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日本電気硝子の2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比2%増の1564億円、経常利益が同15%増の162億円と増収増益の一方、営業利益は同32%減の113億円、純利益は同36%減の64億円と大幅減益。米国子会社の構造改革に伴う129億円の特別損失が重しとなり、通期業績予想を下方修正。営業利益は当初計画から39%引き下げの200億円とした。

太陽HD（太陽ホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比17.6%増の390億1900万円、営業利益が同48.9%増の105億500万円、純利益が同61.8%増の75億円と、円高進行の逆風下でも大幅増益を達成した。セグメント別ではエレクトロニクス事業が好調に推移し、会社側は通期業績予想を上方修正。一方、外部からの公開買付け（TOB）が進行中で、今後の上場維持に関する不透明感が高まっている。

大塚HD（大塚ホールディングス）が発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比12.8%増の1兆3,323億円、事業利益が17.3%増の2,805億円と好調で、通期業績予想を上方修正した。抗精神病薬「レキサルティ」や抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」などのコア製品に加え、新薬「ボイザクト」が牽引し、全セグメントで増収を達成。研究開発投資も拡大しつつ、収益性が向上した。

小野薬品の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比8.9％減の1,162億円と減収だったが、営業利益は同39.4％増の307億円となり、増益を確保した。アストラゼネカ社との「フォシーガ錠」共同販売終了が減収要因となったが、コスト削減やロイヤルティ収入増加が利益を押し上げた。通期業績予想は据え置かれた

住友ファーマは2027年3月期第1四半期決算で、売上収益1,295億円（前年同期比19.9％増）と増収を達成した。しかし、米国で「オルゴビクス」など新製品の販促費や研究開発費がかさみ、本業のもうけを示すコア営業利益は181億円（同11.0％減）と減益。一方、前期に計上した為替差損が一転して為替差益が大幅に拡大したことで、最終利益は170億円（同51.7％増）へと伸びた。増収を支えた北米事業の強さと、利益を圧迫するコスト増という構図が鮮明になった四半期である。

積水化学（積水化学工業）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.1％増の3,329億円、営業利益が同20.1％増の254億円、経常利益が同39.1％増の280億円となり、売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新しました。中東情勢悪化による原料高騰の中、販売価格改善でスプレッドを確保したことが増益の主因です。半導体向け需要の取り込みやパイプシステムズ分野の前倒し需要も寄与し、上期（第2四半期累計）の業績予想を上方修正しました。一方、特別損失の計上で純利益は前年同期比2.7％減の127億円にとどまりました。

ダイセルの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.4%増の1523億83百万円、営業利益が同7.7%増の140億41百万円と増収増益となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.7%減の93億60百万円と微減だが、通期予想では前期比214.3%増の320億円を見込み、純利益が前期比2.1倍に急拡大する見通し。ハイパフォーマンスポリマーズがAI関連需要を取り込み好調な一方、セイフティ部門は中国市場減速で大幅減益となった。

三菱ケミカル（三菱ケミカルグループ）の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比14.0%増の1兆42億円、コア営業利益が101.7%増の1,141億円、親会社株主に帰属する四半期利益が194.0%増の577億円と大幅増収増益を達成しました。半導体関連需要の拡大や原料価格上昇に伴う在庫評価益が寄与し、第2四半期業績予想を上方修正しました。

旭化成が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比11.9%増の8,261億円、営業利益が51.5%増の813億円と大幅増益。全セグメント増収増益を達成し、とりわけマテリアルセグメントが業績を牽引した。親会社株主に帰属する四半期純利益は172.7%増の537億円と急拡大し、ヘルスケア事業では大型M&Aの効果も早速顕在化している。

トヨタ紡織の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.1%増の5280億円となった一方、営業利益は15.1%減の158億円、純利益は18.9%減の87億円と減益。日本や北米の増産を為替が下支えしたが、中国の減産や中東情勢に伴うコスト増が利益を圧迫した。通期業績予想は4月公表値から変更されている。

