ニュース & レポート

小林製薬は9月24日、日本産業推進機構（NSSK）及びCVCキャピタル・パートナーズによる非公開化のための初期的な共同提案を受領したと明らかにし、非公開化の兆しとして市場の注目を集めています。

未治療NSCLCでの新標準候補登場 大塚ホールディングス4578は、EGFRエクソン20挿入変異を伴う非小細胞肺がん（NSCLC）を対象とした第III相「REZILIENT3」試験で、無増悪生存期間（PFS）中央値が化学療法単独比で 6.0カ月 延長したと発表した。ハザード比は 0.50 と統計的に有意な成績を収め、一次治療における併用療法の有望性が裏付けられた。

武田薬品（4502）は9月14日、中等症〜重症の尋常性乾癬治療剤「ザソシチニブ」の新薬承認申請が米国FDAに受理されたと発表した。次世代TYK2阻害薬の登場 約3,000例の臨床試験で16週時点で約7割の患者が皮膚症状の完全またはほぼ完全な消失を示し、既存治療の限界を打破する可能性がある。審査終了目標日は2027年第1四半期。

東京地裁は2026年9月10日付で、Fortis Healthcare（FHL）公開買付の停止について第二三共株式会社（4568）が提起したNTKからの損害賠償請求を全て棄却する判決を下しました。長期訴訟決着 この判決は、約3年前に提起された当初200億円の請求額が、2025年5月時点で2,033億円へと大幅に拡張されていた事態に対して、裁判所が第一三共の主張を全面的に支持したことを意味します。

エーザイは9月3日、抗アミロイドβ抗体「レケンビ」の皮下注射製剤（オートインジェクター）が中国国家薬品監督管理局（NMPA）から早期アルツハイマー病の初期療法として承認されたと発表した。中国初の在宅抗アミロイド療法となり、2026年度中の発売を予定。既存の静脈注射に比べ投与時間は1本あたり平均15秒と大幅に短縮され、患者や家族の通院負担軽減が期待される。

武田薬品工業（4502）は2026年8月28日、真性多血症（PV）治療薬MIMRYLO（一般名ルスフェルチド）について米国FDAの承認を取得したと発表した。PV領域では既存治療でも約78%の患者でヘマトクリット値のコントロールが不十分とされ、第3相VERIFY試験で76.9%の臨床的奏効率を示した同薬は治療パラダイム転換の可能性を持つ。2027年3月期の連結業績予想に変更はない。

ペプチドリーム（4587）は12日、ノバルティス社がHER2を標的とする放射性リガンド療法（RLT）[177Lu]Lu-DWJ155と[68Ga]Ga-DWJ155の第1相臨床試験を開始したことに伴い、マイルストーンフィーを受領したと発表した。対象は乳がん、非小細胞肺がん、胃がん／食道胃接合部がん、膀胱がんで、金額は非開示ながら2026年12月期第3四半期の売上収益に計上する。2例目の臨床段階進出となる。

住友ファーマ（4506）は7日、米空売り投資会社GCRが公表した同社製品アムシェプリに関する研究不正疑惑レポートに対し、一方的な見解で受け入れられないと反論した。GCRは空売りポジションを開示し、株価下落で利益を得る立場にある。同社は承認資料の信頼性を確認済みで、条件付き承認を取得していると強調した。

ペプチドリームが発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比8.0%増の92億26百万円となった。営業損失は25億34百万円（前年同期26億25百万円の損失）と赤字幅が縮小したが、依然として厳しい収益状況が続く。放射性医薬品事業が堅調に拡大し、創薬開発事業の損失改善を下支えした。通期では売上高320億円、営業利益46億円の黒字転換を見込む。

小林製薬が発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、紅麹問題の影響が続き、売上高が前年同期比2.5％増の707億49百万円にとどまる一方、営業利益は同67.5％減の21億62百万円、中間純利益は同64.1％減の11億36百万円と大幅減益となった。しかし、通期ではPALTAC株式売却益など特別利益を見込み、純利益は前期比173.5％増の100億円を予想、減益から一転の大幅増益への道筋を示した。

