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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
34件のレポート（2 / 3 ページ）
2026年3月期 通期
三井不動産株式会社
三井不動産・2026年3月期通期、純利益12%増の2,786億円——4期連続で過去最高を更新、分譲の利益伸長とホテル好調が寄与
三井不動産が13日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 12.0%増 の 2,786億円 となり、4期連続で過去最高を更新した。主力とする賃貸事業の空室率が低水準で推移したほか、都心の高額分譲マンションの引き渡しや、インバウンド需要を取り込んだホテル・リゾート事業が業績を大きく牽引した。同社は好調な業績とグループ長期経営方針に基づき、年間配当を前期の31円から 35円 へ増配し、同時に自己株式の取得も決議している。
2026年3月期 通期
高砂熱学工業株式会社
高砂熱学工業・2026年3月期通期、営業利益47%増の477億円——受注採算改善で過去最高、次期も増配予想
空調設備最大手の高砂熱学工業が12日に発表した2026年3月期決算は、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。半導体工場を中心とした製造業の堅調な設備投資を背景に、売上高は 4,239億円（前期比 +11.1%）に到達し、営業利益は 477億円（同 +47.3%）と急伸しました。徹底した施工体制の効率化と受注・施工段階での採算改善が奏功し、利益率が大幅に向上したことが今決算の大きな特徴です。
2026年3月期 通期
エクシオグループ株式会社
エクシオグループ・2026年3月期、売上高17%増の7,877億円——DX・データセンター需要が爆発、80円へ大幅増配も発表
通信建設大手のエクシオグループが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 17.4%増 の 7,877億1,500万円、営業利益が同 22.5%増 の 520億1,600万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。主力の通信建設が堅調に推移したほか、データセンター構築や生成AI関連のDX支援ビジネスが収益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、次期の年間配当を前期比12円増の 80円 とする方針と、40億円を上限とする 自己株買い の実施も併せて公表しています。
2026年3月期 通期
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業・2026年3月期通期、営業利益12.6%増の6148億円——中期目標を1年前倒しで達成、1対2の株式分割も発表
大和ハウス工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となった。戸建住宅事業の回復や米国での大型土地売却、さらに退職給付会計の影響が寄与し、第7次中期経営計画の最終目標を1年前倒しで達成した。同社は株主還元も強化し、創業70周年記念配当を含む175円への増配と、投資家層の拡大を目的とした1対2の株式分割を決定。一方で、来期は特殊要因の剥落により慎重な減益予想を立てている。
2026年3月期 通期
清水建設株式会社
清水建設・2026年3月期通期、営業利益67.1%増の1,186億円——国内建築の採算改善が寄与、配当は前期比約1.9倍の72円へ大幅増配
清水建設が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 5.8%増 の 2兆578億円 、営業利益が同 67.1%増 の 1,186億円 と大幅な増収増益を達成した。資材高の影響を吸収し、国内建築工事における徹底した採算改善が利益を押し上げたほか、政策保有株式の売却による特別利益の計上で純利益は 91.8%増 の 1,266億円 に達した。強固な業績を背景に、年間配当は前期の38円から 72円 へと大幅に引き上げられ、株主還元への積極的な姿勢が鮮明となっている。
2026年3月期 通期
株式会社大林組
大林組・2026年3月期通期、営業利益36.6%増の1,946億円——国内建築の採算改善が寄与、自己資本比率40%到達
ゼネコン大手の大林組が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比0.2%減の2兆5,862億円とほぼ横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は同36.6%増の1,946億円と大幅な増益を達成しました。国内建築事業において大型案件の追加工事獲得や採算性の改善が進んだことに加え、不動産事業での物件売却が利益を押し上げました。財務面では自己資本比率が40.0%に達し、株主還元方針として掲げるDOE（自己資本配当率）5%程度の維持に基づき、年間配当を前期から7円増の88円とするなど、資本効率と還元の両立を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
