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飯田GHDが公表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比16.7%増の3,805億円、営業利益が81.3%増の257億円と大幅な増収増益を達成した。戸建分譲事業を中心に各グループが堅調で、適正在庫の維持と機動的な土地仕入れが奏功した。親会社株主に帰属する四半期利益は151億円（89.2%増）と利益面でも急伸している。

オープンハウスが発表した2026年9月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 8.9% 増の 1兆234億円、営業利益が 18.3% 増の 1,209億円 と、増収増益を達成した。戸建関連事業の需要が堅調なほか、マンション事業が黒字転換を果たし、全セグメントが営業黒字となった。この好調を受け、通期業績予想の上方修正と、年間配当を前期比 27円 増の 205円 へ引き上げる増配も発表している。

味の素の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比13.2%増の4,121億円、事業利益が27.3%増の601億円と大幅な増収増益。AI・サーバー向け電子材料の販売が好調で、業績をけん引しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.1%増の364億円。通期業績予想も上方修正し、事業利益2,000億円の大台に乗せました。

マクドナルド（日本マクドナルドホールディングス）が発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比0.4%増の2,040億5,800万円、営業利益が同15.2%増の302億円となり、増収増益を達成しました。システムワイドセールスは前年同期比8.0%増の4,643億2,200万円、既存店売上高は5.9%増で43四半期連続のプラス成長を記録。好調な業績を踏まえ、通期業績予想は売上高4,080億円、営業利益555億円へと上方修正されました。

キリン（キリンホールディングス）の2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比7.2%増の1兆2178億円、事業利益が36.1%増の1283億円、親会社所有者帰属中間利益が92.5%増の1017億円と、大幅な増収増益となりました。酒類・飲料・医薬・ヘルスサイエンスの全セグメントで利益が拡大し、フォーローゼズ売却益も寄与。通期予想を上方修正し、期末配当も76円に増配予定。あわせてカナダのジャミーソン・ウェルネス買収を発表し、グローバルヘルスケア戦略を加速させました。

森永乳業が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比2.4%増の1470億円、営業利益が12.9%増の99億円と増収増益。海外事業がホエイプロテイン市況上昇を追い風に25.4%の大幅増収となり、国内のヨーグルトやビバレッジも好調。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.4%減の66億円。通期予想は営業利益で1.4%減の340億円と下方修正し、原材料高や人件費上昇が重荷。

パーソル（パーソルホールディングス）の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比13.5%増の4,240億円、営業利益が同22.6%増の188億円と増収増益。国内人材派遣の堅調とアジア太平洋（APAC）事業の為替効果が寄与し、全セグメントで増収を達成した。一方、キャリア事業はdoda ID統合の混乱などで減益となり、成長投資とのバランスが問われている。

オープンアップ（オープンアップグループ）の2026年6月期通期決算は、売上収益が前年比10.9％減の1674億8300万円となったものの、英国事業売却の影響を除く国内事業の堅調な拡大と高付加価値案件へのシフトにより、営業利益は同2.8%増の166億9500万円と増益を達成した。親会社株主に帰属する当期利益は同5.8％減の118億2900万円ながら、次期2027年6月期は全セグメントでの成長戦略が奏功し増収増益を見込む。

日揮HD（日揮ホールディングス）が2026年8月7日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高こそ前年同期比16.1%減の159,299百万円となったものの、営業利益は56.4%増の12,355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は107.4%増の11,617百万円と減収ながら大幅増益を達成した。総合エンジニアリング事業の海外LNGプロジェクトの進捗や、受取利息・為替差益の拡大が利益を押し上げた。通期業績予想は据え置かれ、売上高670,000百万円、営業利益40,000百万円を見込む。

大成建設の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 18.4％増 の 5,212億円、営業利益が 15.3％増 の 453億円 と増収増益を達成した。建築事業の利益率改善や開発事業の好調が貢献する一方、受注高は前年同期比で 24.5％減 と大幅に落ち込んだ。通期業績予想は据え置かれ、配当は前期比 22.6％増 の年 380円 への増配を計画している。

