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11件のレポート
2026年3月期 第3四半期
大阪瓦斯株式会社
大阪瓦斯・2026年3月期Q3、純利益54.5%増の1,403億円——原料費タイムラグが追い風、大幅増益を達成
大阪瓦斯が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比並みの 1兆4,388億円 となった一方、本業の儲けを示す営業利益は同 34.4%増 の 1,337億円 と大幅な増益を記録しました。世界的な原料価格の変動が販売単価に反映されるまでの「タイムラグ影響」が国内エネルギー事業でプラスに働いたほか、海外事業の堅調な推移が収益を押し上げました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上もあり同 54.5%増 の 1,403億円 に達しています。
2026年3月期 第3四半期
東京ガス株式会社
東京瓦斯・2026年3月期Q3、純利益4.9倍の1,662億円——電力販売増と資産売却が寄与、通期予想を上方修正
東京瓦斯が発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 10.6%増 の 2兆396億円 、親会社株主に帰属する純利益が 395.8%増 の 1,662億円 と、歴史的な増益を達成しました。電力販売量の 22.4%増加 に加え、為替換算調整勘定の取崩益（680億円）や固定資産売却益（482億円）などの一過性利益が大きく寄与しています。この好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、年間配当も前期比20円増の 100円 を維持する方針です。
2026年3月期 第3四半期
電源開発株式会社
電源開発・2026年3月期Q3、純利益5.4%増の840億円——国内発電事業は苦戦も、米国資産の売却益が業績を下支え
電源開発（J-POWER）が30日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 9.8%減 の 8,645億円 、営業利益が同 22.8%減 の 882億円 と大幅な減収減益となりました。国内での火力発電所の休廃止や市場価格の下落が響いた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 5.4%増 の 840億円 を確保しました。米国での火力発電事業の持分譲渡に伴う投資利益が寄与し、本業の落ち込みを補う 資産リサイクル戦略 が鮮明となる結果となりました。
2026年3月期 第3四半期
北海道電力株式会社
北海道電力・2026年3月期Q3、営業利益22.7%増の791億円——燃料費調整の期ずれ改善で増益、年間配当は30円へ増配
北海道電力が発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 4.4%減 の 6,177億円 、営業利益は同 22.7%増 の 791億円 となりました。燃料価格の下落に伴い電気料金の燃料費調整額が減少したことで減収となった一方、燃料価格下落による「期ずれ差益」の拡大や水力発電量の増加が利益を大きく押し上げました。好調な利益成長を背景に、年間配当予想は前期から10円増の 30円 を維持し、株主還元を強化する姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 第3四半期
九州電力株式会社
九州電力・2026年3月期Q3、営業利益45%増の2,163億円——燃料費調整制度の影響などで大幅増益、自己資本比率も改善
九州電力の2026年3月期第3四半期累計（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比3.8%減の1兆6,493億円となった一方、本業の儲けを示す営業利益は同45.2%増の2,163億円と大幅な増益を記録しました。燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響などが利益を押し上げ、最終的な純利益も同48.0%増の1,610億円に達しました。財務基盤の健全性を示す自己資本比率も19.2%へと向上しており、収益力の回復が鮮明になっています。
2026年3月期 第3四半期
四国電力株式会社
四国電力・2026年3月期Q3、売上高9.2%減も営業利益は前年並みを確保――伊方原発の稼働増が寄与、年間配当は10円増配の50円へ
四国電力が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 9.2%減 の 5,610億円 となった一方、営業利益は 653億円 （前年同期は 653億円 ）と前年並みの水準を維持しました。燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度の影響で減収となりましたが、伊方発電所3号機の稼働日数増加や人件費の減少が利益を下支えしました。また、好調な財務基盤を背景に、年間配当は前期比10円増の 50円 を計画しており、株主還元を強化する姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 第3四半期
東北電力株式会社
東北電力・2026年3月期Q3、売上高10%減の1兆7,272億円——女川原発再稼働も販売減響き減収減益
東北電力が30日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 10.1%減 の 1兆7,272億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9.5%減 の 1,157億円 となった。女川原子力発電所第2号機の 再稼働 や燃料費調整制度のプラス影響があったものの、販売電力量の減少や連結子会社の異動が響き、前年同期の好調な反動もあり減収減益を余儀なくされた。一方で、財務基盤の回復を背景に年間配当は前期比5円増の 40円 となる見通しを据え置いている。
2026年3月期 第3四半期
関西電力株式会社
関西電力・2026年3月期Q3、純利益6.1%減の3,401億円——燃料価格下落で減収も、原発安定稼働で高水準の利益を維持
関西電力は2026年1月30日、2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結純利益が前年同期比 6.1％減 の 3,401億円 だったと発表しました。燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の影響で、売上高は同 6.5％減 の 2兆9,491億円 となりましたが、原子力発電所の高い設備利用率を背景に、電力卸市場価格の変動をこなし、歴史的に高い利益水準を確保しています。通期の年間配当予想は前期から15円増となる 75円 を維持し、強固な収益力を基盤とした積極的な株主還元を継続する方針です。
2026年3月期 第3四半期
中部電力株式会社
中部電力・2026年3月期第3四半期、純利益21%増の2,025億円――JERAの持分法利益が押し上げ、浜岡原発審査停止の影響を注視
中部電力は2026年2月16日、2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算を発表しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 21.2%増 の 2,025億円 となりました。燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の影響で売上高は減少したものの、火力発電事業を担う持分法適用会社「JERA」の収益改善が利益を大きく押し上げました。一方で、浜岡原子力発電所の審査における不適切事案に伴う損失計上など、中長期的な課題も浮き彫りとなっています。
2026年3月期 第3四半期
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力HD・2026年3月期Q3、純損失6626億円——福島第一廃炉費用の見積り変更で巨額の特別損失を計上
東京電力ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 7.1%減 の 4兆6,121億円 、最終損益が 6,626億円の赤字 （前年同期は2,431億円の黒字）に転落しました。燃料デブリ取り出しに向けた準備工程の見直しに伴い、約 9,030億円の災害特別損失 を計上したことが主因です。電力小売りなどの本業は堅調を維持しているものの、廃炉コストの不透明さが改めて浮き彫りとなった形です。
2026年3月期 第3四半期
日本瓦斯株式会社
日本瓦斯・2026年3月期Q3、営業利益30.3%増の110億円——液石法改正で獲得コスト抑制、電気事業も大幅増益
日本瓦斯（ニチガス）が3日発表した2026年3月期第3四半期の連結決算は、営業利益が前年同期比 30.3%増 の 110億1,000万円 と大幅な増益となりました。2024年7月の「液石法」省令改正を受けて過度な顧客獲得競争を抑制し、販管費を圧縮したことが利益を大きく押し上げたほか、電気事業の収益性改善も寄与しました。売上高は 1,419億5,900万円（同 2.9%増）となり、増収増益を確保しています。