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通信設備工事大手のコムシス（コムシスホールディングス）が2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高が前年同期比8.6%増の1,393億円、営業利益が29.6%増の99億円と、増収増益の好決算となった。親会社株主に帰属する純利益も47.4%増の85億円と急拡大。社会システム関連事業がけん引し、通期計画の達成に向け順調な滑り出しをみせている。

住友不動産が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比4.2％減の2,810億円と減収だったものの、営業利益は1.0％増の1,028億円、純利益は15.4％増の851億円と大幅増益。いずれも第1四半期の過去最高を更新し、増収減益の懸念を一掃する堅調なスタートとなった。都心オフィス賃貸の好調がけん引し、通期計画に対する進捗率も経常利益ベースで36％に達している。

東急不動産HDの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.8%減の285,774百万円と微減収だったものの、営業利益は12.7%増の46,593百万円と増益を確保。一方、前年の関係会社株式売却益9,466百万円の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.8%減の25,502百万円となった。

長谷工（長谷工コーポレーション）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.2%増の3,121億円、営業利益が同46.0%増の299億円、純利益が同68.5%増の213億円と、大幅な増収増益を達成した。完成工事総利益率の上昇に加え、マンション分譲の引渡し増加が寄与。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期比5円増の100円を予定する。

高砂熱学が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.9%減の849億22百万円、営業利益が16.2%減の84億81百万円と減収減益となった。前年同期に産業設備分野の大型案件の出来高が集中した反動が響いたが、第1四半期受注高は同1.7%増と堅調で、通期業績予想は据え置かれた。親会社株主に帰属する四半期純利益は28.4%減の64億8百万円だったが、前期に固定資産売却益（特別利益）を計上した反動もあり、本業ベースでは底堅い推移といえる。

安藤ハザマが2026年8月5日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高1,050億円（前年同期比12.4%増）、営業利益64億円（同22.3%増）、経常利益63億円（同41.7%増）、純利益42億円（同34.9%増）と全利益段階で大幅プラスを達成した。建築事業の工事収入拡大と営業外損失の縮小が寄与し、第1四半期の過去最高益を更新。通期配当は84円への増配を計画し、株主還元にも積極的だ。

関電工が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比4.5%減の1,580億4,300万円と減収だったが、営業利益は12.8%増の197億1,900万円と増益を確保した。新規受注高は11.2%増と好調で、通期では増収増益を見込む。利益率改善で営業増益を達成し、株主還元では配当の増額予想を発表した。

大東建託が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.4%増の4,801億円、営業利益が同15.5%増の393億円と増益を達成した。一方で、JustCo Holdings Pte. Ltd.株に係る投資有価証券評価損42億円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.8%減の236億円となった。コア事業は堅調も特別損失で純利益減と、本業の強さと一過性損失が交錯する決算となった。

野村不動産（野村不動産ホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高191,064百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益25,540百万円（同30.6％減）、純利益14,728百万円（同36.5％減）と大幅な減収減益となった。主力の住宅分譲での物件引渡し減少や都市開発の利益率低下に加え、海外事業が損失に転落し、全セグメントで事業利益が減益。一方、通期予想は売上高1兆800億円・営業利益1,400億円で据え置き、利益計上が下期偏重型であることを改めて示した。配当は前期40円から44円への増配を予定し、株主還元を強化している。

クラフティア（クラフティアホールディングス）は2026年7月30日、2027年3月期第1四半期決算を発表した。連結売上高は986億96百万円（前年同期比1.9%減）と微減収となったが、経常利益は122億12百万円（同4.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億15百万円（同9.0%増）と増収ならずも最終増益を達成した。受注高は再開発案件や物価転嫁が寄与し1,463億50百万円（同16.1%増）と大幅増、手持ち工事高も5,280億41百万円と過去最高を更新し、通期増収への期待が高まる。

清水建設の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.3%増の4,828億円、営業利益が11.8%増の192億円となり、大幅な増収増益を達成した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益や政策保有株売却益の計上が寄与し、前年同期比396.5%増の552億円と急拡大。好調な業績を受け、通期の経常利益と純利益予想を上方修正し、配当も前期比5円増の77円を計画する。主力の建設事業の工事採算改善が利益を押し上げ、年度計画に対しても順調な滑り出しとなった。

