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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
495件のレポート（11 / 42 ページ）
2026年3月期 第3四半期
伊藤忠エネクス株式会社
伊藤忠エネクス・2026年3月期Q3、純利益20.2%減の111億円——自動車販売の苦戦と前年の反動増が響く
伊藤忠エネクスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 7.6%減 の 6,268億7,100万円 、当社株主に帰属する四半期純利益が同 20.2%減 の 111億2,000万円 と大幅な 減収減益 となりました。主力であるカーライフ事業での新車・中古車販売の落ち込みに加え、前年同期に計上した電力事業の一過性利益の反動が主な押し下げ要因です。一方で、ホームライフ事業におけるLPガスの利幅改善など、一部の事業領域では 収益性の向上 も見られました。
2026年3月期 第3四半期
株式会社サンゲツ
サンゲツ・2026年3月期Q3、純利益15.8%増の101億円——海外事業が黒字転換、国内の減収を補い増益確保
インテリア商社大手のサンゲツが13日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、純利益が前年同期比 15.8%増 の 101億円 と大幅な増益を記録しました。国内の住宅着工件数の減少や仕入先工場の火災による供給難という逆風があったものの、海外事業の構造改革による黒字化と国内での価格改定の効果が利益を押し上げました。売上高も海外子会社の新規連結などが寄与し、同 2.8%増 の 1,514億円 と着実な成長を維持しています。
2025年12月期 通期
ユニ・チャーム株式会社
ユニ・チャーム・2025年12月期通期、売上高4.4%減の9,452億円——中国・インドの逆風で減益も、次期は初の1兆円超えを計画
ユニ・チャームが12日に発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比 4.4%減 の 9,452億6,800万円 、コア営業利益が同 21.4%減 の 1,088億8,400万円 と減収減益となった。主力のアジア市場、特に中国における風評被害や競争激化に加え、インドの税制改正に伴う約 69億円 の評価損失を計上したことが利益を押し下げた。しかし、会社側は次期を第13次中期経営計画の初年度と位置づけ、売上高 1兆100億円 と 過去最高の更新 を目指す強気の姿勢を示している。
2026年3月期 第3四半期
株式会社ゴールドウイン
ゴールドウイン・2026年3月期Q3、営業利益10.5%増の187億円——「ノースフェイス」堅調も韓国持分法の苦算で純利益は13.8%減
アウトドア用品大手のゴールドウインが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.7%増 の 994億7,200万円、営業利益が同 10.5%増 の 187億1,700万円 となりました。主力ブランド「THE NORTH FACE（ザ・ノース・フェイス）」の定番モデルが牽引し、原価設計の見直しや価格改定によって本業の収益性は向上しています。一方で、韓国での事業を展開する持分法適用会社の利益減が響き、最終的な四半期純利益は同 13.8%減 の 152億5,100万円 にとどまりました。
2026年3月期 第3四半期
稲畑産業株式会社
稲畑産業・2026年3月期Q3、純利益4.1%減の167億円——情報電子の大型案件剥落が響くも生活産業が躍進
稲畑産業が4日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比 4.1%減 の 167億4,800万円 となった。前年同期に計上された情報電子分野の大型装置販売が剥落したことに加え、EV向け電池材料の需要停滞や為替の円高推移が売上を押し下げた。一方で、生活産業セグメントの利益が約2倍に急伸 するなど、食料や医薬材料といった非周期的な事業が全体の業績を下支えしている。
2026年3月期 第3四半期
岩谷産業株式会社
岩谷産業・2026年3月期Q3、営業利益24.4%減の204億円——LPガス市況悪化が響くも、特別利益で最終増益を確保
岩谷産業が10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 2.7%増 の 6,411億円 、営業利益が同 24.4%減 の 204億円 となった。主力のLPガス事業における市況変動の影響（48億円の減益要因）や、ヘリウム価格の軟化が利益を大きく押し下げた格好だ。一方で、保有資産の見直しによる 固定資産売却益 の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 0.9%増 の 267億円 と、微増ながら増益を維持した。
