決算ダイジェスト一覧

いすゞ自動車・2026年3月期Q3、売上高5.3%増の2.5兆円で過去最高——LCV販売回復もコスト増で営業益は12.4%減

いすゞ自動車が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 5.3%増 の 2兆5,115億円 となり、この期間として過去最高を更新しました。東南アジア市場でのピックアップトラック（LCV）の販売回復や国内での底堅い需要が寄与した一方、営業利益は諸経費の増加等が響き、同 12.4%減 の 1,724億円 にとどまりました。会社側は、成長投資と並行して 500億円規模の自社株買い を実施するなど、資本効率の向上を急ぐ姿勢を鮮明にしています。

スズキ・2026年3月期第3四半期、売上高は過去最高の4.5兆円も営業益10.6%減——インド堅調で通期予想を上方修正

スズキが発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上収益が前年同期比 5.4%増 の 4兆5,166億円 となり、同期間として過去最高を更新しました。主力市場であるインドでの税制改正に伴う需要増を的確に捉え増収を確保した一方、原材料価格の高騰や為替の逆風が響き、営業利益は 10.6%減 の 4,291億円 に留まりました。しかし、足元の堅調な販売動向と徹底した固定費抑制を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、年間配当も前回予想から引き上げる強気の姿勢を示しています。

トヨタ・2026年3月期Q3、営業利益13.1%減の3.1兆円——米関税影響1.2兆円を計上、通期予想を下方修正

トヨタ自動車が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 6.8%増 の 38兆876億円 と増収を確保した一方、営業利益は 13.1%減 の 3兆1,967億円 と減益に転じました。この減益の主因は、米国の関税政策による1兆2,000億円もの巨額な減益影響を織り込んだことにあります。販売台数は国内外で堅調に推移し売上高は過去最高水準にあるものの、外部環境の急変が利益を大きく押し下げる結果となりました。

トヨタ紡織・2026年3月期、売上高2兆円を突破し営業利益27.2%増——北米の黒字浮上と合理化が寄与、次期は800億円へ大幅増益の見通し

トヨタグループの内装大手、トヨタ紡織が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比 4.2%増 の 2兆370億円 、営業利益が同 27.2%増 の 539億円 となった。北中南米での増産や日本での新製品投入に加え、グローバルでの合理化活動が収益を押し上げ、売上・利益ともに前期を上回った。特に前年に赤字を計上した北米事業が黒字に転換したことが大きな転換点となり、次期はさらに大幅な利益成長を見込んでいる。

マツダ・2026年3月期Q3、営業損益231億円の赤字に転落——米国関税負担とメキシコ生産抑制が直撃

マツダが10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、営業損益が 231億円の赤字 （前年同期は1,483億円の黒字）に転落した。米国市場におけるメキシコ製車両への高関税負担を回避するための 生産抑制 が響き、グローバル販売台数が前年同期比 4.8％減 の92万台に落ち込んだ。売上高も 3兆5,015億円 と前年同期比 5.1％減 となり、販売減とコスト増が利益を大きく圧迫する厳しい決算となった。

ヤマハ発動機・2025年12月期通期、営業利益30%減の1,263億円――米国関税や減損響く、次期はV字回復を予想

ヤマハ発動機が13日に発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前期比1.6%減の2兆5,342億円、営業利益が同30.4%減の1,263億円となった。MC（二輪）事業が堅調だった一方で、マリン事業の需要減退や米国関税、アウトドアランドビークル（OLV）事業での有形固定資産の減損損失が重荷となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の取り崩しも重なり、同85.1%減の161億円に沈んだが、2026年12月期は一転して大幅な増収増益を見込んでいる。

SUBARU・2026年3月期Q3、営業利益82%減の662億円——米国関税の影響拡大で通期予想を下方修正

株式会社SUBARUが6日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 82.0%減 の 662億円 と大幅な減益を記録しました。米国市場における追加関税の影響拡大や諸費用の増加が利益を大きく圧迫し、売上高も販売台数の減少により 3兆5,189億円 （同 0.5%減 ）と微減にとどまりました。これを受け、同社は通期の営業利益予想を従来比 700億円 引き下げ、厳しい経営環境を反映した形となっています。

アイシン・2026年3月期通期、純利益59.6%増の1,716億円——電動化製品が牽引、1,000億円の自社株買い発表

自動車部品大手のアイシンが発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比4.5%増の5兆1,177億円、純利益が同59.6%増の1,716億円と大幅な増益を記録しました。ハイブリッド車（HEV）向けトランスミッションや電動駆動ユニット「eAxle」の販売が国内外で拡大したことが寄与しました。また、資本効率の向上を目指し、発行済株式の9.0%に相当する上限1,000億円の自己株式取得と公開買付けの実施を決定し、株主還元姿勢を鮮明に打ち出しています。

