ニュース & レポート

5社の決算は、生成AIと法人PCの更新需要が追い風となり、4社が増収でした。売上首位はダイワボウHD、成長率首位は加賀電子。一方、東京エレクトロン デバイスは減収減益です。加賀の純利益には買収に伴う一時益も含まれ、増益の中身には濃淡があります。なお、キヤノンMJは2025年12月期で、他社と決算期が異なります。

自動車流通大手IOMD（7599）は、2027年2月期通期の連結純利益予想を前期実績比で約26%減の105億円へ下方修正すると正式発表しました。大型店舗の積極的な出店とデジタル変革（DX）投資が先行して費用を増加させた結果ですが、収益構造の改善による中長期の価値向上を図る方針です。利益軽視の成長戦略

インフラ工事・土木施工管理ソフト大手のIDOM（株式会社アイダム）が発表した2027年2月期第2四半期（中間期）決算において、売上高は過去最高の成長率を記録した一方で、利益面ではコスト増による圧迫が見え始めている。決算分析によると、需要拡大で収益は順調に膨らむものの、人件費や外注費の上昇が純利益の伸び悩みを招いている状況だ。この決算を深く掘り下げると、成長シナリオと収益性課題の両面が浮かび上がってくる。

__ダイワボウホールディングス（3107）が実施した自己株式取得 programme が完全終了し、計画上限の60億円に対して事実上の満額実行を果たした。取得期間中に市場買付で集計された累計取得価額は総額59億9971万円に達し、投資家への資本政策の誠実な実施を強調する結果となった。

2026年3月期の素材・エネルギー専門商社決算は、各社の戦略の違いが浮き彫りとなりました。売上規模を追う従来のビジネスから、利益重視のシフトが加速しています。その結果、原材料価格の変動を乗り越えて過去最高益を更新した企業がある一方で、市況悪化の直撃を受けて大幅な減益に沈んだ企業もあり、明暗が分かれる結果となりました。

ミスミグループ（9962）は、次世代フロンティアテクノロジー産業向け北米製造拠点の構築に向け、米国の関連子会社を通じて総額4,000万米ドルを出資し、「KIBAN, LLC」を設立すると発表した。AI時代に対応するグローバルサプライチェーン戦略の重要柱であり、北米での量産体制確立を図る方針です。米国市場における高付加価値製品の独自供給網を早期に構築し、成長エンジンとしての地位を強固なものにする考えです。

ミスミグループは2026年9月17日の取締役会で、米国のスタートアップ企業へ50百万米ドル（約73億円相当）規模の戦略的投資を行うCVCファンドを設立すると決議しました。次世代製造業エコシステムへの早期参入を図る米国市場での成長加速と明記し、ロボティクスやAI分野で新たな収益基盤の構築に乗り出します。

阪和興業は1,033万株の自己株式を消却し、発行済み株式総数を4.9％減少させる。EPS向上へ直結。

加賀電子の2027年3月期第1四半期決算・業績は、半導体需要の回復を追い風に売上高が前年同期比23.4%増の170,450百万円、営業利益が30.5%増の8,460百万円、純利益が49.0%増の6,874百万円と、全段階利益で二桁増収増益を達成した。第1四半期として売上高は過去最高を更新し、通期業績予想も上方修正している。

岩谷産業が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比13.1%増の2,333億57百万円、営業利益が同109.0%増の134億10百万円、経常利益が同361.3%増の342億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同569.6%増の317億21百万円と大幅な増益となり、売上総利益以下の全利益項目で過去最高益を達成した。LPガス輸入価格の上昇による市況要因の増益やヘリウムの収益性改善、持分法投資利益の増加が寄与した。

シップ（シップヘルスケアホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比8.0%増の1,763億61百万円と堅調に推移したものの、営業利益は同5.7%減の27億84百万円と営業減益スタートとなった。SPD（院内物品管理）受託拡大やM&A効果で増収を確保したが、機器更新需要の一服や調剤報酬改定の逆風が利益を圧迫。通期業績予想は据え置き、年間配当は65円への増配を計画する。