ZOZOが発表した2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上高561億3200万円（前年同期比3.9%増）、営業利益178億8300万円（同5.7%増）と増収増益。ZOZOTOWNの受託販売やLYSTの伸びがけん引し、調整後EBITAも187億4600万円（同3.6%増）となった。通期業績予想は据え置いた一方、総額300億円の自社株買いを発表。香りプラットフォーム「カラリア」を子会社化し、領域拡大も加速させている。

JT（日本たばこ産業）の2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上収益が前年同期比 17.7% 増の 1兆9,860億円、営業利益が 29.0% 増の 6,449億円 と大幅な増収増益となり、通期業績予想を上方修正した。主力のたばこ事業で為替追い風や値上げ効果が寄与し、全体的な収益性が改善した。また、カナダ喫煙訴訟の和解に伴う影響を除いた実力ベースの成長も堅調だ。

東洋水産が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が135,667百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益が22,573百万円（同23.4%増）と増収増益を達成した。海外即席麺事業が円安効果と価格改定で大幅増益となり、全体をけん引した。通期予想は据え置かれたが、海外即席麺事業が利益を牽引し、自己株式取得や安定配当も注目される。

双日の2027年3月期第1四半期決算は、収益39.3%増の8,342億円、税引前四半期利益64.8%増の411億円と大幅増収増益となった。特に化学セグメントがメタノール価格上昇や日本エイアンドエルの利益貢献で急伸、エネルギー・総合インフラも海外インフラ事業の連結効果が寄与した。

ヤクルトが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.3%増の120,463百万円と増収を確保したものの、営業利益は同7.5%減の10,088百万円と減益となった。海外好調、国内減速で営業減益という構図で、米州・アジアを中心に海外売上は2桁伸長したが、国内は物価高の影響で乳製品・清涼飲料が苦戦。一方、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は17.2%増の13,591百万円と大幅増益を達成した。

関電工が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比4.5%減の1,580億4,300万円と減収だったが、営業利益は12.8%増の197億1,900万円と増益を確保した。新規受注高は11.2%増と好調で、通期では増収増益を見込む。利益率改善で営業増益を達成し、株主還元では配当の増額予想を発表した。

大東建託が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.4%増の4,801億円、営業利益が同15.5%増の393億円と増益を達成した。一方で、JustCo Holdings Pte. Ltd.株に係る投資有価証券評価損42億円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.8%減の236億円となった。コア事業は堅調も特別損失で純利益減と、本業の強さと一過性損失が交錯する決算となった。

コナミ（コナミグループ）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高1,295億24百万円（前年同期比33.6％増）、全利益項目で第1四半期の過去最高を更新し、親会社株主帰属四半期利益が64.2％増と急拡大した。デジタルエンタテインメント事業の主力コンテンツが好調で、モバイル・家庭用ゲームが牽引。通期予想は据え置かれたが、第1四半期の進捗率はすでに32％を超え、さらなる上振れも視野に入る。

NSD（ＮＳＤ）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高29,930百万円（前年同期比9.6%増）、営業利益4,175百万円（同17.4%増）の増収増益となり、中期経営計画初年度で好スタートを切った。企業のDX・AI関連需要を着実に取り込み、注力分野のDAS事業が29.2%増収と全体をけん引。金融ITを中心にシステム開発が好調で、通期予想（売上高126,000百万円）に対する進捗率は約24%と順調な滑り出しとなった。

メイテック（メイテックグループホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高 346億円（前年同期比1.5％増）、営業利益 53億22百万円（同9.1％増）と増収増益で滑り出した。主力のエンジニア派遣事業が受注拡大と高稼働率を背景に好調で、利益を押し上げた。しかし、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7.7％減の139億円を見込み、年間配当も前期の196円から181円へ減配を予定する。