ヒューリックの2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上高4,165億9,600万円（前年同期比38.8%増）、営業利益803億1,300万円（同7.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は499億7,800万円（同11.3%増）と 大幅な増収増益 となった。オフィス賃貸を中心とする不動産賃貸収入の安定推移に加え、販売用不動産の売却が好調だったことが主因。インバウンド需要の追い風を受けるホテル事業も増収増益を達成し、増収増益基調が一段と鮮明になった。通期の営業利益予想2,100億円は据え置かれ、進捗率は約38%だが、下期に大型物件の売却を予定している模様だ。

タマホームが発表した2026年5月期通期決算は、売上高が前年比1.5%減の197,740百万円、営業利益が同6.6%減の3,842百万円となり、減収減益。しかし同日公表した2027年5月期の業績予想では、営業利益が95.2%増の7,500百万円へ急拡大する見通しで、大幅なV字回復を計画していることが明らかになりました。住宅事業の赤字が響いた今期から、不動産利益の拡大と住宅受注回復を見込む内容です。

パーク２４が発表した2026年10月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.6%増 の 2,022億7,500万円、営業利益が同 9.6%増 の 172億9,500万円 と増収増益を確保しました。さらに、海外事業の構造改革に伴う税効果で 最終利益が約6倍に急増 し、296億5,700万円（同 495.3%増）に達しました。長年の課題であった不採算の英国事業の整理を進めたことに加え、国内駐車場やカーシェア事業が堅調だったことが業績改善の主因です。

東京建物が13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 22.1%減 の 986億円 、営業利益が同 46.7%減 の 126億円 と大幅な減益となった。主力である住宅事業において、大型物件の引き渡しが集中した前年同期の反動による「端境期」となったことが主因だ。もっとも、ビル事業は不動産売却の進展で大幅な増収を確保しており、会社側は 通期での増益および年間122円への増配計画を据え置いている。

三井不動産が13日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 12.0%増 の 2,786億円 となり、4期連続で過去最高を更新した。主力とする賃貸事業の空室率が低水準で推移したほか、都心の高額分譲マンションの引き渡しや、インバウンド需要を取り込んだホテル・リゾート事業が業績を大きく牽引した。同社は好調な業績とグループ長期経営方針に基づき、年間配当を前期の31円から 35円 へ増配し、同時に自己株式の取得も決議している。

通信建設大手のエクシオグループが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 17.4%増 の 7,877億1,500万円、営業利益が同 22.5%増 の 520億1,600万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。主力の通信建設が堅調に推移したほか、データセンター構築や生成AI関連のDX支援ビジネスが収益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、次期の年間配当を前期比12円増の 80円 とする方針と、40億円を上限とする 自己株買い の実施も併せて公表しています。

ゼネコン大手の大林組が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比0.2%減の2兆5,862億円とほぼ横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は同36.6%増の1,946億円と大幅な増益を達成しました。国内建築事業において大型案件の追加工事獲得や採算性の改善が進んだことに加え、不動産事業での物件売却が利益を押し上げました。財務面では自己資本比率が40.0%に達し、株主還元方針として掲げるDOE（自己資本配当率）5%程度の維持に基づき、年間配当を前期から7円増の88円とするなど、資本効率と還元の両立を鮮明にしています。

スターツコーポレーションが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 8.1%増 の 2,519億1,100万円、営業利益が同 11.2%増 の 362億7,200万円 と増収増益で着地しました。主力の不動産管理事業において管理戸数が着実に増加したほか、建設事業での販売価格改定や大型案件の進捗が収益を押し上げました。これに伴い、期末配当を前期から20円増の 140円 とし、次期はさらに10円増の 150円 を予定する 積極的な株主還元方針 を打ち出しています。

住友林業が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が 5,320億63百万円（前年同期比 4.0%増）と増収を確保した一方、経常利益は 217億75百万円（同 42.2%減）と大幅な減益を記録しました。主力の米国住宅事業において、住宅ローン金利の高止まりを背景に購入検討層の様子見姿勢が強まり、販売戸数が減少したことが利益を押し下げました。あわせて、米国の大手住宅メーカー「Tri Pointe Homes, Inc.」の巨額買収（約8,351億円の資金調達）を決定し、成長に向けた布石を打つ格好となっています。