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サイゼの2026年8月期決算は、売上高が前期比17.4%増の3,014億円、営業利益が5.9%増の164億円となり、増収増益でした。一方、親会社株主に帰属する純利益は1.1%減の110億円。国内のメニュー施策やDX、アジアの出店拡大が売上を押し上げましたが、食材・エネルギー価格の上昇が利益の伸びを抑えました。売上の伸びに利益成長が追いつかない決算です。

ステラの2027年3月期第1四半期決算は、半導体・電子材料向けの出荷や運輸事業の取扱量が伸び、売上高が前年同期比10.9%増、営業利益が1.6%増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は持分変動利益の計上もあり32.1%増。原材料高を価格転嫁と運輸の採算改善で吸収する一方、通期予想は据え置きました。

スルガの2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比42.6％増の371億500万円、経常利益は207.7％増の205億2100万円、純利益は158.5％増の140億8600万円となりました。貸出金利息の増加に加え、貸倒引当金戻入益の計上と国債等債券償還損の減少が利益を押し上げました。通期予想は据え置きで、大幅増益の一方、与信費用の戻入益が利益を押し上げた決算です。

松井証券の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、営業収益は前年同期比51.6%増の172億9900万円、営業利益は87.7%増の87億6300万円、純利益は95.3%増の56億900万円と大幅な増収増益でした。日経平均株価が期間中に最高値を更新し、株式売買が活発化したことで委託手数料が伸び、信用取引収益も増加しました。相場活況が手数料収益を押し上げた決算ですが、証券業は市場環境に左右されるため、通期予想は開示していません。

ホソカワの2026年9月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比4.5%増の609億円となった一方、営業利益は53.4%減の26億円、純利益は50.1%減の21億円でした。円安で売上高が押し上げられたものの、欧州の収益回復の遅れや人件費の上昇、事業構造改革費用が利益を圧迫。会社は通期予想を修正し、創業110周年の記念配当も予定しています。

ダイヘンの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、半導体関連企業の設備投資と生産自動化投資を追い風に、売上高は前年同期比13.1%増、営業利益は28.9%増、純利益は40.9%増となりました。受注高も46.5%増と大きく伸び、生成AI向けデータセンター関連の需要が業績を押し上げています。受注の強さが増益を支える決算ですが、会社は通期予想を据え置きました。

伯東の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比35.2％増の545億円、営業利益は同167.3％増の23億円、純利益は同121.8％増の14億円となりました。生成AI向けデータセンター投資を背景に半導体や一般電子部品の需要が伸び、電子部品事業などが業績をけん引しました。会社は7月に公表した通期予想を据え置く一方、10月に1株を3株に分割する予定です。

日軽金HDの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比21.3％増の1,663億円、営業利益は102.8％増の105億円となり、純利益も190.3％増えました。アルミナ・化成品、地金や板・押出製品の売上高と利益が伸び、会社は通期業績予想と年間配当予想を引き上げています。営業利益が前年同期の2倍超に拡大した一方、加工製品・関連事業は赤字が広がりました。

ヨドコウの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比2.4％減、営業利益が8.2％減となり、増収を確保した国内鋼板の採算悪化などが利益を押し下げました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.1％増です。亜鉛などの原材料価格上昇が重荷となるなか、会社は通期予想と配当予想を修正し、通期営業利益129億円を見込んでいます。

西松屋の2027年2月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比5.8％増となる一方、営業利益は3.7％減と、増収減益でした。新規出店やオンライン販売の伸びが売上を押し上げましたが、店舗数の増加に伴う販管費の伸びが利益を圧迫しました。通期予想は据え置き、年間配当は前期比1円増の33円を見込みます。

日機装の2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比18.0%増の1,184億円、営業利益が53.8%増の90億円と増収増益でした。LNG関連の設備需要や航空機部品の出荷回復、欧州を中心とした透析関連製品の販売が業績を押し上げました。為替差益も純利益の増加に寄与し、年間配当予想は60円へ引き上げられました。

チェンジの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上収益は前年同期比9.9%増の108億8700万円となった一方、営業利益は19.0%減の4億9100万円だった。パブリテック事業や子会社化が売上を押し上げたが、販売費及び一般管理費の増加などで利益は減少し、親会社株主に帰属する四半期利益も76.7%減の9800万円。増収と利益減少が並ぶ決算となった。

パーカの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比5.6%増の336億70百万円、営業利益は同38.8%増の47億37百万円となり、増収増益でした。国内の自動車・鉄鋼向け販売や海外販売が伸び、営業利益は前年の減益から大きく回復し、四半期売上高は開示開始以来の最高を更新しました。通期予想は据え置きです。

3社とも増収増益となった一方、利益の伸びを支えた要因には大きな違いがある。テルモは主力事業の成長に一時収益も加わり、通期予想を上方修正。PHCは糖尿病マネジメントの販売と構造改革が寄与し、ニプロは会計変更の押し上げ効果を含む小幅増益だった。増益の中身に差が表れた四半期だ。

4社の決算は、増収の広がりよりも利益の質で明暗が分かれました。大阪ソーダは医薬品精製材料などを伸ばし、営業利益率21.7%を確保。東ソーは在庫評価差益が利益を押し上げる一方、トクヤマは原燃料費などが重荷となりました。東亞合成は中間期決算で、対象期間が他社と異なります。成長の中身に差が出た期です。

3社そろって増収増益となり、売上高の伸びは平均18.5%、営業利益の伸びは平均を上回りました。関東電化は精密化学品の増収で高い利益率を示す一方、東ソーはナフサの在庫評価差益が利益を押し上げています。増益の中身に差が出た四半期です。

射出成形機を含む機械関連3社は、売上の勢いと採算に大きな差が出ました。住友重機は全セグメント増益で通期予想を上方修正し、芝浦機械は成形機の落ち込みで営業赤字に転落。一方、日本製鋼所は減収でも利益率を改善しました。決算期が異なる点に注意しながら、受注の質と収益力を見ます。

株式市場の活況を受け、丸三証券、東海東京FG、岡三証券の3社はそろって増収増益となりました。一方、営業利益の伸びは前年の利益水準や収益構成で大きく異なります。岡三証券は高い利益率を確保し、東海東京FGは事業譲渡益も純利益を押し上げました。相場の追い風をどう利益に変えたかが、各社の差を読む鍵です。

鉄道関連工事3社は、東急建が増収増益で利益成長をけん引する一方、矢作建設は完成工事高の減少などで営業利益が大きく落ち込みました。東鉄工は受注を伸ばしながら販管費増で減益です。純利益では特別利益の影響もあり、本業の稼ぐ力に明暗が表れました。

首都圏の地方銀行5社は、金利上昇を背景に貸出金利息や有価証券利息が伸び、全社が増収となりました。一方、純利益はきらぼしFGが40.8%増、千葉興銀が4.4%減と分かれました。金利の恩恵を利益に変える力が差を生む決算です。