ニュース & レポート
最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
24件のレポート（2 / 2 ページ）
決算ダイジェスト
日清食品HD・2026年3月期、売上収益は過去最高の7,881億円——原材料高と米州事業の苦戦で純利益は17.5％減
日清食品ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前期比 1.5％増 の 7,881億3,100万円 となり過去最高を更新しました。国内での主力製品「カップヌードル」等の堅調な販売が寄与した一方、米州事業におけるインフレに伴う消費減退や、世界的な原材料価格・物流費の高騰が利益を圧迫しました。この結果、営業利益は 16.2％減 の 623億3,000万円、純利益は 17.5％減 の 453億8,000万円 と、増収減益の着地となりました。
2026年3月期 通期
ニチレイ・2026年3月期通期、純利益10.5%増の273億円——低温物流が最高益を牽引、12月決算への変更も発表
株式会社ニチレイが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比2.0%増の7,161億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の273億円と、増収増益を確保しました。主力の加工食品事業で原材料高の影響を受けたものの、堅調な荷動きを背景とした低温物流事業の収益拡大が業績を大きく押し上げました。同社は併せて、グローバル経営の加速を目的とした12月決算への期別変更や、インドネシアでの物流網拡充に向けたM&Aの実施を公表しています。
2026年3月期 通期
サントリー食品・2026年12月期Q1、売上高11%増の4,068億円——オセアニア急成長も、コスト増で営業利益は微減
サントリービバレッジ＆フードが13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 11.2%増 の 4,06,867百万円 と大幅な増収を記録しました。主力ブランドの強化やオセアニア事業の構造変革が寄与した一方、原材料・物流費の高騰に加え、将来の成長に向けた積極的なマーケティング費用の投入が利益を圧迫しました。この結果、営業利益は 27,238百万円（前年同期比 0.2%減）と、ほぼ前年並みの水準にとどまっています。
2026年12月期 第1四半期
宝ホールディングス・2026年3月期通期、売上高は8.7%増の3,943億円で過去最高——海外食材卸が牽引もバイオ赤字で純利益27.8%減
宝ホールディングスが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比8.7%増の3,943億1,600万円と過去最高を更新しました。海外における日本食需要の高まりを背景に、欧米での食材卸事業が大きく伸長したことが増収に寄与しました。一方で、タカラバイオグループが試薬・受託事業の停滞や買収関連費用の計上により営業赤字に転落したことが響き、営業利益は前期比17.1%減の170億7,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.8%減の116億9,600万円と大幅な減益となりました。
2026年3月期 通期
ヤクルト本社・2026年3月期、営業利益18.4%減の451億円——国内飲料の苦戦響くもアジア・オセアニアは増益を確保
ヤクルト本社が発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比 2.7%減 の 4,864億円 、営業利益が同 18.4%減 の 451億円 となった。主力商品である「ヤクルト1000」シリーズを含む国内飲料・食品事業の販売数量減少が響き、利益面で大幅な後退を余儀なくされた。一方でアジア・オセアニア地域は増益を維持しており、国内外での成長バランスの再構築が急務となっている。
2026年3月期 通期
森永乳業・2026年3月期通期、純利益4.1倍の225億円——海外事業が過去最高、1対4の株式分割も発表
森永乳業が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比1.8%増の5,714億円、営業利益が同16.3%増の344億円と増収増益を達成した。原材料高や物流費上昇の影響を国内の価格改定とプロダクトミックスの改善で跳ね返したほか、ドイツの子会社ミライ社を中心とした海外事業が収益を大きく牽引した。前期に計上した一時的損失の反動もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は225億円と、前年の約4.1倍に急拡大。あわせて、投資家層の拡大を狙い1対4の株式分割の実施を公表した。
2026年3月期 通期
JT・2026年12月期Q1、純利益25%増の1,970億円——たばこ事業の価格改定が寄与、医薬事業譲渡で経営資源を集中
日本たばこ産業（JT）が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 15.2%増 の 9,239億6,300万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 25.1%増 の 1,970億4,100万円 と大幅な増収増益となりました。主力のたばこ事業において世界的な価格改定が浸透したほか、医薬事業の譲渡に伴い経営資源をコア事業に集中させたことが業績を押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期比8円増の 242円 を維持する見通しです。
2026年12月期 第1四半期
味の素・2026年3月期、純利益91.6%増の1,346億円——半導体向け電子材料が躍進、本社ビル売却益も寄与
味の素が発表した2026年3月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 91.6%増 の 1,346億円 と大幅な増益を記録しました。主力の調味料事業が国内外で堅調に推移したことに加え、AI市場の拡大を背景とした半導体パッケージ用絶縁材料（ABF）などのヘルスケア事業が成長を牽引しています。また、構造改革の一環として実施した本社ビルの売却益も利益を大きく押し上げる要因となりました。
2026年3月期 通期
日本ハム・2026年3月期通期、事業利益60.7%増の683億円——豪州牛肉好調とボールパーク過去最高集客が寄与
日本ハムが8日に発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 6.3%増 の 1兆4,573億円、事業利益が同 60.7%増 の 683億円 と大幅な増収増益を記録した。豪州産牛肉の販売伸長や国産鶏肉の価格転嫁が奏功したほか、「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者数が過去最高を更新し、エンターテインメント事業が収益を大きく押し上げた。同社は株主還元を強化しており、次期の年間配当は前期比20円増の 180円 を予定し、機動的な自己株式の消却も実施した。
2026年3月期 通期
森永製菓・2026年3月期通期、営業利益5.3%増の223億円――価格改定が浸透し最高益、米企業の大型買収で海外攻勢へ
森永製菓が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 3.4%増 の 2,366億円、営業利益が同 5.3%増 の 223億円 となり、増収増益を達成しました。原材料価格や物流費の高騰が続く中、主力商品の相次ぐ価格改定とコストダウンが奏功し、コスト増を跳ね返した形です。また、同社は米国最大手のモチアイス製造企業の買収を完了しており、海外市場での成長加速に向けた構造改革を鮮明に打ち出しています。
2026年3月期 通期
カゴメ・2026年12月期Q1、事業利益25.8%減の34億円——国内の価格改定による数量減と国際市況下落が響く
カゴメが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 0.6%増 の 675億64百万円 とほぼ横ばいとなった一方、本業の儲けを示す事業利益は 25.8%減 の 34億38百万円 と大幅な減益を記録しました。国内では飲料製品の価格改定に伴う販売数量の減少が響き、海外ではトマトペーストの国際市況下落が利益を押し下げました。英国企業の連結子会社化など攻めの投資を継続する一方で、原材料高と消費者の節約志向という厳しい外部環境への対応が急務となっています。
2026年12月期 第1四半期
キッコーマン・2026年3月期通期、売上収益5.2%増の7,455億円——海外事業が牽引、300億円の自社株買い発表
キッコーマンは24日、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の連結決算を発表した。主力である海外のしょうゆ販売と卸売事業が堅調に推移し、売上収益は前年比 5.2%増 の 7,455億円、営業利益は 3.0%増 の 759億円 となった。原材料価格の高騰を価格改定で補い、増収増益を確保した。また、株主還元の強化を目的に最大300億円の自社株買いを実施することも併せて公表した。
2026年3月期 通期