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決算ダイジェスト12
決算
総合商社
2026年3月28日
三井物産株式会社

2026年3月期 第3四半期

三井物産株式会社

三井物産・2026年3月期第3四半期、純利益6.2%減の6,119億円——資源価格下落と米国での持分損失が重石、増配方針は維持

三井物産が発表した2026年3月期第3四半期(2025年4〜12月)決算は、収益が前年同期比 5.7%減 の 10兆3,562億円、親会社所有者帰属利益が 6.2%減 の 6,119億円 となった。鉄鉱石や原料炭などの商品価格の下落に加え、持分法適用会社のJA三井リースにおける米国での多額の貸倒引当金計上が利益を押し下げた。一方で、エネルギー事業の底堅さや円安による押し上げ効果もあり、通期利益予想の 8,200億円 と年間配当予想の 115円(前期比15円増)は据え置いている。資源価格の変動と不測の損失を、多角化したポートフォリオでカバーした格好だ。

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決算
総合商社
2026年3月28日
兼松株式会社

2026年3月期 第3四半期

兼松株式会社

兼松・2026年3月期Q3、純利益24.8%増の242億円——ICT・電子・食料の主力3事業が好伸、通期最高益へ着実

兼松が5日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4月〜12月)の連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 24.8%増 の 242億3,300万円 と大幅な増益を記録しました。収益は国内鉄鋼子会社の売却影響などもあり 0.8%増 の微増にとどまりましたが、ICTソリューションや電子・デバイス事業などの高付加価値分野が利益を大きく押し上げました。同社は1月1日付で実施した1対2の株式分割後も、実質的な年間配当予想を前期比15円増の120円(分割前換算)とするなど、積極的な株主還元姿勢を維持しています。

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決算
総合商社
2026年3月28日
豊田通商株式会社

2026年3月期 第3四半期

豊田通商株式会社

豊田通商・2026年3月期Q3、収益9.6%増の8.3兆円――アフリカ事業が2割増益で牽引、増配と自社株買い拡大を継続

豊田通商が3日発表した2026年3月期第3四半期決算は、収益が前年同期比 9.6%増 の 8兆3,816億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 3.3%増 の 2,869億円 となった。主力の自動車販売が豪亜やアフリカ地域で堅調に推移し、増収増益を確保した。同社は株主還元の強化として 年間配当を前期比11円増の116円 とする方針を維持したほか、自己株式の公開買付け価格の引き上げも発表し、資本効率の向上を鮮明にしている。

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決算
総合商社
2026年3月28日
丸紅株式会社

2026年3月期 第3四半期

丸紅株式会社

丸紅・2026年3月期Q3、純利益1.7%増の4,322億円——不動産事業統合の評価益が寄与、通期予想を上方修正

総合商社大手の丸紅が発表した2026年3月期第3四半期決算は、収益が前年同期比 7.9%増 の 6兆1,724億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 1.7%増 の 4,323億円 となりました。商品価格の下落や前年度の大型一過性利益の反動減があったものの、第一生命ホールディングスとの不動産事業統合に伴う再評価益が業績を大きく押し上げました。これに伴い、通期純利益予想を 5,400億円 へ上方修正し、年間配当予想も 107.50円 へ増額しています。

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決算
総合商社
2026年3月28日
伊藤忠商事株式会社

2026年3月期 第3四半期

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事・2026年3月期Q3、純利益4.3%増の7,052億円——非資源分野が下支え、200億円の自社株買いも発表

伊藤忠商事が13日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4〜12月)の連結決算は、当社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比 4.3%増 の 7,052億円 となった。エネルギーや金属などの資源価格の下落や前年のデサント連結化に伴う再評価益の反動があったものの、持分法投資利益や資産入れ替えによる売却益が業績を押し上げた。同社は機動的な資本政策の一環として、上限 200億円 の自己株式取得(自社株買い)を新たに決定したほか、2026年1月付で実施した1対5の株式分割により投資家層の拡大を図る構えだ。

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決算
その他製造
2026年3月28日
株式会社オカムラ

2026年3月期 第3四半期

株式会社オカムラ

オカムラ・2026年3月期Q3、純利益20.4%増の134億円——オフィス需要が過去最高、海外M&Aで攻勢

オフィス家具大手のオカムラが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 5.7%増 の 2,334億円、親会社株主に帰属する純利益が同 20.4%増 の 134億円 となりました。「行きたくなるオフィス」への改装需要が追い風となり、主力事業が過去最高業績を更新したほか、投資有価証券の売却益も利益を押し上げました。一方で、人件費の上昇や物流事業の受注制約など、コスト面と供給体制に課題も残る内容となっています。