ジェイテクト・2026年3月期通期、事業利益16.5％増の756億円——自動車向け好調で増収増益、来期は純利益4.1倍の強気見通し

株式会社ジェイテクトが28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比2.2％増の1兆9,249億円、本業の儲けを示す事業利益が同16.5％増の756億円となった。北米や国内市場での自動車向け販売の拡大に加え、円安による押し上げ効果や原価改善活動が着実に利益へ寄与した。構造改革に伴う一時的な費用計上により純利益は119億円（同12.7％減）に留まったものの、次期は改革の成果が発現し、純利益は500億円へと急拡大する見通しだ。

デンソー・2026年3月期、売上高7.5兆円で過去最高更新——車両販売増が寄与、次期は投資強化で減益予想

自動車部品国内最大手のデンソーが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比5.3%増の7兆5,399億円となり、過去最高を更新した。世界的な車両販売の好調に加え、生産現場での合理化努力が利益を押し上げ、営業利益は同6.5%増の5,525億円、純利益は同5.9%増の4,437億円を確保した。一方で、2027年3月期は将来の成長に向けた研究開発や投資の強化を優先し、営業利益を同9.5%減の5,000億円とする慎重な見通しを示している。

小糸製作所・2026年3月期Q3、営業利益11.8%増の337億円——アジア市場と合理化が牽引、純利益は特益の反動で減少

自動車用照明で世界首位級の小糸製作所が30日に発表した2026年3月期第3四半期（4-12月）決算は、営業利益が前年同期比 11.8%増 の 337億円 となった。日本国内や米州での一部車両の生産減少という逆風に対し、新規受注の獲得やインド市場の急成長、さらに全社的な 改善合理化施策 が功を奏した形だ。一方で、親会社株主に帰属する純利益は、前期に計上された受取補償金などの特別利益がなくなった反動で、21.1%減 の 230億円 にとどまった。

三菱自動車・2026年3月期Q3、営業利益69.8%減の316億円——中国勢との競争激化で苦戦、通期売上高は上方修正

三菱自動車工業が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 0.6%減 の 1兆9,765億円、営業利益が同 69.8%減 の 316億円 と大幅な減益となりました。中国メーカーによる輸出攻勢や価格競争の激化に加え、米国での環境クレジット評価損などの一時的要因が響き、純損益は 44億円の赤字 （前年同期は332億円の黒字）に転落しました。一方で、新型車の投入効果により足元の収益は 底打ちの兆し を見せており、通期の売上高予想を上方修正しています。

日産自動車・2026年3月期Q3、営業赤字101億円に転落——通期純損失6,500億円へ下方修正、無配継続の苦境

日産自動車が12日に発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、本業の儲けを示す営業損益が △101億円 の赤字（前年同期は640億円の黒字）に転落した。世界的な小売台数の減少に加え、主力の米国市場での販売競争激化や関税影響が業績を押し下げた。これを受け、同社は通期の最終損益予想を △6,500億円 の赤字へと大幅に下方修正し、「Re:Nissan」経営再建計画の下で構造改革を急ぐ方針だが、年間配当は前期に続き無配とする厳しい局面が続いている。

日野自動車・2026年3月期Q3、営業利益39.3%増の627億円——販売台数減もコスト削減で増益、通期予想を上方修正

日野自動車が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 10.9%減 の 1兆1,412億円 となった一方、営業利益は同 39.3%増 の 627億円 と大幅な増益を達成しました。国内での小型トラック供給不足や海外市場の停滞で販売台数は落ち込んだものの、徹底した固定費の削減と価格改善が奏功し、採算性が大きく向上しました。前年同期に巨額の特別損失を計上した反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 305億円 と、前年の赤字から大きく黒字に浮上しています。

ホンダ・2026年3月期Q3、営業利益48%減の5,915億円——四輪が赤字転落、EV戦略見直しで巨額損失計上

本田技研工業（ホンダ）が10日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 2.2%減 の 15兆9,756億円、営業利益が同 48.1%減 の 5,915億円 と大幅な減益となった。世界的な EV市場の減速 や米国での政策転換を見据え、特定のEVモデル開発中止などの 「戦略的撤退」に伴う損失 を一括計上したことが利益を大きく押し下げた。好調な二輪事業が収益を支える一方で、四輪事業が四半期ベースで赤字に転落するなど、電動化戦略の転換を象徴する決算となっている。