コムシスホールディングス株式会社
コムシスHD・2026年3月期、営業利益10.7%増の509億円——IT・モバイル堅調で計画超過、27年3月期も増収増益へ
通信建設国内最大手のコムシスホールディングスが12日に発表した2026年3月期通期決算は、営業利益が前期比 10.7%増 の 509億円 となった。ITソリューション事業の二桁成長に加え、NTTドコモ向けのモバイル工事などの 受注が想定を上回り、期初計画（450億円）を 13.1% 上回る着地となった。親会社株主に帰属する当期純利益も前期比 20.7%増 の 363億円 と大幅に伸びており、底堅いインフラ需要を背景に収益性が向上している。
2026年3月期 通期
株式会社カチタス
カチタス・2026年3月期通期、営業利益28.5%増の182億円——新築高騰で中古再生需要が急増、次期は90円へ増配予想
中古住宅再生事業を展開するカチタスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 17.2%増の 1,518億5,100万円、営業利益が同 28.5%増の 182億7,900万円 と大幅な増収増益を記録しました。資材価格や輸入物価の上昇により新築住宅の価格が高騰するなか、低価格で高品質なリフォーム済み中古戸建てへの需要がファミリー層以外にも拡大し、販売・仕入ともに過去最高水準 で推移しています。好調な業績を背景に、第4次中期経営計画の目標値を上方修正するとともに、次期の年間配当を 90円 に増額する方針を示しました。
2026年3月期 通期
スターツコーポレーション株式会社
スターツコーポレーション・2026年3月期通期、営業利益11.2%増の362億円——管理物件拡大と建設単価上昇が寄与、次期10円増配へ
スターツコーポレーションが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 8.1%増 の 2,519億1,100万円、営業利益が同 11.2%増 の 362億7,200万円 と増収増益で着地しました。主力の不動産管理事業において管理戸数が着実に増加したほか、建設事業での販売価格改定や大型案件の進捗が収益を押し上げました。これに伴い、期末配当を前期から20円増の 140円 とし、次期はさらに10円増の 150円 を予定する 積極的な株主還元方針 を打ち出しています。
2026年3月期 通期
東急不動産ホールディングス株式会社
東急不動産HD・2026年3月期通期、純利益24.7%増の966億円で過去最高——5期連続の増収増益、累進配当を継続
東急不動産ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高・各段階利益ともに<u>5期連続で過去最高を更新</u>する歴史的な好決算となりました。主力の「広域渋谷圏」におけるオフィス稼働の好調に加え、活況な不動産市況を背景とした仲介事業の増益、さらにはインバウンド需要を取り込んだホテル事業の伸長が業績を大きく牽引しました。親会社株主に帰属する当期純利益は966億9,700万円（前年同期比+24.7%）に達し、好調なキャッシュフローを背景に年間配当も大幅な増配を決定しています。
2026年9月期 第2四半期
株式会社オープンハウスグループ
オープンハウスG・2026年9月期Q2、純利益22.4%増の570億円——マンション事業の黒字化と収益不動産が牽引
オープンハウスグループが発表した2026年9月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比 7.1%増 の 6,891億円、純利益が同 22.4%増 の 570億円 と大幅な増益を達成した。都市部における戸建住宅の底堅い需要に加え、前年同期に苦戦したマンション事業が大幅な増収により黒字転換を果たしたことが利益を押し上げた。好調な進捗を背景に、同社は通期業績予想の上方修正と年間配当の増額を同時に発表し、成長への自信を覗かせている。
2026年12月期 第1四半期
住友林業株式会社
住友林業・2026年12月期Q1、売上高4%増の5,320億円——米国住宅市場の様子見が響き、経常利益42%減
住友林業が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が 5,320億63百万円（前年同期比 4.0%増）と増収を確保した一方、経常利益は 217億75百万円（同 42.2%減）と大幅な減益を記録しました。主力の米国住宅事業において、住宅ローン金利の高止まりを背景に購入検討層の様子見姿勢が強まり、販売戸数が減少したことが利益を押し下げました。あわせて、米国の大手住宅メーカー「Tri Pointe Homes, Inc.」の巨額買収（約8,351億円の資金調達）を決定し、成長に向けた布石を打つ格好となっています。