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決算
その他製造
2026年3月28日
株式会社ニフコ

2026年3月期 第3四半期

株式会社ニフコ

ニフコ・2026年3月期Q3、純利益2.2%増の285億円——固定資産売却が寄与、通期80円へ増配方針を維持

プラスチックファスナー大手のニフコが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 0.6%減 の 2,623億3,200万円 、純利益が 2.2%増 の 285億3,900万円 となりました。自動車生産の停滞や物価高によるコスト増を 固定資産売却益 や徹底した経費削減で補い、最終増益を確保しています。通期の配当予想は前期から5円増の 80円 を据え置き、株主還元への姿勢を鮮明にしました。

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決算
家庭用電子機器
2026年3月28日
任天堂株式会社

2026年3月期 第3四半期

任天堂株式会社

任天堂・2026年3月期Q3、売上高99.3%増の1兆9,058億円——新型機「Switch 2」好調、通期も大幅増収増益へ

任天堂が3日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)の連結決算は、売上高が前年同期比 99.3%増 の 1兆9,058億円 と大幅な増収となった。2025年6月に投入した新型機 「Nintendo Switch 2」 が年末商戦で躍進し、ハード・ソフト両面で業績を大きく押し上げた。営業利益も 3,003億円(同 21.3%増)に達し、プラットフォームの世代交代を成功裏に進めていることが浮き彫りとなった。

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決算
楽器
2026年3月28日
ヤマハ株式会社

2026年3月期 第3四半期

ヤマハ株式会社

ヤマハ・2026年3月期Q3、純利益41%増の201億円——ゴルフ事業撤退の構造改革へ、本業は需要減で足踏み

ヤマハが4日に発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上収益が前年同期比 2.8%減 の 3,410億円 、親会社株主に帰属する四半期利益が同 41.3%増 の 201億円 となった。主力の楽器事業が中国市場の停滞や欧米の消費減退により苦戦し、実質的な本業の稼ぎを示す事業利益は 21.3%減 と大幅な減益を記録した。一方で、前年同期に計上した一過性の費用が剥落したことで営業利益・純利益は底打ちを見せており、経営資源の最適化に向けた ゴルフ用品事業の終了 という大きな決断を下した。

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決算
楽器
2026年3月28日
ローランド株式会社

2025年12月期 通期

ローランド株式会社

ローランド・2025年12月期、売上高1,000億円突破で過去最高——子会社の減損計上で純利益は63.7%減

電子楽器大手のローランドが13日に発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比1.5%増の1,009億5,200万円となり、過去最高を更新しました。コロナ禍後の在庫調整が一巡し、主力市場の米国や回復基調の中国が牽引しましたが、利益面では第4四半期に連結子会社の減損損失を計上したことが響き、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.7%減の21億6,800万円と大幅な減益となりました。同社は新製品投入と「Roland Cloud」によるサービス収益拡大を加速させ、次期のV字回復を目指します。

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決算
スポーツ・レジャー用品
2026年3月28日
株式会社アシックス

2025年12月期

株式会社アシックス

アシックス・2025年12月期通期、営業利益42%増の1,425億円——4年連続最高益、オニツカタイガーが欧州で躍進

アシックスが発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比19.5%増の8,109億円、営業利益が同42.4%増の1,425億円となり、4年連続で過去最高を更新しました。世界的な健康意識の高まりを背景に、欧州や東南アジアで主力シューズの販売が伸びたほか、「オニツカタイガー」のブランド価値向上も収益を大きく押し上げています。同社は「成長モメンタム(勢い)が強まっている」として、次期も増収増益の強気な見通しを示しました。

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決算
印刷
2026年3月28日
大日本印刷株式会社

2026年3月期 第3四半期

大日本印刷株式会社

大日本印刷・2026年3月期Q3、営業利益21.8%増の763億円——ライフ&ヘルスケアが躍進、通期利益予想を上方修正

大日本印刷(DNP)が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 4.6%増 の 1兆1,282億円、営業利益が同 21.8%増 の 763億円 と大幅な増益を記録しました。独自の「P&I(印刷と情報)」の強みを活かした高付加価値製品の拡大に加え、徹底した事業構造改革が奏功し、収益性が大幅に改善しています。この好調な進捗を受け、同社は通期の営業利益予想を 1,030億円 へと上方修正しました。

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