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熊谷組の2027年3月期第1四半期決算は、完成工事高が前年同期比5.1%減の1,000億円となる一方、営業利益は同42.2%増の28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同23.5%増の14億円でした。期首の手持ち工事が減り売上は減少しましたが、完成工事総利益率の改善が利益を押し上げました。売上減でも採算改善で増益となり、通期予想は据え置いています。

淺沼組の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比12.5%減の373億円となった一方、営業利益は51.7%増の16億円、純利益は59.8%増の11億円と大幅な増益でした。完成工事高の減少で減収となりましたが、売上総利益の増加と販管費の減少が利益を押し上げました。受注高も18.0%増え、通期予想は据え置いています。

東鉄工の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.4%増の増収となる一方、営業利益は9.1%減、純利益は3.3%減でした。繰越工事の進捗と付帯事業の伸びで売上高は増えましたが、販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げました。建築事業の受注高は大きく伸び、通期予想は据え置きです。受注の伸びが次の収益につながるかが焦点となります。

奥村組の2027年3月期第1四半期決算は、建築の大型工事が前期に完了した反動で売上高が前年同期比6.3%減の653億円、営業利益は36.5%減の26億円となりました。一方、子会社の為替予約評価益などで経常利益は32.2%増の52億円。通期予想は据え置き、本業の減益を為替要因が補う形となっています。

東建の2027年4月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比1.4%増の948億円となった一方、営業利益は18.5%減の45億円、純利益は24.5%減の31億円でした。賃貸管理物件の増加が増収を支えましたが、建設資材や住宅設備の価格上昇で建設事業の採算が悪化し、利益を押し下げました。受注残は増加、利益回復が焦点です。

東急建の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比2.9%増の740億円、営業利益は25.9%増の27億円、純利益は36.9%増の19億円となりました。建築工事の利益改善が全体を押し上げた一方、個別の受注高は前年の大型案件の反動で56.0%減少。会社は中東情勢の影響を見通しに織り込まず、通期予想を据え置いています。

きんでんの2027年3月期第1四半期決算は、完成工事高が前年同期比14.8％増、営業利益が89.0％増、純利益が127.6％増となる増収増益でした。工場や物流施設などの工事が伸び、完成工事高の増加と利益率の改善につながりました。個別の受注工事高も16.3％増となり、通期予想は据え置きです。大規模な自己株式取得や弘電社の子会社化に向けた動きも、今後の財務と事業基盤をみるうえで注目されます。

五洋建設の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比4.6％増の1,821億円、営業利益が8.1％増の111億円、純利益が3.1％増の71億円となり、増収増益でした。大型工事の進捗で国内土木と海外建設が伸び、国内建築の減収を補いました。堅調な受注と通期予想の維持が続く一方、資材価格や有利子負債の増加には注意が必要です。

戸田建設の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比18.3％増、営業利益が82.9％増、純利益が233.0％増となり、大幅な増収増益でした。大型工事の進捗で建築・土木の売上が伸び、建築の採算改善も利益を押し上げました。一方、純利益には投資有価証券売却益の増加が寄与し、通期予想は据え置き。本業の改善と売却益が純利益を押し上げた決算です。

西松の2027年3月期第1四半期決算は、国内工事や不動産事業の伸びを受けて増収増益となりました。売上高は前年同期比23.8％増、営業利益は130.8％増、純利益は182.0％増です。国内工事の受注が増え、連結受注高はほぼ倍増しました。一方、海外事業は損失が拡大しており、建設コストの上昇や人手不足も引き続き課題です。

ミライトの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が172.9％増となり、親会社株主に帰属する純利益も前年の赤字から黒字に転じました。データセンター関連工事や通信工事が売上を押し上げ、採算も改善しました。受注高は前年同期比1.3％減で、通期予想は据え置きです。増収と大幅な利益回復が進む一方、受注の伸びは一服しました。

鹿島建設は、東海旅客鉄道が発注した中央新幹線の建設工事をめぐり、公正取引委員会の排除措置命令の取り消しを求めていた行政訴訟で、最高裁への上告と上告受理の申し立てを取り下げた。関連する刑事訴訟で最高裁の上告棄却決定を受け、同決定を受け止めた。一連の訴訟は終結し、命令に基づく措置はすべて履行済み。通期連結業績予想に変更はない。

三菱地所は、物流関連の特定資産管理を目的とするメック基幹物流2号特定目的会社を完全子会社化すると発表した。150億円の優先出資を行い、2026年10月29日付で特定子会社とする予定。これにより、物流事業領域における事業基盤の強化を目指す。2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。

中古住宅再生のカチタス（9891）は東武住販（3297）株式の公開買付けを開始し、1株あたり2,000円で完全子会社化を目指す。本価格は基準日の終値に対し約74%の高いプレミアムが付されており、市場水準を大幅上回る高プレミアTOBとして注目集めている。

タマホーム（1419）は2026年9月の受注状況を公表し、合計受注額は前年同月比100％と昨年並みとなった。戸建分譲が順調に伸びる一方、注文住宅は大きく減少しており、事業構成による開閉の差が顕著だ。需要の二極化

不動産大手ヒューリック（3003）は、連結子会社の株式会社リソー教育グループ（4714、株主優待なし）に対し、株式295円での公開買付け（TOB）を開始すると正式発表しました。本取引により対象会社は上場廃止となり、完全子会社化が決定します。親会社による完全子子会社化を進め、教育事業と不動産・保険事業のシナジー強化を図ります。

タマホームが発表した2027年5月期第1四半期（2026年6月〜8月）の連結決算は、売上高が前年同期比5.1%減の2,761億300万万円となる一方、営業利益は4,559百万円の損失と苦戦した。しかし、経営陣はこの悪材料を「一時的な調整」と位置付け、通期業績予想を大爆上げする大胆な判断を示した大幅上方修正へ。

不動産再生・賃貸大手トーセイ（8923）は26年11月期通期の業績予想を修正し、営業利益を前期実績を大きく上回る水準へ上方修正すると同時に、期末配当を58円と前回予想比3円増額して株主還元を強化しました。収益構造の高度化配当増額で株主感謝。国内不動産市場の堅調な投資意欲を背景に、販売計画の見直しにより売上高は減りますが、利益率は拡大し継続的な企業価値向上を目指します。

不動産再生事業の爆発的成長。トーセイ（トーセイ）は2026年11月期第3四半期の連結業績を発表し、売上高は前年同四半期比18.6%増の9,960億円、営業利益は同12.7%増の2,345億円を記録しました。バリューアップ物件販売好調で営業利益が期初計画の98.6%まで達し、安定事業の手数料収入増加も追い風となりました。これを受け、通期業績予想を上方修正し、期末配当も3円増額する強気の姿勢を示しています。

統合後の財務基盤再構築 インフロニア・ホールディングス（5076）は1,472億3,620万円の新規株式発行を実施し、大型M&Aで負担した短期借入金の返済と次世代事業への投資を推進する。配当政策も強化し、将来の株主還元の加速が明確化された。