ニュース & レポート

ビジョナル・2026年7月期Q3、営業利益12.2%増の196億円——主力のBizReachが牽引、Thinkings子会社化でHR Techを強化

ビジョナルが発表した2026年7月期第3四半期累計（2025年8月〜2026年4月）の連結決算は、企業の旺盛な求人需要を追い風に、売上高が前年同期比 24.3%増 の 731億5,700万円、営業利益が同 12.2%増 の 196億1,200万円 と大幅な増収増益を記録した。主力の「BizReach」が引き続き力強い成長を見せたほか、2025年10月に採用管理クラウドを展開する Thinkings株式会社を完全子会社化 し、プロダクト力とデータ基盤の強化を推進。新規投資を継続しつつも高水準の利益率を維持している。

2026年7月期 第3四半期

神戸物産・2026年10月期中間期、営業利益10.2%増の210億円——PB商品人気で「業務スーパー」好調、増配方針も維持

「業務スーパー」を展開する神戸物産が12日に発表した2026年10月期第2四半期累計（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 5.1%増 の 2,861億72百万円 、営業利益が同 10.2%増 の 210億37百万円 だった。インフレに伴う生活防衛意識の高まりから、同社の強みである低価格なプライベートブランド（PB）商品の需要が一段と拡大した。円安による仕入れコストの上昇圧力を増収効果や効率的な価格コントロールで吸収し、中間期として堅調な増収増益を達成した。

2026年10月期 第2四半期（中間期）

長谷工コーポレーション、子会社への公取委行政処分報道に対し調査継続中とコメント

株式会社長谷工コーポレーション（1808）は2026年6月12日、一部報道機関が子会社である株式会社長谷工リフォームに対し公正取引委員会による行政処分が下される見通しであると報じた件について、現在も公取委の調査が継続中であることを認め、詳細な回答は差し控えるとしつつも、真摯に調査に協力していく姿勢を明確にしました。この報道は、企業グループのコンプライアンス体制と将来的な事業運営に影響を及ぼす可能性があり、投資家や就職活動中の学生から注目が集まっています。

IHI、江東区の賃貸用不動産を譲渡し146億円の特別利益を計上へ - 財務基盤強化と成長投資に加速

株式会社IHIは2026年6月12日、東京都江東区の賃貸用不動産の一部を譲渡することで合意し、2027年3月期に連結・個別会計で約146億円の特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みであることを発表した。これにより、同社は「中長期の方向性」で掲げる財務基盤の強化と、将来の成長に向けた先行投資の原資確保を加速させる方針だ。

三井ハイテック、2027年1月期通期業績予想を大幅上方修正：純利益は前回予想比4割超増益へ

株式会社三井ハイテックは6月12日、2027年1月期の通期連結業績予想を大幅に上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想の70億円から100億円へと42.9%増益となる見通しを発表しました。

三井化学、米Ultradentを約9億ドルで買収 オーラルケア事業を強化し米州市場に本格参入

三井化学は12日、米国の歯科製品大手Ultradent Products, Inc.（ウルトラスデント・プロダクツ、以下Ultradent社）の全株式を、完全子会社を通じて約9億米ドル（約1416億円）で取得すると発表しました。本買収により、同社の成長戦略の柱であるライフ&ヘルスケア・ソリューション事業におけるオーラルケア分野の基盤を強化し、特に最大市場である米州での事業拡大とグローバル展開を加速させる狙いです。

クスリのアオキHD、東証プライムからスタンダードへ市場区分変更承認、名証メイン市場に新規上場へ（2026年6月19日付）

クスリのアオキホールディングス（3549）は12日、東京証券取引所の市場区分変更申請が承認され、2026年6月19日付でプライム市場からスタンダード市場へ移行すると発表した。同時に、名古屋証券取引所メイン市場への新規上場も承認されており、東海エリアでの投資家層拡大と株式流動性向上を図る。

大日本印刷、オーストリア上場企業「AUSTRIACARD HOLDINGS AG」へのTOB開始を発表

大日本印刷株式会社（DNP、コード番号7912）は12日、欧州・アフリカ・北米で決済ICカードや国民IDソリューション事業を展開するオーストリア上場企業AUSTRIACARD HOLDINGS AGに対し、全株式を対象とする公開買付け（TOB）を開始したと発表した。1株当たり10.0ユーロでの買収を通じて、DNPはセキュアな情報処理技術を核としたグローバル事業の拡大と、デジタル社会における新たな価値創出を目指す戦略的意義を強調している。

パーソルHD、豪子会社売却報道を否定 ポートフォリオ最適化は継続検討

人材サービス大手パーソルホールディングス（2181）は2026年6月11日、豪州メディアが報じた豪子会社Programmed社の売却検討報道に対し、「当社の発表に基づくものではない」と正式に否定しました。同社は以前より、Asia Pacific SBUのポートフォリオ最適化を検討しているものの、現時点で決定した事実はないと説明。市場の憶測を打ち消す形となりました。

京セラ、KDDI自己株式TOBに応募結果発表 – 約1,248億円の資金確保、個別決算に1,216億円の特別利益計上へ

京セラ株式会社は、KDDI株式会社が実施した自己株式の公開買付け（TOB）に応募し、保有するKDDI普通株式53,681,800株（約1.41%）の売却が確定したと発表、これにより約1,248億円の資金を確保し、2027年3月期個別決算に1,216億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。

アサヒGHD、2025年12月期業績予想を大幅下方修正 サイバー攻撃などが利益を圧迫

アサヒグループホールディングスは11日、2025年12月期通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。日本事業におけるサイバー攻撃によるシステム障害や原材料高騰、減損損失の計上などが影響し、親会社株主帰属当期利益は前回予想から28.4%減の1200億円となる見通し。営業利益も27.5%減の1850億円に落ち込むなど、利益面で深刻な影響を受けることから、市場の厳しい評価が予想される。

クボタ、約300億円の自己株式をToSTNeT-3で取得 株主還元と資本効率向上を推進

株式会社クボタは2026年6月11日、上限300億円と定めていた自己株式取得計画に基づき、翌12日に約300億円の自己株式をToSTNeT-3（東京証券取引所立会外取引システム）で買付けを行うと発表した。前日終値で1,110万4,900株を取得し、株主還元と資本効率の向上を図る。