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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
30件のレポート（3 / 3 ページ）
2026年11月期 第1四半期
株式会社ネクステージ
ネクステージ・2026年11月期Q1、営業利益182%増の60億円——積極出店と中古車市場の回復で大幅増収増益
中古車販売大手のネクステージが6日に発表した2026年11月期第1四半期（2025年12月〜2026年2月）の連結決算は、営業利益が前年同期比 182.6%増 の 60億2,400万円 と劇的な回復を見せました。売上高も 25.0%増 の 1,810億6,900万円 と大きく伸長しています。同社は「みんなに愛されるクルマ屋さん」という基本理念のもと、積極的な新規出店と既存店舗への買取機能の併設を進めており、国内中古車市場の緩やかな回復を追い風に、収益力が大幅に向上した格好です。
2026年5月期 第3四半期
株式会社クリエイトSDホールディングス
クリエイトSD・2026年5月期Q3、純利益9.1%増の122億円——調剤好調と食品スーパーM&Aが寄与
ドラッグストア中堅のクリエイトSDホールディングスが発表した2026年5月期第3四半期（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比7.9%増の3,662億1,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が9.1%増の122億500万円となった。既存店における「エブリデイ・ロープライス（EDLP）」戦略の徹底や、収益性の高い調剤部門の伸長、さらに食品スーパーなどのM&Aによる連結範囲の拡大が業績をけん引した。同社は通期でも増収増益を見込んでおり、年間配当は前期比12円増の90円を計画している。
2026年5月期 第3四半期
株式会社クスリのアオキホールディングス
クスリのアオキHD・2026年5月期Q3、売上高13.7%増の4,228億円——「フード＆ドラッグ」戦略で増収増益、年間56円の大幅増配へ
株式会社クスリのアオキホールディングスが発表した2026年5月期第3四半期（2025年5月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 13.7%増 の 4,228億7百万円、営業利益が同 7.4%増 の 214億20百万円 となり、着実な増収増益を達成した。物価高を背景に消費者の節約志向が強まる中、生鮮食品を強化した 「フード＆ドラッグ」型店舗 への転換とドミナント出店が功を奏した。また、設立40周年の記念配当を含め、年間配当を前期の4倍となる 56円 とする計画を据え置いている。
2026年2月期 第3四半期
株式会社髙島屋
髙島屋・2026年2月期Q3、純利益14.0%増の297億円——インバウンド反動を資産売却と金融事業でカバー、CB買入消却も発表
株式会社髙島屋が6日に発表した2026年2月期第3四半期（2025年3月〜11月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 2.2%減 の 3,538億2,100万円、営業利益が同 10.3%減 の 372億6,700万円 となった。前年に円安を背景に急拡大したインバウンド需要の反動が国内百貨店事業に響き、本業は減益を余儀なくされた。一方で、固定資産売却益の計上により純利益は 14.0%増 の 297億2,200万円 と増益を確保したほか、将来の株式希薄化を防ぐための 転換社債（CB）の買入・消却 という踏み込んだ資本政策を打ち出している。
2026年6月期 第2四半期
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
PPIH・2026年6月期 第2四半期、純利益18.1%増の637億円——インバウンド好調とアジア事業の劇的改善で通期予想を上方修正
ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が12日に発表した2026年6月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比 7.2%増 の 1兆2,101億円、純利益が 18.1%増 の 637億円 となった。国内でのインバウンド需要の取り込みに加え、不採算店閉鎖を進めたアジア事業の収益性が急改善したことが利益を押し上げた。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正している。
2026年10月期 第1四半期
株式会社神戸物産
神戸物産・2026年10月期Q1、営業利益19.6%増の109億円——PB商品の支持で本業堅調も、為替評価損が純利益を圧迫
神戸物産が13日に発表した2026年10月期第1四半期決算は、主力の「業務スーパー」事業が牽引し、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 19.6%増 の 109億4,500万円 と大幅な増益を記録した。一方で、為替予約に伴うデリバティブ評価損を計上したことで、経常利益および純利益は前年同期を大きく下回る結果となった。売上高は同 6.9%増 の 1,415億9,800万円 となり、インフレ下での節約志向を背景に、独自の製販一体体制による低価格戦略が奏功している。