通信設備工事大手のコムシス（コムシスホールディングス）が2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高が前年同期比8.6%増の1,393億円、営業利益が29.6%増の99億円と、増収増益の好決算となった。親会社株主に帰属する純利益も47.4%増の85億円と急拡大。社会システム関連事業がけん引し、通期計画の達成に向け順調な滑り出しをみせている。

INPEXが発表した2026年12月期第２四半期（中間期）決算は、売上収益が前年同期比4.6%減の1兆4億95百万円となったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益は同17.7%増の263,147百万円と大幅な増益を達成した。原油販売数量の減少を増産効果と円安が補う形で、営業利益は過去最高を更新したほか、通期業績予想の上方修正も発表し、配当も増額する。

三井松島（三井松島ホールディングス）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 15.2%増 の 177億1200万円 、営業利益が 7.9%増 の 28億2900万円 と増収増益を達成した。産業用製品セグメントが売上高 29.9%増 と大きく伸び、親会社株主に帰属する四半期純利益は 18.0%増 の 33億7800万円 。投資有価証券売却益 15億5300万円 の計上も利益を押し上げ、通期予想は据え置いたが、綿棒メーカーの山洋買収を発表し成長戦略を加速させている。

ソフトバンクGは2026年8月6日、2027年3月期第1四半期（2026年4-6月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比10.9%増の20兆1959億円と拡大したが、AI半導体事業への研究開発投資増加や金融費用の拡大などが響き、純利益は同17.7%減の3473億円となった。一方でOpenAIへの追加出資400億ドルを決定し、AI戦略を加速させている。

NTTの2026年度第1四半期決算は、営業収益が前年同期比10.9%増の3兆6,177億円、当社に帰属する四半期利益が5.8%増の2,748億円となり、増収増益を達成した。グローバル・ソリューション事業の拡大や値上げ効果が寄与した一方、営業利益の伸びは4.9%増と緩やかで、通期業績予想は据え置かれた。

日本郵船が2026年8月5日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 21.1%増 の 7,276億円、営業利益が 69.8%増 の 577億円、親会社株主に帰属する純利益が 33.5%増 の 671億円 となり、大幅な増収増益で通期予想を上方修正した。ホルムズ海峡封鎖に伴う海運市況の高騰や円安が追い風となり、特にエネルギー事業とドライバルク事業が利益を大きく伸ばした。これを受け、通期の純利益予想を期初の1,950億円から 2,400億円 に引き上げた。

JR西日本が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.6%減の4,244億円、営業利益が同11.7%減の559億円と減収減益となりました。運輸需要の一服とコスト増が利益を圧迫し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.1%減の390億円に落ち込みました。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期並みの97.50円を計画しています。

京王（京王電鉄）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比8.3%増の1231億6100万円と伸長した一方、営業利益は同2.9%減の161億8000万円となり、増収減益のスタートとなった。不動産販売事業の好調が全体を牽引したが、建設設備や生活サービス事業の減益が響いた。通期見通しは増収ながら営業減益を予想しており、コスト管理が焦点となる。

リログループが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益389億59百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益71億74百万円（同11.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億28百万円（同18.4%増）と、増収増益を達成した。主力のアウトソーシング事業と賃貸管理事業が堅調なストック基盤の積み上げを背景にけん引した。通期業績予想にも変更はなく、中期経営計画「第四次オリンピック作戦」の初年度として順調な立ち上がりを見せている。

住友不動産が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比4.2％減の2,810億円と減収だったものの、営業利益は1.0％増の1,028億円、純利益は15.4％増の851億円と大幅増益。いずれも第1四半期の過去最高を更新し、増収減益の懸念を一掃する堅調なスタートとなった。都心オフィス賃貸の好調がけん引し、通期計画に対する進捗率も経常利益ベースで36％に達している。