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決算ダイジェスト
適時開示ニュース

ENEOS HD、JX金属株売却で1,948億円を計上も当初想定から営業利益240億円減
ENEOSホールディングス(5020)は18日、子会社であるJX金属株式会社の自己株式公開買付け(TOB)に応募した結果、売却総額として1,948億円を計上したと発表しました。これにより、2027年3月期連結決算において営業利益に約860億円を計上する見込みですが、これは5月11日の発表における当初想定1,100億円を約240億円下回る水準です。今回の売却は、ENEOS HDのJX金属に対する所有割合を42.38%から35.28%へと引き下げ、グループ戦略の最適化を推進する重要な一歩となります。

信越化学工業、自己株TOBが成功裏に完了:応募超過で市場の強い関心示唆
信越化学工業株式会社は、2026年5月21日から6月17日にかけて実施した自己株式の公開買付け(TOB)が成功裏に完了したと発表しました。買付予定数10,069,400株に対し、応募数が10,149,881株と超過したため、あん分比例方式で買付けが行われ、結果として買付予定数をわずかに上回る10,069,480株を取得しました。今回のTOBは、同社が本年4月に決議した上限2,500億円の大規模な自己株式取得計画の一部であり、自己株買い計画着実に進展を示しています。

株式会社フジクラ、2027年3月期業績予想を大幅上方修正——中間・通期ともに純利益9割増も視野
株式会社フジクラは2026年6月18日、2027年3月期連結業績予想を大幅に上方修正すると発表した。特に中間期の親会社株主に帰属する純利益は前回予想から91.0%増の1280億円(前期比約9割増)に、通期純利益も46.8%増の2290億円(前期比45.7%増)にそれぞれ引き上げられ、情報通信事業が成長を牽引する形となった。

タムロン、長期ビジョン目標を大幅上方修正 売上高2000億円・ROE20%達成へ、配当性向60%への引き上げと約180億円の追加株主還元を決定
光学機器メーカーのタムロン(7740)は16日、2035年を見据えた長期ビジョンの定量目標を大幅に刷新するとともに、2027年12月期から始まる次期中期経営計画「Value Up29」の骨子を発表しました。レンズ専業メーカーから総合光学・センシングソリューション企業への転換を加速し、長期ビジョン目標として売上高を2,000億円以上(従来の2倍)、ROEを20%以上に設定。合わせて、2026年12月期の年間配当を前期比約38%増の51円(従来予想37円)に増額し、次期中計期間中に配当性向を60%へ引き上げ、さらに約180億円規模の追加株主還元を行うなど、積極的な株主還元姿勢を明確にしました。

ZOZO、300億円規模の自己株式取得と全数消却を発表 – 株主還元を大幅強化
株式会社ZOZOは2026年6月16日、最大300億円(上限)、4,300万株(発行済株式総数に対する割合4.86%)に上る大規模な自己株式取得と、その全数を消却することを発表しました。これは、2023年10月に公表した「総還元性向5年平均で80%超」という新たな株主還元方針の具体的な実行であり、株主還元を大幅強化する強いメッセージを市場に送るものです。

DeNA、GO社上場・株式売却で401億円の投資利益計上へ ポートフォリオ再編加速
株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA、東証プライム 2432)は16日、持分法適用関連会社のGO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴い、保有するGO社株式の一部を売却したと発表した。これにより、2027年3月期連結決算において約401億円の持分法投資利益を計上する見込み。DeNAはGO社を持分法適用会社から除外し、事業ポートフォリオ再編を加速させる方針だ。

オムロンヘルスケア、松屋アールアンドディのTOBが成立:完全子会社化へ、グロース市場は上場廃止へ
オムロン株式会社の連結子会社であるオムロンヘルスケア株式会社が実施していた、健康機器開発の株式会社松屋アールアンドディ(証券コード:7317)に対する公開買付け(TOB)が2026年6月15日をもって成立し、買付け後の所有割合が95.88%に達しました。これにより、松屋アールアンドディはオムロンヘルスケアの完全子会社となる見込みで、東京証券取引所グロース市場は上場廃止となる予定です。

ホシザキ、ファンドと戦略的提携で企業価値向上へ 第三者割当増資と同時に大規模自己株式取得
ホシザキ株式会社は2026年6月16日、投資ファンドのジャパン・アクティベーション・キャピタル(JAC)と戦略的提携契約を締結し、JACが運営するファンドに対し約120億9,100万円規模の第三者割当による自己株式処分を実施すると発表しました。これにより生じる株式の希薄化を抑制するため、同額となる約120億9,100万円を上限とする自己株式の取得も同時に発表。資本効率を重視した成長戦略を加速させ、中長期的な企業価値向上を目指します。

SOMPO HDと損保ジャパン、業務改善計画が着実な進展 「効果定着」施策が52%に急増
SOMPOホールディングスおよび傘下の損害保険ジャパンは、金融庁からの業務改善命令に対する2026年5月末時点の業務改善計画進捗状況を公表しました。全183施策のうち「効果定着」フェーズに移行した施策は、前回の3%から52%へと大幅に進展し、信頼回復への道筋を明確に示しています。これは前回の報告からわずか3ヶ月で約17倍に急増した形です。

トヨタ自動車、豊田自動織機株式売却で1兆円超の特別利益計上へ
トヨタ自動車は15日、子会社化が進む豊田自動織機の株式売却に伴い、2027年3月期に個別決算で1兆2,063億円、連結決算で5,769億円の関係会社株式売却益を計上する見込みであると発表しました。この利益は既に2027年3月期連結業績予想に織り込み済みであり、グループ内資本戦略の結実を示しています。

パーク24、株主優待制度を4年ぶりに再開へ 「タイムズカー」特典で中長期保有促す
パーク24は15日、取締役会で株主優待制度の再開を決議したと発表した。2020年10月期以来、約4年ぶりとなる再開で、業績・財務状況の回復を背景に、株主への感謝と中長期的な株式保有を促す。優待内容は主力サービスである「タイムズカー」の入会特典や、保有株式数と継続保有期間に応じたカーシェアeチケット贈呈で、事業への理解深化と利用促進を図る。

