ニュース & レポート
最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
31件のレポート（3 / 3 ページ）
2026年3月期 通期
住友ベークライト株式会社
住友ベークライト・2026年3月期通期、営業利益43.1%増の354億円——AI向け半導体材料が躍進、構造改革も結実
半導体封止材で世界トップシェアを誇る住友ベークライトの2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 5.0%増 の 3,198億6,700万円 、営業利益が同 43.1%増 の 354億7,800万円 と大幅な増益を記録した。生成AI市場の急拡大に伴う高付加価値材料の伸長に加え、前期に実施した不採算事業の整理や生産拠点の集約といった 構造改革 の効果が本格的に現れた形だ。株主還元も強化され、年間配当は前期比15円増の 110円 となった。
2026年3月期 通期
日本酸素ホールディングス株式会社
日本酸素ホールディングス・2026年3月期通期、純利益25.4%増の1,238億円——価格転嫁と海外M&Aが寄与、11円増配
日本酸素ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年比3.9%増の1兆3,596億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同25.4%増の1,238億円と大幅な増益を記録しました。世界的なインフレに伴うコスト上昇に対し、徹底した「価格マネジメント（価格転嫁）」を推進したことが功を奏し、出荷数量の減少を補って余りある利益を確保しました。また、オセアニアや欧州での戦略的なM&Aも収益を押し上げ、株主還元では年間配当を前期比11円増の62円へと引き上げました。
2026年3月期
太陽ホールディングス株式会社
太陽ホールディングス・2026年3月期、純利益2.2倍の240億円——AI需要と医療受託が牽引、米ベイン系によるTOBも発表
太陽ホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高が前年同期比15.8%増の137,851百万円、純利益は122.7%増の24,011百万円と大幅な増収増益を達成しました。生成AIの普及を背景とした半導体パッケージ用部材の旺盛な需要に加え、医療・医薬品事業における受託製造の本格化が業績を大きく押し上げました。また、同社は米ベインキャピタル系のKJ005株式会社による公開買付け（TOB）への賛同を表明しており、資本構成と経営体制の劇的な変化が進行しています。
2026年3月期 通期
積水化学工業株式会社
積水化学工業・2026年3月期通期、売上高は過去最高の1兆3,092億円——住宅の採算改善が寄与、次期は全セグメントで増収増益へ
積水化学工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 0.9%増 の 1兆3,092億円 となり、過去最高を更新しました。国内の住宅市況が低迷する中でも、高付加価値住宅へのシフトやリフォーム事業の伸長が業績を支え、経常利益も過去最高を記録しています。一方で、純利益はエタノール事業関連の 減損損失計上 などにより前期比 8.2%減 となりましたが、次期は全セグメントでの増収増益と過去最高業績の更新を見込んでいます。
2026年3月期
信越化学工業株式会社
信越化学工業・2026年3月期、営業利益14.4%減の6,352億円——AI需要好調も塩ビ市況低迷、来期予想は「未定」
信越化学工業が28日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比0.5%増の 2兆5,739億円、営業利益が同14.4%減の 6,352億円 となった。生成AI向けの半導体材料が牽引した電子材料事業は増益を確保したものの、主力製品である塩化ビニルの市況悪化や、中東情勢緊迫化に伴うコスト増が全体の利益を押し下げた。同社は世界経済の先行き不透明感を理由に、次期の業績予想を 「未定」 としている。
2026年3月期 通期
株式会社トクヤマ
トクヤマ・2026年3月期、営業利益23.5%増の370億円——半導体材料が躍進、事業ポートフォリオ刷新に向けセメント再編へ
化学大手のトクヤマが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 1.9%増 の 3,494億円、営業利益が同 23.5%増 の 370億円 と大幅な増益を記録しました。世界的な半導体需要の回復を背景に、多結晶シリコンなどの電子先端材料セグメントが業績を強力に牽引したほか、セメント事業における価格改定とコスト削減が利益を押し上げました。一方で、事業構造改革に伴う特別損失の計上により、当期純利益は同 5.1%減 の 222億円 となっています。
2026年3月期 第3四半期
日東電工株式会社
日東電工・2026年3月期Q3、売上高7,861億円で微増も営業利益3.3%減——スマホ向け好調で通期予想を上方修正
日東電工が26日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 1.0%増 の 7,861億9,500万円 、営業利益が同 3.3%減 の 1,478億6,000万円 となった。円高による 88億円 の減益影響があったものの、ハイエンドスマートフォン向けの需要が想定を上回って推移した。同社は足元の堅調な需要を踏まえ、通期の業績予想を上方修正しており、成長分野へのシフトが着実に進んでいることを印象づけた。