決算ダイジェスト一覧

いすゞ・2026年3月期、売上収益3兆4,790億円で過去最高——商用車好調も中東出荷停止が響き営業利益11%減

いすゞ自動車が13日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 7.5％増 の 3兆4,790億円 となり、過去最高を更新しました。世界的な商用車需要の回復を背景に総販売台数が前期から 8.1％増 の 56万5,858台 に伸長したものの、利益面では苦戦を強いられました。中東情勢の緊迫化による出荷停止の影響に加え、資材費の高騰や為替のマイナス影響が響き、営業利益は前期比 11.2％減 の 2,037億円 にとどまっています。しかし、次期は価格改定の効果などで 過去最高益の更新 を目指す強気な見通しを公表しました。

スズキ・2026年3月期通期、売上高6.2兆円で過去最高——インド好調も成長投資で営業減益

スズキが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比8.0%増の6兆2,929億円となり、過去最高を更新しました。主力のインド市場における需要増に柔軟な生産体制で応えたことが寄与した一方、営業利益は将来の成長に向けた研究開発や人財への投資拡充が重荷となり、同3.1%減の6,229億円にとどまりました。同社は株主還元を強化しており、年間配当は前期から5円増の46円としたほか、次期は累進配当方針に基づき51円への増配を計画しています。

トヨタ・2026年3月期通期、売上高50兆円突破も営業利益21.5%減の3兆7,662億円——米国関税1.3兆円が重石、今期も減益予想

トヨタ自動車が発表した2026年3月期決算は、連結売上高が前期比5.5%増の50兆6,849億円と過去最高を更新、初めて50兆円の大台を突破した。一方で、営業利益は3兆7,662億円（前期比21.5%減）と約1兆円の減益を記録した。これは、未来への投資に伴う諸経費の増加に加え、1兆3,800億円に上る米国関税の影響が利益を大きく圧迫したためだ。認証問題や供給余力の不足といった課題に直面する中、同社は「足場固め」を最優先する経営判断を下している。

トヨタ紡織・2026年3月期、売上高2兆円を突破し営業利益27.2%増——北米の黒字浮上と合理化が寄与、次期は800億円へ大幅増益の見通し

トヨタグループの内装大手、トヨタ紡織が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比 4.2%増 の 2兆370億円 、営業利益が同 27.2%増 の 539億円 となった。北中南米での増産や日本での新製品投入に加え、グローバルでの合理化活動が収益を押し上げ、売上・利益ともに前期を上回った。特に前年に赤字を計上した北米事業が黒字に転換したことが大きな転換点となり、次期はさらに大幅な利益成長を見込んでいる。

マツダ・2026年3月期、営業益72%減の515億円——米関税が「1549億円」の直撃、次期はV字回復を予想

マツダが12日に発表した2026年3月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 72.3%減 の 515億円 と大幅な減益に沈みました。米国の関税・通商政策の動向により、主力市場である北米向けの収益構造が激変したことが最大の要因です。売上高も前期比 2.0%減 の 4兆9,181億円 とわずかに減収となりましたが、次期は新型車の投入により大幅な業績回復を見込んでいます。

ヤマハ発動機・2026年12月期Q1、営業利益43.8%増の626億円——二輪車好調と円安が寄与、米国関税が利益の重石に

ヤマハ発動機が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 16.6%増 の 7,301億円、営業利益が同 43.8%増 の 626億円 と大幅な増収増益となりました。先進国および新興国での二輪車販売が力強く伸長したことに加え、1ドル＝157円という歴史的な円安水準が業績を大きく押し上げました。一方で、好調な販売の裏で米国による関税措置の影響や研究開発費の増加が利益を圧迫しており、セグメント間で明暗が分かれる結果となっています。

SUBARU・2026年3月期通期、営業利益9割減の401億円——BEV投資と環境規制対応が重荷も1,500億円の自社株買い発表

SUBARUが15日に発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 2.1%増 の 4兆7,849億円 となった一方、営業利益は同 90.1%減 の 401億円 と大幅な減益を記録した。国内工場におけるBEV（電気自動車）生産ラインの整備に伴う一時的な稼働停止や、米国の追加関税、さらには環境規制クレジット関連費用の計上が利益を大きく押し下げた。厳しい決算内容となったが、同社はあわせて発行済株式の11.2%にあたる総額1,500億円の自社株買いを発表し、資本効率の向上と株主還元を重視する姿勢を鮮明にしている。