2026年3月期 第3四半期
阪和興業株式会社
阪和興業・2026年3月期第3四半期、売上高2.4%増の1兆9,654億円——メタル事業の持分法損失響き利益面は2桁減益
独立系商社大手の阪和興業は2月6日、2026年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比 2.4%増 の 1兆9,654億円 と増収を確保したものの、営業利益は 12.5%減 の 414億円 、親会社株主に帰属する純利益は 19.3%減 の 256億円 と苦戦した。主力のプライマリーメタル事業における 持分法投資損失の拡大 や、リサイクルメタル事業でのデリバティブ評価損が利益を大きく押し下げる要因となった。
2025年12月期
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン・2025年12月期通期、営業利益9.5%増の581億円——IT投資拡大が牽引、最大300億円の自社株買いと株式分割も発表
キヤノンマーケティングジャパンは2025年12月期の連結決算を発表し、売上高が前期比 4.0％増 の 6,797億9,900万円 、営業利益が同 9.5％増 の 581億8,800万円 と増収増益を達成した。企業のIT投資意欲が製造業や金融業を中心に旺盛であったことを背景に、ITソリューション事業が業績を大きく牽引した。同社は好調な業績を背景に、発行済株式数の4.66%にあたる最大 300億円 の自己株式取得と、1株につき2株の 株式分割 の実施を決定し、資本効率の向上と株主還元の強化に踏み切った。
2026年3月期 第3四半期
三菱商事株式会社
三菱商事・2026年3月期第3四半期、純利益26.5%減の6,079億円——ローソン再編の反落や資源価格下落が響くも通期予想は据え置き
三菱商事が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算（IFRS）は、最終的な儲けを示す親会社の所有者に帰属する四半期純利益が前年同期比 26.5%減 の 6,079億円 となりました。前年度に計上したローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益や豪州原料炭事業の売却益といった一過性利益の剥落に加え、市況の下落による資源価格の影響が減益の主な要因です。一方で、国内洋上風力発電事業における減損損失の反動による利益改善も見られ、同社は通期の純利益予想 700,000百万円 を据え置いています。
2026年3月期 第3四半期
BIPROGY株式会社
BIPROGY・2026年3月期Q3、純利益27.4%増の222億円——旺盛なDX需要で最高益圏、リテールメディア大手を買収
IT大手のBIPROGY（旧日本ユニシス）が発表した2026年3月期第3四半期決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 27.4%増 の 222億3,600万円 と大幅な増益を記録しました。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資が継続する中、システム開発やソフトウェア販売が好調に推移し、全セグメントで利益を伸ばしています。また、リテールメディア大手「カタリナマーケティングジャパン」の買収を完了し、新たな収益基盤の構築を加速させる攻めの姿勢を鮮明にしました。
2026年3月期 第3四半期
住友商事株式会社
住友商事・2026年3月期Q3、純利益1.9%減の4,084億円――資源価格下落を事業売却益で補い通期予想を据え置き
住友商事が発表した2026年3月期第3四半期決算は、収益が前年同期比1.2%増の5兆3,827億円となった一方、親会社の所有者に帰属する純利益は同1.9%減の4,084億円となりました。豪州石炭や鉄鉱石の価格下落といった資源分野の市況悪化が響きましたが、米国タイヤ販売事業の売却益や国内不動産の大型案件が利益を下支えしました。同社は通期の純利益予想を5,700億円（前期比1.4%増）で据え置いており、資源価格の変動を非資源分野の伸長で補う経営姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 第3四半期
東京エレクトロン株式会社
東京エレクトロン・2026年3月期Q3、純利益予想を5500億円に上方修正——1500億円の自社株買いと増配も発表
東京エレクトロンは2026年2月6日、2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算を発表しました。累計の営業利益は4,192億円（前年同期比18.3%減）と落ち込みましたが、生成AI向け需要の拡大を背景に通期の業績予想を上方修正しました。あわせて最大1,500億円の自社株買いと期末配当の増額も公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。