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JR西日本が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.6%減の4,244億円、営業利益が同11.7%減の559億円と減収減益となりました。運輸需要の一服とコスト増が利益を圧迫し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.1%減の390億円に落ち込みました。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期並みの97.50円を計画しています。

京王（京王電鉄）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比8.3%増の1231億6100万円と伸長した一方、営業利益は同2.9%減の161億8000万円となり、増収減益のスタートとなった。不動産販売事業の好調が全体を牽引したが、建設設備や生活サービス事業の減益が響いた。通期見通しは増収ながら営業減益を予想しており、コスト管理が焦点となる。

AZ-COM丸和（AZ-COM丸和ホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比6.2％増の586億9,800万円となったものの、営業利益は同28.5％減の21億9,400万円に落ち込み、増収ながら大幅な減益となった。新規3PL案件の立ち上げに伴う人件費増や物流拠点再編の一時費用が利益を圧迫。通期では営業利益16.3％増を見込むが、第1四半期は収益構造の過渡期を映す内容となった。

京急（京浜急行電鉄） の2027年3月期第1四半期決算は、営業収益745億2700万円（前年同期比1.9%増） と 増収 を確保したものの、鉄道事業での減価償却費増加が響き、営業利益77億4400万円（同9.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億1100万円（同13.2%減） と 減益 となった。同社は中東情勢等のリスクを注視しつつ、第20次総合経営計画の最終年度として事業を推進。通期業績予想は据え置き、増収も減益の幕開け となった。

JR九州（九州旅客鉄道）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比7.1％増の1,258億円、営業利益が4.4％増の208億円と6期連続の増収増益を達成した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.2％減の157億円と2期ぶりの減益。鉄道旅客運輸収入や不動産賃貸収入は堅調だが、修繕費や支払利息の増加が利益を圧迫。通期予想は据え置き、売上高5,205億円（同4.0％増）、営業利益750億円を見込む。年間配当は6円増の121円への増配を予定。

東武鉄道が発表した2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が156,292百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益が21,017百万円（同10.6％増）となり、増収増益を達成した。レジャー事業や不動産事業が好調で、特に不動産事業は営業利益が22.3％増と全体をけん引した。通期予想は据え置いたが、年間配当は前期比5円増の75円を予定し、株主還元を強化する。

ヤマト（ヤマトホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比1.4%増の4,433億32百万円と増収を確保した。しかし、物価高や人手不足に伴うコスト増が重く、営業損失は48億71百万円（前年同期は64億94百万円の損失）と赤字が続いた。宅急便の取扱数量は減少したものの、法人向けビジネスの拡大や価格適正化が奏功し、赤字幅は縮小。通期では営業黒字化を見込む。

山九が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.4%増の154,564百万円、営業利益が同6.2%増の10,218百万円と堅調に推移した。特に親会社株主に帰属する四半期純利益は同40.9%増の8,873百万円と大きく伸び、政策保有株売却で純利益41%増を達成した。本業では機工事業が利益を牽引した一方、物流事業はコスト増が響き減益となった。

西武HDの2027年3月期第1四半期決算は、全セグメントが増収増益となり、営業収益が前年同期比16.7%増の1,545億円、営業利益が41.5%増の260億円と大幅な増益を達成した。不動産事業を中心にホテル・レジャー、都市交通も堅調で、インバウンド需要の回復やM&A効果が寄与。通期業績予想は据え置いたが、出足は好調な滑り出しとなった。

JR東海（東海旅客鉄道）は2026年7月31日、2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高は前年同期比3.0%増の4,927億円と増収を達成したものの、営業利益は0.9%減の2,191億円、純利益は1.8%減の1,426億円と減益となった。鉄道利用の回復が続く一方、中央新幹線関連費用や人件費・エネルギーコストの増加が利益を圧迫。通期業績予想は据え置かれ、減収減益見通しは変わらず、市場の注目はリニア開業時期やコスト管理に集まる。