ロート製薬が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が916億円（前年同期比11.8%増）、営業利益が136億円（同16.8%増）と増収増益を達成した。一方、前年同期の一過性配当金の反動で経常利益は144億円（同10.1%減）と減益となり、純利益も106億円（同9.5%減）だった。海外を中心に好調で、通期業績予想を上方修正し、アジア・ヨーロッパが牽引する形となった。

日本新薬が2026年8月6日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益49,066百万円（前年同期比24.1%増）、営業利益12,311百万円（同22.1%増）、親会社株主に帰属する四半期利益10,109百万円（同22.5%増）の増収増益。主力医薬品のアーリーダやフィンテプラが伸長し、機能食品事業も堅調に推移した。通期予想は据え置き、年間配当は124円を予定。

エーザイの2027年3月期第1四半期決算は、主要3製品が大幅伸長し、売上収益が前年同期比15.6%増の2,343億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が26.0%増の182億円と、増収増益を達成した。抗がん剤「レンビマ」、アルツハイマー病治療剤「レケンビ」、不眠症治療剤「デエビゴ」のグローバルな拡大に加え、円安も業績を押し上げ、全地域で二桁増収を記録した。

アステラスが2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上収益は前年同期比26.7％増の6,409億円、営業利益は同94.9％増の1,845億円と大幅な増収増益を達成した。主力製品XTANDIの伸長に加え、PADCEVやIZERVAYなどの重点戦略製品が急成長しており、為替の円安も業績を押し上げた。通期予想は据え置かれたが、第1四半期の好調な滑り出しで、年間計画の進捗率は売上高で28.9％、営業利益で46.7％に達している。

塩野義製薬が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益1,633億円（前年同期比63.7％増）、営業利益669億円（同90.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益977億円（同148.2％増） といずれも第1四半期として過去最高を更新した。エダラボン事業の取得やViiV社の持分法利益計上など大型案件が寄与し、鳥居薬品やJT医薬事業の統合効果も表れて大幅な増収増益を達成。新型コロナ特需剥落後の反動を乗り越え、事業構造の転換が鮮明になった。

協和キリンの2026年12月期第2四半期（4-6月期）決算分析では、世界売上が 1,452億円（前年同期比 15%増）、コア営業利益が 80%増 の 461億円 と大幅増益を達成した。主力の低リン血症治療薬「Crysvita（クリースビータ）」が北米を中心に販売を伸ばし、為替の追い風も寄与。コア営業利益率は 31.8% に上昇し、収益性が改善した。

大塚HD（大塚ホールディングス）が発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比12.8%増の1兆3,323億円、事業利益が17.3%増の2,805億円と好調で、通期業績予想を上方修正した。抗精神病薬「レキサルティ」や抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」などのコア製品に加え、新薬「ボイザクト」が牽引し、全セグメントで増収を達成。研究開発投資も拡大しつつ、収益性が向上した。

小野薬品の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比8.9％減の1,162億円と減収だったが、営業利益は同39.4％増の307億円となり、増益を確保した。アストラゼネカ社との「フォシーガ錠」共同販売終了が減収要因となったが、コスト削減やロイヤルティ収入増加が利益を押し上げた。通期業績予想は据え置かれた

住友ファーマは2027年3月期第1四半期決算で、売上収益1,295億円（前年同期比19.9％増）と増収を達成した。しかし、米国で「オルゴビクス」など新製品の販促費や研究開発費がかさみ、本業のもうけを示すコア営業利益は181億円（同11.0％減）と減益。一方、前期に計上した為替差損が一転して為替差益が大幅に拡大したことで、最終利益は170億円（同51.7％増）へと伸びた。増収を支えた北米事業の強さと、利益を圧迫するコスト増という構図が鮮明になった四半期である。

武田薬品（武田薬品工業）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.2%増の1兆2,199億円、営業利益が9.1%増の2,014億円と増収増益を達成した。しかし急激な円安の影響が大きく、為替変動を除いた恒常為替レート（CER）ベースでは売上収益が0.5%減、営業利益が3.1%減と実質減収減益となった。通期の業績予想は据え置かれ、為替影響が続く中での利益確保が課題となっている。