決算ダイジェスト一覧

アサヒグループHD・2025年12月期通期、サイバー攻撃で決算発表を延期――開示まで50日超、業績影響は精査中

アサヒグループホールディングスは、2025年12月期の決算発表を延期すると発表しました。原因は10月に発生したサイバー攻撃によるシステム障害です。決算手続きや監査に大幅な遅れが生じており、現時点で発表日は未定となっています。業績への具体的な影響は現在も調査中です。

キッコーマン・2026年3月期Q3、売上高3.2%増の5,528億円——海外は堅調、国内は豆乳が成長を牽引

売上高は海外事業の伸びと国内の豆乳が好調で、前年比 3.2%増 の 5,528億円 となりました。利益面では円高の影響や広告費の増加が重なり、純利益は 4.4%減 の 490億円 と微減益ながら底堅く推移しています。世界的な日本食ブームを背景に、海外卸売が成長を支える構図が続いています。

キリンHD・2025年12月期通期、事業利益が3年連続で過去最高——ファンケル完全子会社化で「第3の柱」が黒字化、800億円の自社株買いも発表

売上収益は 2兆4,333億円 （前年比 4.1%増 ）、本業の儲けを示す事業利益は 2,517億円 （同 19.3%増 ）と好調でした。ファンケルの完全子会社化や医薬事業の成長が寄与し、成長領域と位置づけるヘルスサイエンス事業が初の黒字化を達成。株主還元では増配に加え、大規模な自社株買いも決定しました。

サッポロHD・2025年12月期通期、営業利益332%増の244億円——ビール好調と不動産事業の売却決定で利益急拡大

2025年12月期の売上収益は5,068億円（前年比1.1%減）となりましたが、営業利益は前期の4倍超となる244億円に急増しました。国内ビールの好調に加え、不動産事業の売却方針に伴う事業再編が利益を大きく押し上げています。

ニチレイ・2026年3月期Q3、純利益6.2%増の218億円——低温物流が好調、会計方針の変更が利益を底上げ

売上高は 5,376億円（前年同期比 +0.5%）と横ばいでした。営業利益は微減ですが、純利益は 218億円（同 +6.2%）と増益です。主力の低温物流事業が収益を支えたほか、減価償却方法の変更が利益を押し上げる要因となりました。

日清製粉グループ本社・2026年3月期Q3、売上高は1.0%増の6,539億円——インド事業の減損響き純利益は24.9%減

売上高は 6,539億円 （前年比 1.0％増 ）と微増ながら過去最高水準です。しかし、インドでの食品事業不振による 約87億円の減損損失 が出ました。この結果、純利益は 229億円 （前年比 24.9％減 ）と大きく落ち込みました。

日本たばこ産業・2025年12月期通期、売上高13%増の3兆4,677億円——主力のたばこ好調、大幅な増配を継続

2025年12月期の売上収益は 3兆4,677億円 となり、前年から大きく伸びました。主力のたばこ事業が海外で好調だったほか、前年に出した カナダでの訴訟費用 がなくなったことで、営業利益は前年比 175.9%増 と大幅に回復しました。株主還元にも積極的で、年間配当は 234円 まで増えています。

日本ハム・2026年3月期Q3、事業利益45%増の581億円——食肉事業とボールパークが好調を牽引

売上高は 1兆1,085億円 （前年比 5.1%増 ）、本業の儲けを示す事業利益は 581億円 （同 45.3%増 ）と大幅な増益を達成しました。豪州牛肉の販売増や、北海道ボールパークの 過去最高動員 が業績を大きく押し上げています。

宝ホールディングス・2026年3月期Q3、売上高9.2%増の2,915億円——海外拡大が牽引も、バイオ買収と減損で利益は足踏み

和酒・食材卸の海外展開が加速し、売上高は前年同期比で大幅な増収を確保しました。一方で、タカラバイオによる米スタートアップ買収関連費用や、国内の受託製造設備にかかる減損損失が利益を押し下げ、増収減益の決算となりました。成長のための「先行投資」と「構造改革」が交錯する、100周年の節目にふさわしい転換点の数字と言えます。

味の素・2026年3月期Q3、純利益8.9%増の897億円——電子材料好調で利益予想を上方修正

売上高は前年を 1.1% 上回る 1兆1,641億円 となりました。電子材料の好調や国内調味料の単価上昇が利益を押し上げました。本社ビルの売却益も見込まれるため、通期の純利益予想を大幅に引き上げています。

明治ホールディングス・2026年3月期Q3、過去の医薬品売上高を訂正——ヒト用ワクチン実績を300億円へ修正

明治ホールディングスは2026年2月12日、過去の決算補足資料に<u>記載の誤り</u>があったと発表しました。主力であるヒト用ワクチンの売上実績などを修正しています。今回の訂正は資料内の数値のみであり、確定済みの決算数値そのものに影響はありません。