決算ダイジェスト一覧

アサヒ・2025年12月期Q3、純利益26%減の1,028億円——サイバー攻撃と原材料高が響く、欧州は増益を確保

アサヒグループホールディングスが発表した2025年12月期第3四半期の連結決算（IFRS）は、売上収益が 2兆1,548億円（前年同期比 0.6%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 1,028億円（同 26.2%減）と減収減益となりました。2025年9月に発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害が決算発表を大幅に遅らせる異例の事態となり、事業利益ベースで約1％の押し下げ要因となっています。原材料価格の高騰や物流費・人件費の上昇が利益を圧迫する中、プレミアム戦略の強化で収益性の維持を図っています。

カゴメ・2025年12月期通期、営業利益37.5%減の226億円——海外トマト市況の下落と前期の反動が響く、次期は大幅増配へ

カゴメが2日発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前期比 4.1%減 の 2,942億6,400万円 、営業利益が同 37.5%減 の 226億3,800万円 となった。国内のトマトジュース販売は好調を維持したものの、国際事業におけるトマトペーストの市況下落や、前期に計上した企業買収に伴う一過性の利益が剥落したことが大幅な減益につながった。一方で、次期の年間配当は10円増の 58円 とすることを公表し、株主還元の強化を鮮明に打ち出している。

カルビー・2026年3月期Q3、売上高5.3%増の2,567億円も営業利益は20%減——新工場稼働とコスト増が重荷

カルビーが2日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 5.3%増 の 2,567億4,000万円 と増収を確保した。一方で、営業利益は同 20.8%減 の 199億8,700万円 と大幅な減益に沈んだ。国内での価格改定や北米での戦略的M&Aが売上を押し上げたものの、新工場の減価償却費や世界的なインフレによる原材料・労務費の高騰が利益を圧迫した形だ。

キッコーマン・2026年3月期通期、売上収益5.2%増の7,455億円——海外事業が牽引、300億円の自社株買い発表

キッコーマンは24日、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の連結決算を発表した。主力である海外のしょうゆ販売と卸売事業が堅調に推移し、売上収益は前年比 5.2%増 の 7,455億円、営業利益は 3.0%増 の 759億円 となった。原材料価格の高騰を価格改定で補い、増収増益を確保した。また、株主還元の強化を目的に最大300億円の自社株買いを実施することも併せて公表した。

キリンHD・2025年12月期通期、事業利益19.3%増で過去最高——ファンケル完全子会社化でヘルスサイエンス黒字転換、800億円の自社株買い発表

キリンホールディングスは13日、2025年12月期の連結決算（IFRS）を発表し、本業の儲けを示す事業利益が前年比19.3%増の2,517億円となり、3年連続で過去最高を更新した。売上収益も2兆4,333億円（前年比+4.1%）と堅調に推移し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比153.4%増の1,475億円と大幅な増益を記録した。ファンケルの100%子会社化完了や不採算事業の売却により、成長領域と位置づける「ヘルスサイエンス事業」が黒字化したことが収益を大きく押し上げた。また、株主還元策として上限800億円の自社株買いと大規模な株式消却を公表している。

サッポロHD・2025年12月期、営業利益4.3倍の244億円——不動産事業の非継続化で構造改革加速、大幅増配も発表

サッポロホールディングスが13日に発表した2025年12月期の連結決算（IFRS）は、本業の儲けを示す営業利益が前期比4.3倍の244億3,700万円と大幅な増益を記録しました。国内ビールの好調な販売や価格改定の効果に加え、前期に計上した海外事業の減損損失が解消したことが寄与しました。また、同社は歴史的な転換点として不動産事業の外部資本導入と実質的な切り離しを決定しており、経営資源を酒類・食品事業へ集中させる「新サッポロ」への脱皮を鮮明にしています。

