ニュース & レポート

キリンホールディングスは、子会社ファンケルと連結子会社アテニアのECサイトが不正アクセスを受け、会員情報が漏えいしたと発表した。両社の公表人数を合算すると78万5496人、対象件数は83万4947件。クレジットカードなどの決済情報やメインパスワードは対象外で、発表時点で不正利用や二次被害は確認されていない。両社は対象機能を停止し、調査と再発防止を進める。計78万5496人に影響

サッポロビールは2026年10月7日、公正取引委員会から酒類販売価格に関する不当な取引制限（カルテル）の疑いがあるとして歴史的汚点の立入検査を受けたと開示した。大手4社が関与する重大な競争法違反の疑いであり、業界再編や企業価値に大きな影響を及ぼす可能性のあるニュースである。

キリンHD（2503）は、子会社のキリンビールが本日、独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会からの強制捜索を受けたと発表した。調査対象は業務提携や価格形成に関する競争制限行為の可能性があるが、現時点では業績への具体的な影響額は不明であり、当局への全面協力体制を維持する方針だ。 公正な市場競争の回復へ全面的に協力

独占規制への懸念 アサヒグループホールディングス（東証プライム2502）は、傘下のアサヒビール株式会社が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」違反の疑いがあるとして、公正取引委員会から強制調査を受けたと発表した。現時点では業績への具体的な影響額は不明だが、行政調査の実施という重層的なリスクを市場は注視している。

明治は2026年10月6日、連結子会社の日本罐詰を完全子会社経由で「非上場化による事業再編」の一環としてヨシムラ・フードへ譲渡すると発表した。=赤字累積部門の外部売却=を実施し、乳業・菓子への資源集中を明確化。純資産は過去最低水準からの脱却が課題だが、本件により2027年3月期の連結業績への影響は軽微とされる。

宝ホールディングスは2026年10月5日、完全子会社のタカラ物流システム株式の70%を中央倉庫に譲渡すると正式発表しました。これにより、2028年3月期の連結決算で36億2,500万円の特別利益が計上される見込みです。事業ポートフォリオの再編

明治ホールディングス（2269）は、子会社のMeiji Seikaファーマがダイト、日本政策投資銀行（DBJ）と共同出資会社「医薬品共創機構」を設立し、杏林製薬の後発医薬品事業の承継に乗り出すと発表しました。業界再編の前触れ

【京都市】宝ホールディングス（2531）は9月15日、保有する18物件の賃貸用不動産を売却すると開示した。総帳簿価額42億円に対して約88億円の特別利益を計上し、中期計画で掲げるROIC7％超の達成へ向けて資本効率を強化する資産抜本的見直しを実施する==。

アサヒ（アサヒグループホールディングス）が2026年12月期第2四半期決算を発表し、売上収益は前年同期比7.7%増の1兆4,639億円、営業利益は同56.2%増の1,441億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同68.8%増の991億円でした。ただし為替変動の影響を除くと売上収益は0.6%減、事業利益は8.5%減と、実質的には減収減益でした。日本事業ではサイバー攻撃の影響が残り、円安が連結数字を大きく押し上げています。

味の素の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比13.2%増の4,121億円、事業利益が27.3%増の601億円と大幅な増収増益。AI・サーバー向け電子材料の販売が好調で、業績をけん引しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.1%増の364億円。通期業績予想も上方修正し、事業利益2,000億円の大台に乗せました。

キリン（キリンホールディングス）の2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比7.2%増の1兆2178億円、事業利益が36.1%増の1283億円、親会社所有者帰属中間利益が92.5%増の1017億円と、大幅な増収増益となりました。酒類・飲料・医薬・ヘルスサイエンスの全セグメントで利益が拡大し、フォーローゼズ売却益も寄与。通期予想を上方修正し、期末配当も76円に増配予定。あわせてカナダのジャミーソン・ウェルネス買収を発表し、グローバルヘルスケア戦略を加速させました。

森永乳業が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比2.4%増の1470億円、営業利益が12.9%増の99億円と増収増益。海外事業がホエイプロテイン市況上昇を追い風に25.4%の大幅増収となり、国内のヨーグルトやビバレッジも好調。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.4%減の66億円。通期予想は営業利益で1.4%減の340億円と下方修正し、原材料高や人件費上昇が重荷。

サントリー食品（サントリー食品インターナショナル）の2026年12月期第2四半期決算は、売上収益8,999億円（前年同期比11.6％増）と増収を確保したが、原材料価格や物流費の高騰が重荷となり、営業利益740億円（同3.0％増）と利益の伸びは限定的だった。親会社株主に帰属する中間純利益は421億円（同2.3％増）。一方、オセアニア事業ではRTDアルコール飲料の販売開始で売上収益が69.7％増と急成長し、地域別戦略の収穫も見えた。

森永製菓の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.6%増の636億円となった一方、営業利益は同13.7%減の61億円と減益だった。米国のモチアイス企業MyMoの連結子会社化が増収に大きく寄与したが、買収関連費用や原材料高が利益を圧迫した。海外売上高比率は18.9%に急上昇し、海外売上高比率が急上昇した。

キッコーマンの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 15.0% 増の 202,032百万円、営業利益が 29.0% 増の 24,627百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が 24.3% 増の 19,017百万円 と大幅な 増収増益 となった。海外市場の需要拡大と円安が業績を押し上げ、国内でも価値訴求や新商品が寄与した。通期予想は据え置かれている。

明治HDの2027年3月期第1四半期決算は、売上高2,894億円（前年同期比5.8％増）、営業利益226億円（同27.7％増） と大幅な増収増益を達成した。食品セグメントではカカオ原料高が利益を圧迫したが、医薬品セグメントがけん引し、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億円（同51.3％増） に達した。医薬品が成長を加速し、通期予想に対する第1四半期の営業利益進捗率は50％超と好調な滑り出しを見せている。

日清食品が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.0％増の1,946億65百万円、営業利益が13.4％増の179億61百万円、純利益が18.3％増の132億75百万円と、大幅な増収増益を達成しました。米州や中国など海外事業の伸長に加え、国内でも価格改定や新製品投入が奏功し、全セグメントで増収となりました。為替の影響を除いても実質増収増益を確保しています。

寿スピリッツ（寿スピリッツ株式会社）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.0％増の18,668百万円、営業利益が20.7％増の4,152百万円となり、全事業セグメントで増収増益を達成した。インバウンド需要の回復や新ブランド投入が寄与し、通期業績予想は据え置きながらも好スタートを切った。

日本ハムの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 8.7%増 の 3,849億円 と増収を確保した。食肉事業の好調により事業利益は 19.5%増 の 194億円 と伸びたが、増収も最終減益となり、親会社帰属純利益は 5.6%減 の 107億円 にとどまった。原料高や円安に加え、税金費用の増加が利益を圧迫している。

JT（日本たばこ産業）の2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上収益が前年同期比 17.7% 増の 1兆9,860億円、営業利益が 29.0% 増の 6,449億円 と大幅な増収増益となり、通期業績予想を上方修正した。主力のたばこ事業で為替追い風や値上げ効果が寄与し、全体的な収益性が改善した。また、カナダ喫煙訴訟の和解に伴う影響を除いた実力ベースの成長も堅調だ。