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あおぞら銀の2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比10.8%増の672億円、経常利益が73.7%増の139億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が81.7%増の114億円と大幅増益を達成した。国内外の金利上昇を背景に資金利益が拡大し、投資銀行部門を中心に全社で収益が伸びた。通期計画に対する進捗も順調で、配当は年間100円予想のうち第1四半期末に25円の増配を決定するなど、株主還元にも積極的だ。

伊藤忠エネクス（伊藤忠エネクス株式会社）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、増収増益となり、営業活動に係る利益が前年同期比96.0％増の116億96百万円、当社株主に帰属する四半期純利益が同159.5％増の94億78百万円と急拡大した。カーライフ事業での給油所（CS）売却益や産業ビジネス事業での関連会社売却益といった一過性利益が大きく貢献したほか、石油販売事業の堅調な推移や市場環境を捉えたオペレーションも寄与した。

豊田通商が発表した第1四半期決算は好業績となり、資源やメモリ市況の上昇、海外自動車販売の好調を背景に増収増益を達成し、親会社純利益は前年同期比37.5％増の1,352億円となった。この好業績と円安進行を受け、通期純利益予想を4,000億円から4,300億円へ上方修正し、配当も年間125円へ増配する。資源市況と海外販売が牽引し通期大幅上方修正。

ニフコの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比6.3%増の908億8,800万円と増収を確保したものの、原材料高や人件費上昇が利益を圧迫し、営業利益は1.6%減の127億8,600万円、親会社株主に帰属する純利益は9.6%減の88億9,000万円と減益に。一方、円安による為替差益で経常利益は同7.2%増の135億200万円となった。通期業績予想は据え置かれ、実質増配も織り込まれている。

HOYAの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が2557億4200万円（前年同期比16.0％増）、営業利益が826億2600万円（同30.0％増）と大幅な増収増益を達成した。全セグメントが伸長し、特に情報・通信事業の収益性が高く、ライフケア事業の収益性改善も進んだ。さらに、決算発表と同時に総額2000億円の自己株式取得も発表、増収増益と大規模自社株買いで株主還元を強化する姿勢を鮮明にした。

ノジマが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比6.1％増の242,078百万円と過去最高を更新。営業利益は6.2％減の13,782百万円だったが、経常利益は84.0％増の29,912百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100.0％増の20,515百万円と急拡大した。投資有価証券売却益14,627百万円の計上が利益を押し上げ、通期業績予想も上方修正された。

豊田合成が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益303,896百万円（前年同期比16.7%増）、営業利益23,224百万円（同26.4%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益18,077百万円（同34.2%増）と大幅な増収増益となり、営業利益26.4%増の好決算で通期予想達成へ好発進した。

アイシン（株式会社アイシン）の2027年3月期第1四半期決算は、増収ながら大幅な営業減益となりました。売上収益は前年同期比7.8%増の1兆3,156億円と拡大したものの、中東情勢による資材価格高騰やパワートレインユニット販売台数の減少が響き、営業利益は23.6%減の365億円に落ち込みました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19.4%減の318億円となり、同社は通期の業績予想を据え置いています。

カシオ（カシオ計算機）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比19.8%増の745億円、営業利益が同243.5%増の128億円と大幅増収増益を達成した。時計事業が「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸戦略で全地域にわたり好調に拡大し、業績を牽引。この結果を受け、通期業績予想を売上高50億円、営業利益80億円上方修正した。

デンソーが2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上収益は前年同期比9.1％増の1兆9,139億円と増収を確保した一方、営業利益は同21.5％減の842億円と大幅減益となった。車両販売の増加や円安が増収に寄与したが、銅・アルミなど部材費の高騰や将来成長に向けた投入強化が利益を圧迫。通期売上高予想は上方修正したが、営業利益は据え置き、増収もコスト高で営業減益という厳しいスタートとなった。

アルプスアルパインが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.4%減の2,378億円、営業利益は9億円の赤字（前年同期は37億円の黒字）と、減収営業赤字に陥った。一方、300億円の自己株式取得を発表し、通期業績予想は据え置いた。主要3セグメント中2セグメントで営業赤字を計上したが、センサー事業は損失縮小。第1四半期として営業赤字に転落も、資本政策への積極姿勢が目立つ内容となった。

TDKが発表した2027年3月期第1四半期決算（2026年4～6月期）は、売上高が前年同期比38.3%増の7,410億円、営業利益が53.0%増の863億円となった。AIデータセンター向け需要の拡大や円安効果が業績を押し上げ、全セグメント増収となった。純利益も94.4%増の805億円と大幅な増益だった。

ソニー（ソニーグループ）は、2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高が前年同期比8.2%増の2兆8377億円、営業利益が40.2%増の4764億円となり、第1四半期として過去最高益を更新した。当社株主に帰属する四半期純利益は32.1%増の3421億円。好業績を受け、通期業績予想を上方修正し、営業利益1兆7200億円（前期比18.8%増）を見込む。イメージセンサーやゲーム・音楽などのエンタメ事業が収益を牽引した。

三菱電機が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 14.0% 増の 1兆4,971億円、営業利益が 24.6% 増の 1,395億円 と大幅な増収増益となった。円安進行に加え、FAシステムやパワー半導体を中心に需要が堅調で、全セグメントが増収を達成。通期業績予想も上方修正し、年間配当を前期比5円増の 60円 に引き上げるなど、株主還元にも積極的な姿勢を示した。

ジェイテクトが2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上収益は前年同期比8.2%増の4,919億73百万円、営業利益は同68.6%増の228億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同112.5%増の138億33百万円となった。自動車セグメントが大幅増益で全体を牽引し、円安や原価改善効果が寄与した。通期予想は据え置かれたが、第1四半期の営業利益進捗率は30.4%と順調で、今後の為替動向次第では上振れも期待される。

ツガミが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比35.3％増の43,006百万円、営業利益が同55.2％増の13,466百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.0％増の6,527百万円と、いずれも四半期として過去最高を更新した。中国を中心とした海外需要の旺盛な引き合いが続き、自動旋盤を主力とする工作機械の出荷が好調だった。海外売上収益比率は96.5％に達し、グローバル展開の強さが改めて示された決算となった。

三和HD（三和ホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.3％減の1,404億円、営業利益が40.8％減の58億78百万円と大幅な減益となった。北米の住宅市場低迷や欧州の低調な需要、アジアの構造改革負担が重石となり、日本を除く全地域で減益。一方、通期予想は据え置かれ、配当は前期比16円増の年146円を計画しており、成長戦略への期待は維持された。

大和工業が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.0%減の391億9500万円とほぼ横ばいだった一方、経常利益は前年同期比112.3%増の221億5100万円と大幅増益となった。米国持分法適用関連会社の業績拡大が利益を押し上げ、通期業績予想も上方修正している。持分法利益が経常利益を急拡大させた。

日本特殊陶業（日本特殊陶業）は、2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上収益が前年同期比19.9％増の2037億円、営業利益が同24.4％増の417億円となった。特に、保有する投資有価証券の公正価値評価により金融収益（投資有価証券評価益）995億円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は同307.7％増の972億円と急増。投資有価証券評価益が利益を大きく押し上げたものの、通期業績予想は据え置かれ、自動車関連事業の堅調さが続いている。

TOTOが発表した2027年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%増 の 1,686億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9.5%増 の 69億円 となった。一方、営業利益は 1.6%減 の 80億円 と減益。中国事業の損失が大幅に縮小し収益構造が改善する一方、国内住設事業の低迷や米州の減益が重しとなった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想を 120円 へ引き上げた。