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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
34件のレポート（3 / 3 ページ）
2026年6月期 第3四半期
ショーボンドホールディングス株式会社
ショーボンドHD・2026年6月期Q3、減収ながら営業利益1.8%増の165億円——採算性向上で増益確保、39億円の自社株買い実施
ショーボンドホールディングスが11日に発表した2026年6月期第3四半期（2025年7月〜2026年3月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%減 の 667億5,300万円 となった一方で、営業利益は同 1.8%増 の 165億9,100万円 を確保した。高速道路向けなどの大型案件の受注が伸び悩み減収となったものの、徹底した施工管理による高い利益率の維持と、耐震補強材料などの外販が好調だったことが利益を押し上げた。株主還元では、期中に約 39億円 の自社株買いを実施するなど、強固な財務基盤を背景とした積極姿勢が鮮明となっている。
2026年3月期 通期
大東建託株式会社
大東建託・2026年3月期、営業利益13.8%増の1,352億円——開発事業の躍進で増収増益、都心開拓へTOB始動
大東建託が4月30日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 7.7% 増の 1兆9,847億円、営業利益が同 13.8% 増の 1,352億円 となり、増収増益を達成した。資材高騰や人件費増が響く建設事業の停滞を、高水準の入居率を背景とした賃貸事業の安定成長と、M&A効果で収益が急拡大した不動産開発事業が力強く牽引した。同社は併せて、都心での住宅開発に強みを持つ THEグローバル社の完全子会社化（TOB） を発表し、成長投資への強い意欲を示している。
2026年12月期 第1四半期
ヒューリック株式会社
ヒューリック・2026年12月期Q1、営業収益44.8%増の2,268億円——大型物件売却で大幅増収、特殊要因除けば実質増益
不動産大手のヒューリックが27日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 44.8%増 の 2,268億4,100万円 と大幅な増収を記録した。主力である不動産事業において大型の販売用不動産の売却が順調に進んだほか、インバウンド需要の回復でホテル・旅館事業も好調に推移した。営業利益は 持分法適用会社リソー教育に係る追加的なのれん償却 という特殊要因により、前年同期比 2.0%減 の 311億7,100万円 となったものの、この影響を除いた実質的な収益力は一段と高まっている。
2026年3月期 通期
クラフティアホールディングス株式会社
クラフティア・2026年3月期通期、純利益38%増の400億円——価格転嫁が進展、大幅増配220円を決定
設備工事大手の株式会社クラフティアが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 0.5% 増の 4,761億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 38.7% 増の 400億円 となり、大幅な増益を達成しました。都市再開発やデータセンター建設といった旺盛な需要を背景に、適切な価格転嫁と資材コストの管理が利益を押し上げました。これを受け、年間配当は前期から80円増となる 220円 を決定し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
株式会社関電工
関電工・2026年3月期通期、営業利益42.5%増の831億円——半導体・再開発需要が追い風、300億円の自社株買いも実施
関電工が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 7,420億2,200万円 、営業利益が同 42.5%増 の 831億4,000万円 と、大幅な増収増益を記録しました。AI・半導体関連の工場建設や都心部の再開発需要が堅調に推移したことに加え、徹底した工程管理による収益改善が寄与しました。また、株主還元として 300億円規模の自社株買い と大幅な増配を決定し、市場の期待に応える積極的な資本政策を打ち出しています。
2026年3月期 通期
野村不動産ホールディングス株式会社
野村不動産・2026年3月期通期、売上高24.4%増の9,425億円で大幅増益——住宅・都市開発が牽引、次期売上は1兆円の大台へ
野村不動産ホールディングスが24日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 24.4%増 の 9,425億円、事業利益が 17.8%増 の 1,473億円 となり、大幅な増収増益を達成した。国内のマンション分譲が堅調に推移したことに加え、都市開発部門における大型物件の売却が利益を大きく押し上げた。同社は株主還元も強化しており、配当性向は41.4% と高水準を維持し、2027年3月期には売上高1兆円の大台突破を見込む。
2026年5月期 第3四半期
タマホーム株式会社
タマホーム・2026年5月期Q3、売上高2.5%減の1,208億円――住宅事業の苦戦で営業赤字継続も、不動産事業が下支え
タマホームが発表した2026年5月期第3四半期累計（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.5%減 の 1,208億2,400万円 、営業損益は 33億7,500万円の赤字 となった。主力である注文住宅の引き渡し棟数が減少したことが響き、住宅事業が赤字を計上した一方、販売用不動産が好調な「不動産事業」が利益を大きく伸ばし、全体の赤字幅は前年同期の49億3,900万円から縮小した。通期では売上高 2,090億円 の達成と黒字転換を見込むが、配当予想は前期実績から大幅な減配となる 年間125円 を据え置いている。
2026年11月期 第1四半期
トーセイ株式会社
トーセイ・2026年11月期Q1、営業利益26%増の154億円——再生事業の大型物件売却が牽引、通期進捗は6割超の好発進
不動産再生大手のトーセイが発表した2026年11月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 31.3%増 の 604億円、営業利益が同 25.8%増 の 154億円 と大幅な増収増益となった。主力である 不動産再生事業においてバリューアップ物件の売却が極めて順調に進展 し、通期計画に対する進捗率は営業利益ベースで 63.0% に達するなど、期初から力強いスタートを切った。株主還元についても実質的な増配方針を維持し、成長と還元の両立を鮮明にしている。
2026年10月期 第1四半期
パーク２４株式会社
パーク２４・2026年10月期Q1、純利益12.2%増の58億円——海外事業が黒字転換、国内モビリティは稼働軟調で減益
パーク２４が発表した2026年10月期第1四半期（2025年11月〜2026年1月）連結決算は、売上高が前年同期比 9.5%増 の 1,065億4,900万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 12.2%増 の 58億600万円 となった。国内駐車場の堅調な稼働に加え、構造改革を進めてきた海外事業が黒字転換したことが利益を押し上げた。一方、成長の柱であるモビリティ事業は積極的な増車に対して利用が伸び悩み、営業利益は 1.3%減 の 91億9,400万円 と小幅な減益を記録している。
2026年1月期通期
積水ハウス株式会社
積水ハウス・2026年1月期、売上高4.1兆円で過去最高を更新——国内ストック型事業が堅調、米国市場の停滞を補い増収増益
積水ハウスが発表した2026年1月期の連結決算は、売上高が前期比3.4%増の4兆1,979億円となり、過去最高を更新した。米国の住宅ローン金利高止まりによる販売苦戦を、国内の賃貸住宅管理やリフォームといったストック型ビジネスの利益成長で補い、営業利益も3,414億円（前期比3.0%増）と増益を確保した。また、積極的な株主還元として年間配当を前期から9円増の144円としたほか、自己株式の消却も発表し、資本効率の向上を鮮明にしている。