サントリー食品・2025年12月期、営業利益7.2%減の1,487億円——アジア不振とコスト高が重石、26年度は増益回復へ

サントリー食品インターナショナルが12日に発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前年比 1.1％増 の 1兆7,154億円 となった一方、営業利益は同 7.2％減 の 1,487億円 にとどまった。欧州や米州での価格改定が寄与したものの、主力の日本市場での原材料高や、アジアパシフィック地域での消費低迷が響き、全体として「増収減益」の着地となった。2026年12月期は、地域別の組織再編を通じた機動力向上により、営業利益 1,550億円 への反転増勢を見込む。

ニチレイ・2026年3月期Q3、純利益6.2%増の218億円——低温物流が堅調、会計方針変更も利益を押し上げ

冷凍食品国内最大手のニチレイが3日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 0.5%増 の 5,376億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 6.2%増 の 218億円 となった。主力の食品事業で苦戦が続く一方、低温物流事業の利益成長と、今期から実施した有形固定資産の減価償却方法の変更が利益面で大きく寄与した格好だ。

ヤクルト本社・2026年3月期第3四半期、営業利益19.3%減の409億円——国内外で数量減とコスト増が重石、中国は回復の兆し

ヤクルト本社が発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 3.8%減 の 3,717億7,800万円 、営業利益が同 19.3%減 の 409億2,700万円 と大幅な減益となりました。主力商品の販売数量減少に加え、原材料費や物流費の上昇、円安に伴うコスト増が利益を押し下げた形です。国内市場の需要一服と海外主要地域での苦戦が続く一方、停滞していた中国市場の販売数量には回復の兆しも見られ、今後の巻き返しが焦点となります。

日清製粉G・2026年3月期Q3、純利益24.9%減の229億円——インド事業の減損響くも通期予想は据え置き

日清製粉グループ本社が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 1.0%増 の 6,539億円 となった一方、純利益は同 24.9%減 の 229億円 と大幅な減益となった。増収を確保したものの、国内新工場の立ち上げ費用や、インド事業における 約88億円の減損損失 が利益を押し下げる要因となった。通期業績予想は据え置き、年間60円への 増配方針 と200億円規模の自社株買いを継続し、株主還元の強化姿勢を鮮明にしている。

寿スピリッツ・2026年3月期Q3、売上高8.7%増の584億円で過去最高を更新——インバウンド需要の取り込みと新店舗展開が寄与

寿スピリッツの2026年3月期第3四半期（4-12月）連結決算は、売上高が前年同期比 8.7%増 の 58,485百万円 となり、同期間としての過去最高を更新しました。「お菓子の総合プロデューサー」としてプレミアムギフトスイーツの創造に注力するなか、国際線ターミナルでの販路拡大や首都圏での積極的な新規出店が収益を牽引しました。利益面では原材料価格の高騰という逆風があったものの、増収効果によって吸収し、営業利益は 3.4%増 の 14,011百万円 を確保しています。

森永製菓・2026年3月期Q3、純利益14.4%増の155億円——価格改定が浸透、米国の苦戦を国内菓子が補う

森永製菓が10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.9%増 の 1,816億3,400万円、営業利益が 1.0%増 の 196億1,300万円 となりました。原材料価格や物流費の上昇が続く厳しい経営環境下で、主力商品の価格改定とコスト削減 が功を奏し、増収増益を確保しました。特に国内の菓子食品事業と冷菓事業が好調に推移した一方、成長戦略の要である米国事業は消費低迷の影響で苦戦を強いられています。純利益については、政策保有株式の売却に伴う特別利益が寄与し、前年同期を大きく上回る 155億5,400万円（同 14.4%増）を計上しました。

森永乳業・2026年3月期Q3、営業利益20.4%増の306億円——海外子会社が躍進、通期の純利益は3.5倍の見通し

森永乳業が12日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、営業利益が前年同期比 20.4%増 の 306億円 と大幅な増益を達成した。国内では生乳価格の上昇や物流費といったコスト増が続いたものの、ドイツ子会社の業績拡大 や価格改定が利益を押し上げた。親会社株主に帰属する純利益は 48.8%増 の 219億円 となり、通期では前年比約3.5倍の 190億円 を見込む強気な姿勢を維持している。