JR東日本（東日本旅客鉄道）の2027年3月期第1四半期決算は、全セグメント増収で営業収益は前年同期比8.0%増の7,727億円となり、6期連続増収で第1四半期過去最高を更新した。運輸事業の回復が寄与し営業利益は9.4%増の1,255億円と堅調だったが、不動産・ホテル事業の減益や有価証券売却益減で、純利益は13.6%減の680億円となった。

京成電鉄が発表した2027年3月期第1四半期決算は、インバウンド需要の増加により運輸業が好調で、営業収益は 866億円（前年同期比4.0％増）、営業利益は 120億円（同19.2％増）と増収増益となりました。経常利益は持分法投資利益の増加もあり 199億円（同27.3％増）に拡大し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 154億円（同21.2％増）でした。通期業績予想は据え置かれていますが、運輸業を中心とした回復基調が鮮明で、景気回復とインバウンド追い風が業績を押し上げています。

東海旅客鉄道（JR東海）は22日、2026年4月28日の取締役会決議に基づく自己株式の取得が終了したと発表した。取得総額は上限200億円に迫る約200億円（199億9975万円）、取得株数は579万1900株で、発行済株式総数の0.58％に相当。取得した全株式を8月31日に消却し、過去最大規模の株主還元を完了する。発行済株式総数は9億9538万5200株に減少し、1株当たり利益の向上が期待される。

センコーグループホールディングス（証券コード 9069、東証プライム）は、2025年12月に実施した分配可能額超過の自己株取得問題で、第三者委員会の調査報告書を受け、再発防止策を取締役会で決議した。会社法違反の恐れがあった重大事案だが、同社は財務諸表や業績予想への影響はないとしている。経営陣は内部統制の抜本的強化を打ち出し、再発防止に向けた具体的施策を急ぐ。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、東洋電機製造（証券コード6505）の株式を 973,500株 取得し、議決権比率が 10.07% に達する買集め行為を実施すると発表した。第三者割当増資の引受、立会外取引（ToSTNeT-1）、市場買付の3経路で取得し、2026年7月16日から8月18日にかけて段階的に実施する。これによりJR東日本は同社の大株主となり、両社の資本関係がいっそう強化される見通しだ。

近鉄グループホールディングス（HD）は7月10日、連結子会社である株式会社近鉄百貨店が2027年2月期の中間連結業績予想を上方修正すると発表しました。特に、親会社株主に帰属する中間純利益は前回の予想から70.0%増となる17億円を見込み、インバウンド消費の回復や店舗改装効果が寄与し、大幅な増益を達成する見込みです。なお、この修正による近鉄グループHD自身の連結業績予想の変更はありません。

AZ-COM丸和ホールディングス（9090）は、本日開催の取締役会で、連結子会社である株式会社ジャパンクイックサービスと株式会社ルーフィの吸収合併を決議した。2026年10月1日付で存続会社であるジャパンクイックサービスは「LinksMile Japan株式会社」に商号を変更し、ラストマイル物流領域の機能集約と競争力強化を図り、国内No.1のプラットフォーマーを目指す。

センコーグループホールディングス（9069）は、2025年12月に実施した自己株式取得が、会社法上の分配可能額を超過していた問題で、第三者委員会の調査報告書を受領したと発表しました。原因は、社内における分配可能額の算定・確認体制の不備、役員・担当者の知識不足です。同社は再発防止策として、内部管理体制の強化を図ります。

山九株式会社（9065）は2026年5月28日、不動産管理体制の強化と倉庫事業の収益性向上を目的に、100%出資の子会社「サンキュウアセットマネジメント株式会社」を設立することを発表しました。これにより、物流不動産の賃貸、管理、アセットマネジメントを一貫して手掛け、更なる事業成長を目指します。

総合物流大手のSBSホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高・各利益項目ともに第1四半期として過去最高を更新する極めて好調な滑り出しとなりました。売上高は前年同期比 36.0%増 の 1,534億6百万円、営業利益は同 309.5%増 の 131億14百万円 に達しました。この記録的な増益は、戦略的な M&Aによる新規連結効果 に加え、主力の物流不動産における 大型物件の流動化（売却） が想定通りに進展したことが主因です。