ニュース & レポート
最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（34 / 39 ページ）
豊田合成・2026年3月期、純利益70.7%増の620億円——芦森工業の完全子会社化で安全事業を強化、1対5の株式分割も発表
豊田合成が発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前期比 8.2%増 の 1兆1,467億円、営業利益が同 32.9%増 の 795億円 と大幅な増収増益を達成しました。顧客である自動車メーカーの生産回復に加え、芦森工業の完全子会社化によるセーフティシステム事業の強化、円安進行、および原価改善活動が利益を大きく押し上げました。同社は併せて、投資家層の拡大を目的とした1対5の株式分割と、実質的な増配となる次期配当予想を公表しています。
2026年3月期 通期
アイシン・2026年3月期通期、純利益59.6%増の1,716億円——電動化製品が牽引、1,000億円の自社株買い発表
自動車部品大手のアイシンが発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比4.5%増の5兆1,177億円、純利益が同59.6%増の1,716億円と大幅な増益を記録しました。ハイブリッド車（HEV）向けトランスミッションや電動駆動ユニット「eAxle」の販売が国内外で拡大したことが寄与しました。また、資本効率の向上を目指し、発行済株式の9.0%に相当する上限1,000億円の自己株式取得と公開買付けの実施を決定し、株主還元姿勢を鮮明に打ち出しています。
2026年3月期 通期
FPG・2026年9月期Q2、国内不動産不振で売上43.9%減もリース事業は最高益——税制改正への対応が焦点
金融サービス大手のFPGが発表した2026年9月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比 43.9%減 の 35,586百万円 と大幅な減収となりました。これは主に、相続税関連の税制改正報道 を受けて主力の国内不動産小口化商品の販売が一時停止・停滞したことが背景にあります。一方で、海運案件を中心としたリースファンド事業は組成・利益ともに好調を維持しており、営業利益は 12,149百万円 （前年同期比 19.7%減 ）に留め、収益構造の底堅さを見せています。
2026年9月期 第2四半期（中間期）
デンソー・2026年3月期、売上高7.5兆円で過去最高更新——車両販売増が寄与、次期は投資強化で減益予想
自動車部品国内最大手のデンソーが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比5.3%増の7兆5,399億円となり、過去最高を更新した。世界的な車両販売の好調に加え、生産現場での合理化努力が利益を押し上げ、営業利益は同6.5%増の5,525億円、純利益は同5.9%増の4,437億円を確保した。一方で、2027年3月期は将来の成長に向けた研究開発や投資の強化を優先し、営業利益を同9.5%減の5,000億円とする慎重な見通しを示している。
2026年3月期 通期
アドバンテスト・2026年3月期通期、営業利益118.8%増の4,991億円——AI需要爆発で過去最高、来期も25%増収予想
半導体テスト装置世界最大手のアドバンテストが27日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 44.7%増 の 1兆1,286億円 、営業利益が同 118.8%増 の 4,991億円 となり、いずれも過去最高を更新した。生成AI向けの高性能半導体（HPC）や高性能メモリ（HBM）に対する需要が世界的に急増し、テスタの需要が 当初の想定を大幅に上回る 水準で推移したことが主因だ。あわせて発表した2027年3月期の業績予想でも大幅な増収増益を見込んでおり、AIブームを背景とした成長軌道が鮮明になっている。
2026年3月期
TDK・2026年3月期通期、売上・利益ともに過去最高を更新——データセンター向け需要回復で営業利益21.5%増、次期も増益継続へ
電子部品大手のTDKは2026年4月28日、2026年3月期の連結決算（IFRS）を発表しました。売上高・営業利益・純利益の主要全指標で過去最高を更新し、売上高は前年比13.6％増の2兆5,048億円、営業利益は21.5％増の2,724億円に到達しました。データセンター向けHDD用ヘッドの需要が依然として高水準を維持したほか、ICT市場向けの二次電池やセンサ応用製品が堅調に推移したことが業績を大きく押し上げました。本決算では、前期に実施した構造改革の成果も現れ、収益性の向上が鮮明となっています。
2026年3月期 通期
富士通・2026年3月期通期、営業利益31%増の3,483億円——サービス事業が牽引、1,500億円の自社株買いも発表
富士通が28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、営業利益が前年比 31.4%増 の 3,483億円 と大幅な増益を記録しました。主力である サービスソリューション事業 がDX需要を捉えて好調に推移したほか、デバイス事業の非継続事業分類に伴う構造改革が進展しました。また、株主還元策として最大 1,500億円 の 自社株買い を発表し、資本効率の向上を加速させる姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
日本電気（NEC）・2026年3月期、営業利益40.3%増の3,599億円——ITサービスが牽引、実質増配も発表
日本電気（NEC）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比4.7%増の3兆5,827億円、営業利益が同40.3%増の3,599億円と大幅な増収増益となった。国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に、主力のITサービス事業が収益の柱として成長を加速させたことが要因だ。同社は好調な業績を受け、2027年3月期の年間配当を実質増配となる40円とする方針を示しており、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
マキタ・2026年3月期通期、売上高3.2%増の7,776億円——欧州・アジア堅調も販促費増で営業微減益、配当性向50%へ大幅引き上げ
電動工具大手のマキタが28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比3.2%増の7,776億円、営業利益は同2.2%減の1,047億円となりました。円安による押し上げ効果や、主力の「40Vmax」リチウムイオンバッテリシリーズの拡販が寄与した一方、北米市場の停滞や、競争激化に伴う広告宣伝費・人件費の増加が利益を圧迫しました。経営面では、「連結配当性向50%以上」への基本方針変更を打ち出し、株主還元を大幅に強化する姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
富士電機・2026年3月期通期、営業利益16.1%増の1,366億円——データセンター・再エネ需要が牽引し過去最高益を更新
富士電機が28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 9.3%増 の 1兆2,275億円、営業利益が同 16.1%増 の 1,366億円 となり、全ての利益項目で過去最高を更新した。生成AIの普及に伴うデータセンター向けの電源インフラ需要や、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー投資が強力な追い風となった。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期比40円増の 200円 に引き上げるほか、最大 210億円 の自社株買い実施を決定するなど、積極的な資本政策を打ち出している。
2026年3月期 通期
三菱電機・2026年3月期通期、純利益25.8%増の4,077億円——全セグメント増益、インフラ・空調が牽引
三菱電機が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前年比6.8%増の5兆8,947億円、純利益が同25.8%増の4,077億円と大幅な増収増益となった。為替の円安進行に加え、国内外での価格改善施策や、インフラ関連の大口案件が寄与し、全てのセグメントで営業増益を達成した。次期も事業ポートフォリオ戦略の加速により、過去最高の売上更新と大幅な営業利益成長を見込む。
2026年3月期
日立製作所・2026年3月期通期、売上収益10.5兆円で過去最高水準——純利益30%増、5,000億円の自社株買いと家電事業売却を発表
日立製作所が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.2%増の10兆5,867億円、親会社株主に帰属する当期利益が30.3%増の8,023億円と、大幅な増収増益を達成しました。世界的な電力網（パワーグリッド）需要の爆発的な拡大と、企業のDX投資に支えられた「Lumada（ルマーダ）」事業の成長が牽引し、営業利益率も前期の9.9%から11.3%へと大きく向上しています。同社はあわせて、上限5,000億円の大規模な自社株買いと、家電事業を手掛ける日立GLSの株式譲渡という事業ポートフォリオの抜本的刷新を打ち出し、資本効率のさらなる追求を鮮明にしました。
2026年3月期 通期