改革を鮮明に打ち出しています。

森永乳業・2026年3月期通期、純利益4.1倍の225億円——海外事業が過去最高、1対4の株式分割も発表

森永乳業が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比1.8%増の5,714億円、営業利益が同16.3%増の344億円と増収増益を達成した。原材料高や物流費上昇の影響を国内の価格改定とプロダクトミックスの改善で跳ね返したほか、ドイツの子会社ミライ社を中心とした海外事業が収益を大きく牽引した。前期に計上した一時的損失の反動もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は225億円と、前年の約4.1倍に急拡大。あわせて、投資家層の拡大を狙い1対4の株式分割の実施を公表した。

東洋水産・2026年3月期通期、売上高5366億円で過去最高——米国・メキシコの価格改定が奏功し営業利益12％増、大規模な自社株買いも発表

東洋水産が15日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 4.8%増 の 5,366億円 となり、過去最高を更新しました。北米市場での価格改定と節約志向を背景にした需要拡大が利益を牽引し、営業利益は 12.1%増 の 857億円 に達しました。好調な業績を背景に、同社は配当予想を 20円増額 し、さらに発行済株式の3.08%にあたる 275億円 の自社株買いを決定するなど、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

日清食品HD・2026年3月期、売上収益は過去最高の7,881億円——原材料高と米州事業の苦戦で純利益は17.5％減

日清食品ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前期比 1.5％増 の 7,881億3,100万円 となり過去最高を更新しました。国内での主力製品「カップヌードル」等の堅調な販売が寄与した一方、米州事業におけるインフレに伴う消費減退や、世界的な原材料価格・物流費の高騰が利益を圧迫しました。この結果、営業利益は 16.2％減 の 623億3,000万円、純利益は 17.5％減 の 453億8,000万円 と、増収減益の着地となりました。

JT・2026年12月期Q1、純利益25%増の1,970億円——たばこ事業の価格改定が寄与、医薬事業譲渡で経営資源を集中

日本たばこ産業（JT）が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 15.2%増 の 9,239億6,300万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 25.1%増 の 1,970億4,100万円 と大幅な増収増益となりました。主力のたばこ事業において世界的な価格改定が浸透したほか、医薬事業の譲渡に伴い経営資源をコア事業に集中させたことが業績を押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期比8円増の 242円 を維持する見通しです。

日本ハム・2026年3月期通期、事業利益60.7%増の683億円——豪州牛肉好調とボールパーク過去最高集客が寄与

日本ハムが8日に発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 6.3%増 の 1兆4,573億円、事業利益が同 60.7%増 の 683億円 と大幅な増収増益を記録した。豪州産牛肉の販売伸長や国産鶏肉の価格転嫁が奏功したほか、「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者数が過去最高を更新し、エンターテインメント事業が収益を大きく押し上げた。同社は株主還元を強化しており、次期の年間配当は前期比20円増の 180円 を予定し、機動的な自己株式の消却も実施した。

宝ホールディングス・2026年3月期通期、売上高は8.7%増の3,943億円で過去最高——海外食材卸が牽引もバイオ赤字で純利益27.8%減

宝ホールディングスが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比8.7%増の3,943億1,600万円と過去最高を更新しました。海外における日本食需要の高まりを背景に、欧米での食材卸事業が大きく伸長したことが増収に寄与しました。一方で、タカラバイオグループが試薬・受託事業の停滞や買収関連費用の計上により営業赤字に転落したことが響き、営業利益は前期比17.1%減の170億7,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.8%減の116億9,600万円と大幅な減益となりました。

味の素・2026年3月期、純利益91.6%増の1,346億円——半導体向け電子材料が躍進、本社ビル売却益も寄与

味の素が発表した2026年3月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 91.6%増 の 1,346億円 と大幅な増益を記録しました。主力の調味料事業が国内外で堅調に推移したことに加え、AI市場の拡大を背景とした半導体パッケージ用絶縁材料（ABF）などのヘルスケア事業が成長を牽引しています。また、構造改革の一環として実施した本社ビルの売却益も利益を大きく押し上げる要因となりました。

明治ホールディングス・2026年3月期通期、営業利益10.2%増の933億円——食品の価格改定と医薬品の成長が寄与、中国事業は減損で純利益減

明治ホールディングスが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比1.7%増の1兆1,736億円、営業利益が10.2%増の933億円となった。食品セグメントでの適切な価格改定と、医薬品セグメントにおけるワクチンの伸長が収益を押し上げた。一方で、中国事業の収益性悪化に伴う抜本的な構造改革を実施し、243億円の減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.0%減の350億円にとどまった。