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ANYCOLOR・2026年4月期通期、売上高29.9%増の556億円で過去最高——コマース好調も来期は人件費増で減益予想

VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは6月10日、2026年4月期の通期決算を発表した。主力VTuberの活躍やグッズ販売（コマース領域）の好調により、売上高は前年同期比 29.9%増 の 55,681百万円、営業利益は同 23.9%増 の 20,172百万円 となり、過去最高業績を更新した。しかし、同時に発表された2027年4月期の通期予想は、規律ある運用と人件費などの投資拡大を理由に、営業利益が最大で同10.8%減となる慎重なレンジ予想となっている。

2026年4月期 通期

KDDI、自己株式TOBが完了 約1.07億株取得、株主還元強化へ

KDDIは10日、5月13日から実施していた自己株式の公開買付け（TOB）が6月9日に完了し、買付予定数107,526,800株に対し、107,526,839株の普通株式を取得したと発表した。応募数が買付予定数をわずかに上回ったため、あん分比例方式で買付けが行われた。総額2,499億円超に及ぶ大規模な自己株式取得は、発行済株式総数の3.83%に相当し、市場の期待に応える強力な株主還元策として注目される。

日立製作所、AIとデジタル軸に社会インフラ変革加速へ、FY2025業績は過去最高

日立製作所は「Hitachi Investor Day 2026」で、2025年度の利益、コアフリーキャッシュフロー（FCF）、投下資本利益率（ROIC）が過去最高を達成したと発表。AIとデジタル技術を核に社会インフラの変革を加速する戦略を強調し、2027年の中期経営計画「Inspire 2027」の目標を上方修正、2030年に向けたさらなる収益成長と企業価値向上を打ち出した。

古河電気工業、光通信子会社を吸収合併へ　データセンター市場へ迅速対応

古河電気工業は2026年6月9日、光デバイス事業の競争力強化に向け、完全子会社の古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ（FFOC社）を2027年4月1日付で吸収合併すると発表した。急速に変化するデータセンター市場に対応するため、要素技術開発から販売までを一元化し、意思決定の迅速化を図る。本合併は簡易・略式合併として行われ、親会社の新株発行や金銭交付を伴わないため、連結業績への直接的な影響は軽微としている。

太平洋セメント、米Vulcan社のカリフォルニア生コン事業買収を完了　西海岸の供給網を大幅強化

太平洋セメントは2026年6月8日、連結子会社のCalPortland Company（CPC）を通じて、米建設資材大手Vulcan Materials Companyのカリフォルニア州における生コンクリート事業用資産の買収手続きを完了したと発表した。これにより、空白地帯だった北カリフォルニア市場へ進出し、米国西海岸での供給体制を強固にする。本件による2027年3月期業績への影響は、既に公表済みの連結業績予想に織り込み済みである。

九州電力、子会社で最大1,090万口の顧客情報入りメディアを紛失、管理体制に懸念

九州電力は8日、子会社の九州電力送配電において、需要者名や使用電力量など最大1,090万口分の顧客情報を保存した外部記憶媒体が所在不明になったと発表した。現時点で外部への流出は確認されていないが、厳重に管理されるべきサーバ室内のキャビネットが施錠されていなかったなど、セキュリティ管理の甘さが露呈した格好であり、今後のグループの信頼性やガバナンスへの影響が懸念される。

三井物産、米賃貸子会社2社を「特定子会社」に指定、過去の増資に伴う開示漏れを公表

三井物産は8日、米国で賃貸住宅開発を行う孫会社2社が、2023年10月の増資に伴い特定子会社に該当していたものの、社内管理上の不手際により開示が遅れていたと発表した。開示された2社の2026年3月期業績は、急激な米利上げに伴う不動産市況の冷え込みから売上高が前期比33.7％減と大幅に落ち込み、前年の黒字から揃って最終赤字へ転落している。本件による当期の連結業績への直接の影響はないが、グローバルガバナンスの課題を示す事例となった。

全国保証、中日本総信を持分法適用関連会社化へ：中部エリアの住宅ローン保証基盤を強化

住宅ローン保証大手の全国保証（7164）は2026年6月8日、中部地方の第二地方銀行が共同設立した中日本総合信用（名古屋市）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社にすると発表した。既存のグループ保有分と合わせ、議決権比率は23.0％に上昇する。地場金融機関との親密な関係を持つ中日本総信を傘下に取り込むことで、中部エリアにおける保証債務残高の拡大と、ノウハウ共有による効率的な経営管理体制の構築を目指す。

大塚HD、IgA腎症薬「シベプレンリマブ」治験で高い腎機能維持効果を確認　米正式承認へ申請開始

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は、開発中の成人IgA腎症治療薬「シベプレンリマブ」のフェーズ3試験中間解析において、主要評価項目である腎機能維持効果（eGFR）がプラセボ群と比較して有意に改善したと発表した。12カ月時点での治療差は5.5 mL/min/1.73 m²と良好な数値を記録し、腎臓病治療の国際ガイドラインの目標を達成。同社は米国での正式承認取得に向け、生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の段階的提出を開始した。

SANKYO、映像制作子会社「サン・アート」を設立　開発内製化で競争力向上へ

遊技機大手のSANKYO（6417）は5日、演出用ソフトウェアや映像コンテンツの制作、遊技機部品の開発・設計を専門に行う100％子会社「株式会社サン・アート」を6月12日付で設立すると発表した。取引先から映像制作などの事業譲受を予定しており、液晶演出や3DCGの高度化に伴い高騰する遊技機開発コストの削減と、開発リードタイムの大幅な短縮による業界トップシェアの維持・拡大を目指す。

シップヘルスケアHD、最大50億円の自己株式取得を発表　発行済みの3.6％、業界平均上回る還元水準

医療・介護の総合コンサルタント大手であるシップヘルスケアホールディングス（3360）は5日、株主還元の強化と資本効率の向上を目的として、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.6％にあたる330万株、取得総額50億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年6月8日から同年12月31日までで、東証での市場買付により実施する。

エムスリー、介護ソフト大手のワイズマンを完全子会社化　医療・介護DXを加速

エムスリー株式会社は5日、医療・介護・福祉特化型のソフトウェア開発で業界のパイオニアである株式会社ワイズマンの全株式を取得して完全子会社化し、強みである35万人以上の医師会員基盤とテクノロジーを融合させることで、成長性の高い医療・介護分野でのシームレスな現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進することを発表した。