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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
34件のレポート（3 / 3 ページ）
2026年3月期 通期
富士通株式会社
富士通・2026年3月期通期、営業利益31%増の3,483億円——サービス事業が牽引、1,500億円の自社株買いも発表
富士通が28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、営業利益が前年比 31.4%増 の 3,483億円 と大幅な増益を記録しました。主力である サービスソリューション事業 がDX需要を捉えて好調に推移したほか、デバイス事業の非継続事業分類に伴う構造改革が進展しました。また、株主還元策として最大 1,500億円 の 自社株買い を発表し、資本効率の向上を加速させる姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
日本電気株式会社
日本電気（NEC）・2026年3月期、営業利益40.3%増の3,599億円——ITサービスが牽引、実質増配も発表
日本電気（NEC）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比4.7%増の3兆5,827億円、営業利益が同40.3%増の3,599億円と大幅な増収増益となった。国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に、主力のITサービス事業が収益の柱として成長を加速させたことが要因だ。同社は好調な業績を受け、2027年3月期の年間配当を実質増配となる40円とする方針を示しており、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
株式会社マキタ
マキタ・2026年3月期通期、売上高3.2%増の7,776億円——欧州・アジア堅調も販促費増で営業微減益、配当性向50%へ大幅引き上げ
電動工具大手のマキタが28日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比3.2%増の7,776億円、営業利益は同2.2%減の1,047億円となりました。円安による押し上げ効果や、主力の「40Vmax」リチウムイオンバッテリシリーズの拡販が寄与した一方、北米市場の停滞や、競争激化に伴う広告宣伝費・人件費の増加が利益を圧迫しました。経営面では、「連結配当性向50%以上」への基本方針変更を打ち出し、株主還元を大幅に強化する姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
富士電機株式会社
富士電機・2026年3月期通期、営業利益16.1%増の1,366億円——データセンター・再エネ需要が牽引し過去最高益を更新
富士電機が28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 9.3%増 の 1兆2,275億円、営業利益が同 16.1%増 の 1,366億円 となり、全ての利益項目で過去最高を更新した。生成AIの普及に伴うデータセンター向けの電源インフラ需要や、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー投資が強力な追い風となった。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期比40円増の 200円 に引き上げるほか、最大 210億円 の自社株買い実施を決定するなど、積極的な資本政策を打ち出している。
2026年3月期
三菱電機株式会社
三菱電機・2026年3月期通期、純利益25.8%増の4,077億円——全セグメント増益、インフラ・空調が牽引
三菱電機が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前年比6.8%増の5兆8,947億円、純利益が同25.8%増の4,077億円と大幅な増収増益となった。為替の円安進行に加え、国内外での価格改善施策や、インフラ関連の大口案件が寄与し、全てのセグメントで営業増益を達成した。次期も事業ポートフォリオ戦略の加速により、過去最高の売上更新と大幅な営業利益成長を見込む。
2026年3月期 通期
株式会社日立製作所
日立製作所・2026年3月期通期、売上収益10.5兆円で過去最高水準——純利益30%増、5,000億円の自社株買いと家電事業売却を発表
日立製作所が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.2%増の10兆5,867億円、親会社株主に帰属する当期利益が30.3%増の8,023億円と、大幅な増収増益を達成しました。世界的な電力網（パワーグリッド）需要の爆発的な拡大と、企業のDX投資に支えられた「Lumada（ルマーダ）」事業の成長が牽引し、営業利益率も前期の9.9%から11.3%へと大きく向上しています。同社はあわせて、上限5,000億円の大規模な自社株買いと、家電事業を手掛ける日立GLSの株式譲渡という事業ポートフォリオの抜本的刷新を打ち出し、資本効率のさらなる追求を鮮明にしました。
2026年3月期 通期
ファナック株式会社
ファナック・2026年3月期通期、純利益12.9%増の1,665億円——ロボット部門が中国で躍進、500億円の自社株買いも発表
工作機械用CNC装置で世界首位のファナックが24日に発表した2026年3月期決算は、純利益が前期比12.9%増の1,665億円となった。中国市場での電気自動車（EV）関連投資や一般産業向けの自動化ニーズを的確に捉え、主力商品のロボット部門が牽引した。同社は好調な業績を背景に、上限500億円の自己株式取得を決定し、株主還元姿勢を一段と強めている。
2026年3月期 通期
株式会社キーエンス
キーエンス・2026年3月期通期、売上高1.1兆円超で過去最高を更新——海外売上が13.5%増と牽引、年間配当は550円へ大幅増配
センサー・測定器大手のキーエンスが24日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 1兆1,692億円、営業利益が同 8.4%増 の 5,957億円 となり、増収増益を達成した。世界的な人手不足を背景とした自動化（FA）投資が堅調で、特に北中南米やアジア圏での需要が大きく伸び、海外売上高は 13.5%増 と二桁成長を記録した。あわせて、株主還元の方針を強化し、年間配当を前期の350円から 550円（配当性向30.0%）へと大幅に引き上げたことも大きな注目を集めている。
2026年2月期 通期
株式会社安川電機
安川電機・2026年2月期通期、売上高は5,421億円で微増――AI投資が回復を牽引、次期は27%営業増益を予想
安川電機が4月10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.8%増 の 5,421億22百万円 となった。下半期からAIサーバー関連や半導体市場での投資回復が顕著となり、主力製品の需要を押し上げた。一方で、営業利益は為替変動や間接費増が重なり 5.7%減 の 473億7百万円 に、当期利益は前期の資産売却益の反動（剥落）で 38.2%減 となったが、2027年2月期は大幅な増収増益と増配への転換を計画している。
2026年3月期 第3四半期
ニデック株式会社
ニデック・2026年3月期Q3、決算開示を延期――不適切会計の疑義で調査継続、経営陣関与の可能性も浮上し信頼性失墜の危機
日本を代表するモーター大手、ニデックの経営が重大な局面を迎えている。2026年1月28日、同社は2026年3月期第3四半期決算の開示を、四半期末後45日の期限を超えて延期すると発表した。2025年9月に発覚した経営陣の関与が疑われる不適切な会計処理を巡り、第三者委員会による調査が長引いているためだ。投資家からの信頼を根底から揺るがす事態となっている。