アイシン・2026年3月期通期、純利益59.6%増の1,716億円——電動化製品が牽引、1,000億円の自社株買い発表

自動車部品大手のアイシンが発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比4.5%増の5兆1,177億円、純利益が同59.6%増の1,716億円と大幅な増益を記録しました。ハイブリッド車（HEV）向けトランスミッションや電動駆動ユニット「eAxle」の販売が国内外で拡大したことが寄与しました。また、資本効率の向上を目指し、発行済株式の9.0%に相当する上限1,000億円の自己株式取得と公開買付けの実施を決定し、株主還元姿勢を鮮明に打ち出しています。

ジェイテクト・2026年3月期通期、事業利益16.5％増の756億円——自動車向け好調で増収増益、来期は純利益4.1倍の強気見通し

株式会社ジェイテクトが28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比2.2％増の1兆9,249億円、本業の儲けを示す事業利益が同16.5％増の756億円となった。北米や国内市場での自動車向け販売の拡大に加え、円安による押し上げ効果や原価改善活動が着実に利益へ寄与した。構造改革に伴う一時的な費用計上により純利益は119億円（同12.7％減）に留まったものの、次期は改革の成果が発現し、純利益は500億円へと急拡大する見通しだ。

デンソー・2026年3月期、売上高7.5兆円で過去最高更新——車両販売増が寄与、次期は投資強化で減益予想

自動車部品国内最大手のデンソーが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比5.3%増の7兆5,399億円となり、過去最高を更新した。世界的な車両販売の好調に加え、生産現場での合理化努力が利益を押し上げ、営業利益は同6.5%増の5,525億円、純利益は同5.9%増の4,437億円を確保した。一方で、2027年3月期は将来の成長に向けた研究開発や投資の強化を優先し、営業利益を同9.5%減の5,000億円とする慎重な見通しを示している。

小糸製作所・2026年3月期通期、営業利益14.6%増の514億円——LiDAR減損で純利益は6割減も、自社株買い477億円で還元強化

自動車用照明の世界最大手、株式会社小糸製作所が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比3.4%増の9,476億円、営業利益が同14.6%増の514億円と増収増益を確保しました。一方で、次世代技術である<u>LiDAR（光による検知と範囲測定）事業や中国事業に関連する特別損失（減損損失）</u>を計上した（前期比-64.2%）ことで、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円に留まりました。本決算では、将来の成長に向けた不採算事業の整理を進める一方、477億円に及ぶ大規模な自社株買いを実施するなど、資本効率の向上と株主還元への強い姿勢が鮮明となりました。

三菱自動車・2026年3月期通期、売上高3.9%増の2兆8,965億円も純利益75%減——新型車投入で来期はV字回復を予想

三菱自動車工業が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 3.9%増 の 2兆8,965億円 と増収を確保した一方、本業の儲けを示す営業利益は 45.6%減 の 755億円 と大幅な減益に沈みました。米国関税の影響や中国メーカーの台頭といった厳しい外部環境の変化に加え、地政学リスクの顕在化による不確実性が利益を圧迫しました。しかし、足元では新型車「デスティネーター」の販売が軌道に乗っており、2027年3月期は大幅な増益による業績のV字回復を見込んでいます。

日産自動車・2026年3月期通期、売上高4.9%減の12兆78億円——最終赤字5,330億円、次期黒字化へ「Re:Nissan」推進

日産自動車が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 4.9%減 の 12兆78億円 、営業利益は 16.9%減 の 580億円 となりました。世界的な販売台数の減少に加え、北米や欧州での事業用資産の減損損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は 5,330億円 （前期は6,708億円の赤字）と依然として厳しい状況が続いています。同社は経営再建計画 「Re:Nissan」 をふまえ、次期の黒字浮上を目指す方針です。

日野自動車・2026年3月期Q3、営業利益39.3%増の627億円——販売台数減もコスト削減で増益、通期予想を上方修正

日野自動車が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 10.9%減 の 1兆1,412億円 となった一方、営業利益は同 39.3%増 の 627億円 と大幅な増益を達成しました。国内での小型トラック供給不足や海外市場の停滞で販売台数は落ち込んだものの、徹底した固定費の削減と価格改善が奏功し、採算性が大きく向上しました。前年同期に巨額の特別損失を計上した反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 305億円 と、前年の赤字から大きく黒字に浮上しています。

ホンダ・2026年3月期通期、営業損失4,143億円に転落——EV戦略見直しに伴う1.4兆円の巨額損失計上が直撃

本田技研工業（ホンダ）が14日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、営業損益が 4,143億円の赤字（前期は1兆2,134億円の黒字）へと転落しました。北米でのEV補助金見直しや中国市場の競争激化を受け、EV関連モデルの上市・開発中止や戦略見直しに伴う約1兆4,500億円の巨額損失を計上したことが主因です。一方で売上収益は二輪事業の伸長により 21兆7,966億円（前年比 +0.5%）と微増を確保し、屋台骨である二輪事業が四輪部門の苦境を支える構図が鮮明となりました。