ニュース & レポート

日本オラクル・2026年5月期通期、純利益4.6%増の635億円で過去最高——特別配当実施で858円へ大幅増配

日本オラクルが発表した2026年5月期通期決算は、売上高が前年同期比 8.2%増 の 2,850億7,300万円、当期純利益が同 4.6%増 の 635億3,700万円 となり、全主要利益で過去最高を更新 しました。企業のDX需要や基幹システムのクラウド移行が力強く牽引し、主力のクラウドサービスが大幅に拡大しました。また、好調な業績と潤沢な手元資金を背景に、期末配当において1株当たり660円の特別配当を実施し、年間配当は前期比約4.5倍となる 858.00円 への大幅な増配を決定しました。

2026年5月期 通期

加賀電子、新光商事へのTOB期間を延長　買付価格は維持し株主の判断機会を拡大

加賀電子は26日、子会社化を目指す新光商事（8141）の普通株式に対する公開買付け（TOB）の期間を、当初の30営業日から42営業日へ延長すると発表しました。これは、株式応募の状況と今後の見通しを総合的に判断し、株主の判断機会を拡大する狙いがあります。買付価格については1株1,580円で据え置き、変更は行われません。

双日、英石油・ガス開発子会社SEDLの全株式を2.5百万ドルで売却へ 構造改革の一環

双日株式会社（2768）は2026年6月24日、英国で石油・ガス開発事業を手がける完全子会社Sojitz Energy Development Limited（SEDL）の全株式を、同業のNEO NEXT+ ENERGY UPSTREAM UK LIMITEDに2.5百万米ドル（約4億円）で売却すると発表した。これは構造改革の一環として、不採算事業の整理を進めるものであり、ポートフォリオ最適化に向けた一歩となる。

KDDI、連結子会社で架空循環取引発覚 財務報告に係る内部統制の重要な不備を公表

KDDIは25日、連結子会社ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業で発覚した架空循環取引を原因とする「財務報告に係る内部統制の重要な不備」を公表した。問題の広告代理事業は既に停止され、財務諸表への影響は全て修正済みであり、監査意見は無限定適正意見となっている。

AZ-COM丸和HD、連結子会社2社を吸収合併し「LinksMile Japan」に商号変更へ

AZ-COM丸和ホールディングス（9090）は、本日開催の取締役会で、連結子会社である株式会社ジャパンクイックサービスと株式会社ルーフィの吸収合併を決議した。2026年10月1日付で存続会社であるジャパンクイックサービスは「LinksMile Japan株式会社」に商号を変更し、ラストマイル物流領域の機能集約と競争力強化を図り、国内No.1のプラットフォーマーを目指す。

ソニーFG、ソニーGとの「その他の関係会社」解除へ：独立性強化と事業基盤維持

ソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG、証券コード: 8729）は2026年6月25日、ソニーグループ株式会社（SGC）が同社の「その他の関係会社」に非該当となったと発表した。これは、2025年10月のパーシャル・スピンオフ後、SGCからの役員派遣がなくなり、人的影響力が解消されたため。ただし、SGCによるソニーFG株式の保有割合 17.40% は変動せず、商号・商標使用許諾契約などの取引関係も維持され、事業上の関係性には実質的な変更がないと説明しており、同社の連結業績見通しにも影響はないとしている。

SBIホールディングス、467億円でビットバンクを完全子会社化へ――国内暗号資産預かり資産残高首位に躍進

SBIホールディングス（8473）は25日、国内有数の暗号資産取引所ビットバンクを467億円で完全子会社化すると発表しました。これにより、同社の暗号資産事業は国内預かり資産残高で首位に躍り出て、口座数でもトップクラスの規模となり、市場競争力を大幅に強化する見込みです。

東京センチュリー、アジア投資子会社を解散・清算へ グループ管理コスト削減を推進

東京センチュリーは、アジア地域の投資・株式保有を担う連結子会社Tokyo Century Asia Pte. Ltd.（TC Asia）の解散・清算を決議しました。グループ管理コスト削減を主眼に、設立から約8年で事業を終え、親会社に125,000千米ドル（日本円で約194億円、1ドル155円換算）の資本を払い戻す有償減資を実施。本件による連結業績への影響は、既に公表済みの業績予想に織り込み済みです。

日本オラクル、年間配当予想を4.5倍に上方修正 前期190円から858円へ 大幅増配

日本オラクル（4716）は25日、2026年5月期の年間配当予想を1株あたり858円に修正すると発表した。これは前期実績の190円から4.5倍となる大幅な増配であり、普通配当198円に加え特別配当660円を計上する。企業価値向上と株主還元を最重要課題と位置付ける同社の経営方針を強く反映したもので、投資家や就職活動中の学生にとって注目すべき発表となる。

レオパレス21、旧経営陣への株主代表訴訟で原告の請求棄却判決が確定

株式会社レオパレス21（コード: 8848）は25日、過去の取締役および監査役らに対する総額約39億円（当初請求額）の損害賠償を求めた株主代表訴訟について、東京地方裁判所が原告の請求を全て棄却する判決を下したと発表しました。これにより、旧経営陣の善管注意義務違反は認められず、会社の損失リスクを回避する結果となりました。この判決は、同社の経営の不確実性を払拭し、今後の事業運営に安定感をもたらすと見られます。

パソナグループ、2026年5月期通期業績予想を大幅下方修正 営業利益は黒字予想から赤字転落

パソナグループは25日、2026年5月期通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。特に営業利益は、前回予想の黒字5億円から11億5千万円の赤字に転落する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益も、前回予想の赤字18億円から33億円の赤字へと拡大する。主力の人材紹介・派遣事業の生産性改善の遅れに加え、新規事業の計画未達が収益を大きく圧迫した。

塩野義製薬、資本効率・株価を意識した経営対応方針開示──PER向上へ成長投資と株主還元を強化

塩野義製薬（4507）は24日、資本コストや株価を意識した経営への対応方針を開示し、PER向上へ成長戦略と株主還元強化を打ち出した。同社は高い創薬力による高水準のROEを維持する一方で、2025年度14.4倍と停滞気味のPERを課題と認識。2023-2025年度合計1兆円超の事業投資と3,340億円の研究開発費を投じ成長領域を拡大する一方、DOE目標4%以上や15期連続増配を基本方針とする株主還元策を明示し、企業価値向上を目指す。