サンゲツの2027年3月期第1四半期決算は、売上高 53,937百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益 5,327百万円（同34.4%増）、純利益 4,756百万円（同71.6%増）と大幅な増収増益となり、過去最高の第1四半期利益を達成した。国内インテリア事業が牽引し、7月の商品価格改定前の駆け込み需要や供給制約解消が業績を押し上げた。一方、海外セグメントは減収となったが、営業黒字に転換した。

ダイワボウ（ダイワボウホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が3131億4800万円（前年同期比7.8%増）と増収を確保したものの、営業利益は77億100万円（同22.0%減）と減益となった。前年のPC特需の反動や仕入れコスト上昇が利益を圧迫。通期業績予想は据え置き、減収減益を見込む。

稲畑産業が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比19.4%増の243,655百万円、営業利益が同48.8%増の9,835百万円と、全セグメントで増収増益を達成した。中東情勢の悪化による原材料価格上昇が追い風となり、合成樹脂や化学品を中心に販売数量・価格ともに拡大。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.6%増の6,376百万円と小幅な伸びにとどまった。

メディパル（メディパルホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が 9,895億3百万円（前年同期比4.7％増）と増収を確保したものの、営業利益は 133億86百万円（同4.7％減）と減益となりました。一方、投資有価証券売却益 60億61百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 136億46百万円（同42.3％増）と急伸。化粧品・日用品事業の利益率低下が本業の足を引っ張る格好で、本業減益ながら特別利益が下支えとなった決算でした。

ミスミ（ミスミグループ本社）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比32.3%増の1,314億4,000万円、営業利益が85.3%増の178億3,700万円と、大幅増益で通期上方修正を達成した。AI関連のデータセンターや半導体向け需要の取り込みに加え、Fictivやmeviyといったデジタルモデル施策が牽引し、自動車関連需要の持ち直しも追い風となった。全セグメントで力強い成長を見せ、通期予想を大幅に引き上げている。

伊藤忠エネクス（伊藤忠エネクス株式会社）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、増収増益となり、営業活動に係る利益が前年同期比96.0％増の116億96百万円、当社株主に帰属する四半期純利益が同159.5％増の94億78百万円と急拡大した。カーライフ事業での給油所（CS）売却益や産業ビジネス事業での関連会社売却益といった一過性利益が大きく貢献したほか、石油販売事業の堅調な推移や市場環境を捉えたオペレーションも寄与した。

TED（東京エレクトロン デバイス）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比33.6%増の60,322百万円、営業利益が同179.5%増の4,066百万円と大幅増収増益となった。AI需要拡大を背景に半導体及び電子デバイス事業が急伸し、通期業績予想も上方修正された。

マクニカ（マクニカホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算では、売上高は3,934億43百万円（前年同期比39.7%増）、営業利益は165億9百万円（同101.4%増）と、大幅な増収増益を達成した。AI関連半導体需要の取り込みが牽引し、半導体事業の営業利益が前年同期比133.0%増と急伸。営業キャッシュ・フローは大きく悪化したものの、通期業績予想は据え置き、年間配当は前期比14.3%増の1株当たり80円に増配する方針だ。

キヤノンマーケティングジャパン（8060）は27日、2026年7月24日の取締役会決議に基づく自己株式の取得を完了し、上限に迫る97,500株を3億4,846万5千円で取得したと発表した。取得は株主還元の充実と資本効率の向上が目的で、発行済株式総数（自己株式除く）の0.05%に相当。上限100,000株に対し97,500株を取得し、取得総額も計画の357,400,000円に対し348,465,000円と、ほぼ満額となった。自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、迅速かつ確実な買い付けを実施。同社は今後も株主還元を強化する方針だ。