ニュース & レポート

VTuber事業を手掛けるアイカラー株式会社（5032）は、2026年9月9日付で自己株式の取得を決定した。総額70億円、株式数280万株という規模での市場買付けを行い、資本効率の強化を図る。これは発行済株式数の約4.67％に相当する大規模な返還であり、株主還元政策の本格化を示す。

ANYCOLORの2027年4月期第1四半期決算分析において、売上高は堅調に拡大しつつも、=営業利益が8.8%減少=と業績の質に注目が集まっている。にじさんじ所属タレント数の増加やAnyColor IDの大幅な伸びを背景に、収益基盤そのものは着実に広がりを見せているものの、コスト増により利益率が低下しているのが実態だ。今期通じてANYCOLORはどのような戦略で利益回復を目指すのか、核心を解説する。

スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）は、月刊誌『選択』9月号が報じた同社の非公開化について、当社が発表したものではなく検討事実もないと開示した。同報道は投資家の思惑を呼ぶ可能性があったが、会社は即座に否定した。TDnetで開示された「本日の一部報道について」によると、同社は非公開化に関して検討している事実はないと明言。東証プライム上場企業として、経営の独立性を維持する方針が示された形だ。

ネクソンの2026年12月期第2四半期（中間期）決算を分析すると、売上収益は273,310百万円（前年同期比17.4%増）、親会社株主に帰属する中間利益は86,864百万円（同101.9%増）と大幅増益となった。新作『ARC Raiders』のヒットや為替差益が寄与する一方、主力の韓国セグメントは減収減益となり、地域間の明暗が分かれた。決算分析では、欧州セグメントが黒字転換し、構造改革の成果が見え始めている。

スクエニHDが発表した2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は78,423百万円（前年同期比32.3%増）、営業利益は17,008百万円（同88.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,244百万円（同175.7%増）と、増収増益で利益急拡大となりました。HDゲームのヒットと前年の為替差損の反動が出たほか、全セグメントが増収増益を達成しています。通期予想は据え置きですが、下期の大型タイトル投入が焦点です。

サンリオの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高が前年同期比20.7%増の520億円、営業利益が11.1%増の224億円、純利益が9.3%増の155億円となり、2桁の増収増益を達成した。主力IPの海外人気が収益を牽引し、日本・欧州・南米が好調だった一方、北米とアジアは販管費増で営業減益となった。

ガンホー（ガンホー・オンライン・エンターテイメント）が発表した2026年12月期第2四半期決算によると、売上高は前年同期比2.3%増の51,759百万円、営業利益は27.1%増の6,380百万円となり、増収増益を達成した。主力の「パズル＆ドラゴンズ」が堅調で、新作「Ragnarok Origin Classic」も好調な滑り出し。一方、新作パイプライン9本への先行投資負担が継続しているものの、利益面では大きく改善した。

タカラトミーの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 7.7%増 の 64,047百万円、営業利益が 19.9%増 の 5,512百万円 となり、増収増益 を達成した。国内キダルト層向け商品・IP関連が好調で、アジアでは「BEYBLADE X」や「トミカ」が伸長。米州のシステム障害による減収を関税還付が補い、親会社株主に帰属する四半期純利益も 19.6%増 の 4,058百万円 と健闘。増収増益基調 が続く好スタートとなった。

コナミ（コナミグループ）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高1,295億24百万円（前年同期比33.6％増）、全利益項目で第1四半期の過去最高を更新し、親会社株主帰属四半期利益が64.2％増と急拡大した。デジタルエンタテインメント事業の主力コンテンツが好調で、モバイル・家庭用ゲームが牽引。通期予想は据え置かれたが、第1四半期の進捗率はすでに32％を超え、さらなる上振れも視野に入る。

カプコン（カプコン）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比54.7%増の704億10百万円、営業利益が同66.9%増の410億54百万円、純利益が同69.2%増の291億59百万円と、大幅な増収増益を達成した。新規IP『プラグマタ』のヒットや『バイオハザード レクイエム』などのリピート販売が好調で、デジタルコンテンツ事業が業績をけん引。通期業績予想に対する進捗率も高く、上振れが期待される。