東洋水産・2026年3月期Q3、純利益5%増の534億円——海外即席麺の値上げとメキシコ市場の好調が寄与

東洋水産が発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 3.6%増 の 4,026億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 5.0%増 の 534億円 となりました。米国での価格改定やメキシコ市場での好調な販売が業績を牽引した一方、国内では米価高騰による加工食品事業の赤字転落といった課題も見られました。株主還元面では、期中に約 235億円 の自己株買いを実施し、資本効率の向上を図っています。

日清食品HD・2026年3月期Q3、営業利益11.7%減の534億円——国内は堅調も米州の苦戦とコスト増が重石

日清食品ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 0.7%増 の 5,865億円 と微増にとどまり、営業利益は 11.7%減 の 534億円 となりました。国内事業では「カップヌードル」ブランドのリニューアルや価格戦略が奏功し底堅く推移したものの、原材料価格や物流費の上昇に加え、これまで成長を牽引してきた米州地域での販売苦戦と販促費の増加が利益を大きく押し下げる結果となりました。通期の業績予想については、不透明な外部環境を背景に従来予想を据え置いています。

JT・2025年12月期通期、営業利益176%増の8,670億円——カナダ訴訟引当金の剥落で大幅増益、医薬事業は譲渡完了

日本たばこ産業（JT）が発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前年同期比 13.4%増 の 3兆4,677億円、営業利益が同 175.9%増 の 8,670億円 と記録的な増益となりました。前年度に計上したカナダでのたばこ訴訟関連の引当金（約3,756億円）が剥落したことに加え、主力のたばこ事業における価格改定と販売数量の堅調な推移が業績を大きく押し上げました。同社は医薬事業の譲渡を完了させており、経営資源を主力のたばこ事業へ集中させる構造改革を一段と進めています。

日本ハム・2026年3月期Q3、事業利益45.3%増の581億円——豪州牛肉とボールパーク事業が牽引、通期予想を据え置き

日本ハムが2月6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す事業利益が前年同期比45.3%増の581億円と大幅な増益を達成した。豪州牛肉の販売伸長や国内鶏肉の単価上昇が寄与したほか、北海道の「エスコンフィールド」を核としたボールパーク事業が過去最高の観客動員を記録し、収益を大きく押し上げた。北米の加工食品事業における製造経費の高止まりという課題はあるものの、主力セグメントの好調により、通期の純利益は前期比27.9%増の340億円を見込む好調な推移を見せている。

宝ホールディングス・2026年3月期Q3、売上高9.2%増も営業益15%減の126億円——海外食材卸が牽引、バイオの赤字拡大が重石に

宝ホールディングスが13日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比9.2%増の2,915億2,900万円と増収を確保した。一方で、営業利益は同15.3%減の126億3,200万円と、増収減益の結果となった。海外日本食材卸事業の好調が全体を牽引したものの、タカラバイオグループでの研究開発費増やM&A関連費用の計上、さらに国内酒類事業での原材料費高騰などが利益を押し下げた。

味の素・2026年3月期Q3、事業利益5.6%増の1,459億円——電子材料好調、本社ビル売却益で純利益予想を上方修正

味の素が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 1.1%増 の 1兆1,641億円、事業利益が 5.6%増 の 1,459億円 となった。主力のアミノ酸技術を活かした半導体パッケージ用電子材料（ABFフィルム）が大幅な増益を牽引し、調味料・食品の堅調な販売が業績を下支えした。また、東京・京橋の本社ビル売却に伴う約 406億円 の譲渡益を第4四半期に計上する見通しとなったことから、通期の純利益予想を従来の1,200億円から 1,300億円 へと上方修正している。

明治ホールディングス・2026年3月期Q3、過去の医薬品売上高を訂正——ヒト用ワクチン実績を300億円へ修正

明治ホールディングスは2026年2月12日、過去の決算補足資料に<u>記載の誤り</u>があったと発表しました。主力であるヒト用ワクチンの売上実績などを修正しています。今回の訂正は資料内の数値のみであり、確定済みの決算数値そのものに影響はありません。