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19件のレポート（2 / 2 ページ）
2026年3月期 第3四半期
京王電鉄株式会社
京王電鉄・2026年3月期Q3、営業収益7.6%増の3,601億円——人流回復で増収も、コスト増が響き営業減益
京王電鉄が9日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）決算は、営業収益が 3,601億円（前年同期比 7.6%増）、営業利益は 481億円（同 2.9%減）となった。鉄道やホテルなど主要事業で人流の回復が続き増収を確保した一方、人件費や動力費といった運営コストの増加が利益を押し下げ、増収減益の結果となった。併せて、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の売却を決定し、通期で約90億円の特別利益を計上する見通しだ。
2026年3月期 第3四半期
小田急電鉄株式会社
小田急電鉄・2026年3月期Q3、営業利益は1.1%増の451億円——交通業が牽引し微増益、年間配当は10円増配の50円へ
小田急電鉄が発表した2026年3月期第3四半期決算は、主力の交通業が順調に推移したことで、営業利益が前年同期比 1.1%増 の 451億円 となりました。営業収益は一部事業の再編等により 1.5%減 の 3,078億円 となりましたが、本業の稼ぐ力は維持されています。純利益については、前年同期に計上した関係会社株式売却益の反動により、 19.7%減 の 348億円 となりましたが、株主還元は強化し年間配当は前期比10円増の 50円 を予定しています。
2026年3月期 第3四半期
京浜急行電鉄株式会社
京急・2026年3月期Q3、純利益は微増の187億円——羽田輸送好調も不動産の反動減が重荷
京浜急行電鉄が発表した2026年3月期第3四半期決算は、営業収益が前年同期比 2.1%増 の 2,155億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 0.1%増 の 187億円 となった。インバウンド需要の回復を背景に羽田空港への鉄道輸送やホテル事業が好調に推移した一方、前期に計上した不動産売却の反動減が利益面での押し下げ要因となった。通期予想は据え置いたものの、年間配当は前期から大幅増となる 46円 を計画しており、積極的な株主還元姿勢を維持している。
2026年3月期 第3四半期
東急株式会社
東急・2026年3月期Q3、純利益8.4%増の742億円——負ののれん計上で増益、通期予想と配当を上方修正
東急が10日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比 8.4%増 の 742億円 となった。営業利益は人件費増や諸経費の増大により 5.8%減 の 882億円 となったものの、持分法適用関連会社の投資口取得に伴う 「負ののれん発生益」 の計上が最終利益を押し上げた。好調な事業環境を背景に、同社は通期の業績予想を上方修正し、年間配当も前回予想から6円増の 30円 （前期比6円増）に引き上げている。
2026年3月期 第3四半期
東武鉄道株式会社
東武鉄道・2026年3月期第3四半期、純利益14%増の476億円——政策保有株の売却益が寄与、増配と自社株買いで株主還元を強化
東武鉄道が4日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 3.8%増 の 4,759億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 14.0%増 の 476億円 となった。レジャー事業や不動産事業が堅調に推移したほか、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上が最終的な利益を大きく押し上げた。同社は好調な財務状況を背景に、通期の配当予想の上方修正と、約100億円規模の自己株式取得・消却を同時に発表し、資本効率の向上に向けた積極的な姿勢を示している。
2025年12月期 通期
SBSホールディングス株式会社
SBSホールディングス・2025年12月期、純利益22.5%増で過去最高——積極M&Aと収益改善が寄与、3期ぶり増収増益
SBSホールディングスが13日に発表した2025年12月期の連結決算は、売上高が前期比 9.4%増 の 4,903億44百万円 、純利益が 22.5%増 の 117億83百万円 となり、いずれも過去最高を更新した。国内外での積極的な M&A戦略 と不採算拠点の収支改善が功を奏し、3期ぶりの増収増益を達成。次期についても、新たにグループ入りしたブリヂストン物流の寄与などにより、さらなる成長と増配を見込む強気な見通しを示している。
2026年3月期 第3四半期
SGホールディングス株式会社
ＳＧホールディングス・2026年3月期Q3、売上高9.9%増の1兆2,300億円——大型M&Aで増収も、コスト増で営業利益は5.2%減
売上高は前年同期比 9.9%増 と伸びましたが、営業利益は 5.2%減 となりました。大型M&Aの連結化により事業規模が大きく拡大した一方、国内の宅配における人件費の上昇や、国際物流の運賃下落が利益を押し下げる要因となりました。