コーエーテクモ（コーエーテクモホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高173億68百万円（前年同期比17.4%増）、営業利益54億7百万円（同51.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益113億48百万円（同86.9%増）と大幅な増収増益を達成した。エンタテインメント事業が好調なタイトル販売とIP許諾でけん引し、金融市場での運用益も経常利益を押し上げた。通期予想は据え置いたが、第1四半期時点で通期経常利益予想の37%を達成する好スタートとなった。

円谷フィールズ（円谷フィールズホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高437億1500万円（前年同期比21.3％減）、営業利益68億8100万円（同11.9％減）と減収減益となった。しかし、通期業績予想を売上高2053億円、営業利益225億円へと大幅に上方修正し、過去最高益更新の見通しを示した。さらに、ウルトラマン60周年記念の特別配当70円を実施し、年間配当を140円に倍増するなど、株主還元を一気に強化している。

円谷フィールズホールディングスは27日、ウルトラマン60周年記念特別配当として1株当たり70円の中間特別配当を発表。総額43億5700万円で、同社の配当としては過去最大。業績が当初計画を上回る見通しとなり、株主還元を強化する。

円谷フィールズホールディングス（2767）は2026年7月27日、2027年3月期の連結業績予想と「グループ中期経営計画 FY2026-2028」を上方修正した。パチンコ機の完売や中国市場の回復を追い風に、売上高は9.8%増の2,053億円、営業利益は18.4%増の225億円へと大幅に引き上げた。過去最高益更新への期待が高まる内容だ。

東宝は本日、政策保有株の縮減方針を策定したと発表した。2030年2月期末までに連結純資産比率を10％未満に引き下げるため、500億円超の保有株を売却する計画で、政策保有株の大幅縮減に踏み切る。前期末（2026年2月期）比で圧縮し、これまで2023年2月期から2026年2月期にかけて8銘柄の全株売却を進めてきたが、さらに加速する。売却資金は成長投資に優先配分し、資本効率向上と株主還元の原資に充てる。

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは2026年7月8日、過去に不正行為を公表し懲戒解雇済みであった元従業員が背任容疑で逮捕されたと発表しました。同社は過去数年間にわたり行われた架空業務発注を通じた資金流用などの不正について、元従業員を逮捕という形で捜査が進展したことを報告。告訴は2025年10月に受理されていましたが、捜査活動への支障を考慮し公表を差し控えていました。

株式会社U-NEXT HOLDINGS（コード: 9418）は、2026年6月26日、株式会社TBSホールディングス（TBS HD）とメディア・コンテンツ事業におけるグローバル競争力強化を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表しました。この提携に伴い、U-NEXT HOLDINGSの宇野康秀代表取締役社長CEOが保有する普通株式11,627,900株（議決権割合6.45%、約200億円相当）を市場外相対取引でTBS HDに譲渡し、TBS HDは戦略的パートナーとして同社へ出資を強化します。

ゲーム大手ネクソン（3659）は本日、親会社であるNXC Corporationが、NXCの子会社NXMH B.V.が保有するネクソン株式 1億1852万7140株 を取得したと発表しました。これにより、NXCの議決権比率は異動前の31.40%から46.38%へと大幅に増加し、ネクソンに対する支配力の一段の強化を図る動きと見られます。この取引により、これまで第2位の主要株主であったNXMH B.V.は主要株主から外れることになります。

サンリオは、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入すると発表しました。業績と株価連動性を高め、企業価値向上への意識を向上させるのが狙いです。株主総会での承認を経て、現行の譲渡制限付株式報酬制度は廃止されます。

サンリオは2026年5月29日、常務取締役による不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の報告書を受領したと発表しました。当該取締役が兼任していた米国子会社において、指名・報酬諮問委員会で決定された報酬とは別に、COLA（生活費調整手当）や学費等の経済的利益を受領していたことが判明。総額は2.5億円超に上り、内部統制の不備が指摘されています。同社は、再発防止策として取締役の役割明確化や海外子会社の報酬統制強化などを進める方針です。