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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
25件のレポート（2 / 3 ページ）
決算ダイジェスト
京王電鉄・2026年3月期通期、営業収益4,969億円で過去最高——1対5の株式分割と自社株消却で株主還元を強化
京王電鉄が発表した2026年3月期通期決算は、営業収益が前期比 9.7%増 の 4,969億3,900万円 となり、過去最高を更新しました。不動産販売や建設業の好調、ホテル業の高単価販売が寄与した一方、営業利益は鉄道の安全投資や人件費増により同 3.4%減 の 523億2,200万円 に留まりました。また、投資単位の引き下げによる投資家層拡大を目的とした 「1株につき5株」の株式分割 と、発行済株式総数の約2%に相当する 自社株消却 を実施するなど、積極的な資本政策が目立つ内容となっています。
2026年3月期 通期
小田急電鉄・2026年3月期通期、営業利益2.4%増の526億円——自社株買い200億円と増配で資本効率向上を急ぐ
小田急電鉄が13日に発表した2026年3月期通期連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 2.4%増 の 526億5,900万円 となった。鉄道やバスの輸送人員増加が寄与したが、純利益は前期の特別利益の反動で 28.1%減 の 373億6,800万円 にとどまった。同社は同時に、発行済株式の4.6%にあたる 200億円 を上限とした自社株買いと、来期のさらなる増配方針を発表。ROA（総資産利益率）向上に向けた資本構成の最適化に大きく舵を切った。
2026年3月期 通期
東急・2026年3月期通期、純利益9.3%増の870億円——ホテル事業が急回復、200億円の自社株買いも発表
東急が12日に発表した2026年3月期通期連結決算は、営業収益が前期比 3.0%増 の 1兆861億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 9.3%増 の 870億円 と増収増益で着地した。インバウンド需要の取り込みに成功したホテル・リゾート事業の営業利益が約4.6倍と劇的に改善したほか、不動産投資信託（REIT）の追加取得に伴う負ののれん発生益が利益を押し上げた。一方、主力の交通事業は人件費等のコスト増で減益となっており、鉄道の収益力強化と積極的な株主還元が際立つ内容となった。
2026年3月期 通期
ＳＧホールディングス・2026年3月期通期決算、営業収益11.2%増の1兆6,447億円、大型M&Aで規模拡大
佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、営業収益が前期比 11.2％増 の 1兆6,447億62百万円 と大幅な増収を記録しました。国内外での 大型M&Aの連結化 が寄与したほか、主力のデリバリー事業での取扱個数回復が業績を牽引しました。一方で、買収に伴うのれん償却費の増加や国際物流の市況停滞が重石となり、営業利益は 902億47百万円 （前期比 2.7％増 ）と小幅な増益にとどまっています。
2026年3月期 通期
JR九州・2026年3月期通期、営業利益25.5％増の740億円——過去最高益を更新、29年ぶりの運賃改定が寄与
JR九州が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比10.1%増の5,003億円、営業利益が同25.5%増の740億円と大幅な増収増益を記録した。29年ぶりとなる本格的な運賃改定やインバウンド需要の回復が追い風となり、鉄道事業がV字回復を遂げた。また、不動産やホテル事業も好調を維持し、通期の配当を前期から大幅に引き上げるなど、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
京成電鉄・2026年3月期通期、営業収益4.1%増の3,324億円で増収——新京成合併で規模拡大も、システム投資やコスト増で営業減益
京成電鉄が発表した2026年3月期決算は、営業収益が前期比 4.1%増 の 3,324億円 となり増収を確保しました。インバウンド需要の回復による成田空港アクセスの伸長に加え、新京成電鉄の吸収合併による事業規模の拡大が寄与した一方、人件費や動力費の増加、グループ再編に伴うシステム改修費などの一時的費用が重なり、営業利益は 339億円（同 5.6%減）の減益となりました。純利益については、前期に計上した関係会社株式売却益の反動により、480億円（同 31.4%減）に留まっています。
2026年3月期 通期
京浜急行電鉄・2026年3月期通期、純利益13%増の274億円――羽田需要回復で増収、300億円の自社株買い発表
京浜急行電鉄が11日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が前期比 3.5%増 の 3,041億9,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益が 13.1%増 の 274億9,200万円 となった。鉄道の輸送人員回復やホテルの単価上昇が寄与した一方、営業利益は人件費増や前期の不動産売却の反動により 5.9%減 の 335億5,300万円 に留まった。同社は株主還元の強化として 300億円を上限とする大規模な自社株買い を発表し、資本効率の改善を急ぐ姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
ヤマトHD・2026年3月期通期、営業利益が前年比2倍の283億円に急回復——運賃適正化が奏功、ネット通販拡大追い風に増収増益
ヤマトホールディングスが30日に発表した2026年3月期通期の連結決算は、営業収益が前期比5.8%増の1兆8,656億円、営業利益が同99.2%増の283億円と大幅な増益を記録した。個人向け宅配の数量回復に加え、大口法人向けのプライシング（価格設定）の適正化が進んだことが収益を大きく押し上げた。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した本社ビル売却益の反動により、同64.0%減の136億円となった。
2026年3月期 通期
JR西日本・2026年3月期通期、純利益11.9%増の1,274億円——万博・インバウンドが牽引、配当は前期比13円増の97.5円
西日本旅客鉄道（JR西日本）が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比8.1%増の1兆8,458億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.9%増の1,274億円と増収増益を達成しました。大阪・関西万博の開催に伴う旅客需要の増加や、堅調なインバウンド需要が全セグメントに恩恵をもたらしました。株主還元についても、好調な業績を背景に年間配当を前期の84.5円から97.5円へと大幅に引き上げています。
2026年3月期 通期
JR東日本・2026年3月期、売上高3兆円を突破し10%増益——鉄道利用回復と不動産好調、次期10円増配へ
東日本旅客鉄道（JR東日本）が4月30日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比6.8%増の3兆846億円となり、営業利益は同9.9%増の4,142億円を記録した。社会経済活動の活性化に伴う鉄道利用の堅調な回復に加え、駅ナカ店舗や不動産、ホテル事業の増収が大きく寄与した。同社は株主還元の強化を打ち出し、2027年3月期の年間配当を前期予想比10円増の84円に引き上げる方針を「勇翔2034」の下で表明している。
2026年3月期 通期
東武鉄道・2026年3月期通期、純利益556億円で3年連続の過去最高——インバウンド需要がレジャー事業を牽引、10円の増配も発表
東武鉄道が4月30日に発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 8.4%増 の 556億2,000万円 となり、3年連続で過去最高を更新した。訪日外国人客の増加を背景に「東京スカイツリー」やホテル事業が好調に推移し、運輸事業でのコスト増を補った。同社は株主還元の強化として、年間配当を前期の60円から 70円 へ大幅に引き上げたほか、次期もさらなる増配（75円）を見込んでいる。
2026年3月期 通期
JR東海・2026年3月期通期、売上高2兆円突破で過去最高益——リニア総工費11兆円への増額も「健全経営」を堅持
東海旅客鉄道（JR東海）が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比9.5%増の2兆62億円、純利益が20.6%増の5,528億円となり、過去最高を更新しました。インバウンド需要の回復と「のぞみ12本ダイヤ」による輸送力強化が奏功し、主力の鉄道事業が大幅な増益を牽引しました。一方で、中央新幹線（リニア）の総工事費が11兆円へ増加する見通しを公表しましたが、<u>強固なキャッシュフローを背景に安定配当と健全経営を維持する方針</u>を強調しています。
2026年3月期