ニュース & レポート

東芝テックの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比22.7%増の1,488億円となり、営業損益は21億円の赤字から43億円の黒字へ転換しました。米国関税を巡る顧客の投資意欲回復で海外POSシステムが伸び、関税還付も利益を押し上げました。通期は売上高予想を上方修正し、利益予想は据え置いています。

山洋電気の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、生成AI関連や半導体製造装置向けの需要を追い風に、売上収益は前年同期比33.5%増、営業利益は138.1%増、純利益は184.6%増となりました。受注高と受注残高も大きく伸び、通期予想は据え置きです。生成AI投資が複数事業の成長を押し上げた決算となりました。

シンフォニアの2027年3月期第1四半期決算は、半導体関連需要の拡大などを追い風に増収増益となりました。売上高は前年同期比14.5％増の263億35百万円、営業利益は30.0％増の29億28百万円、純利益は28.2％増の21億22百万円です。受注高も24.6％増え、会社は通期予想を据え置きながら、業績は予想を上回る水準で推移すると見込んでいます。

あいHDの2026年6月期決算を分析すると、売上高は前年比28.4%増の850億円、営業利益は21.1%増の107億円となり、ナカヨの連結化などを背景に増収増益でした。一方、親会社株主に帰属する純利益は43.7%減の119億円。前期に計上した負ののれん発生益の反動が大きく、2027年6月期は営業増益を見込む一方、純利益は減少する計画です。

ウシオの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比27.7%増、営業利益が410.5%増となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も黒字に転じました。半導体や生成AI関連の需要回復に加え、ams OSRAMの光源事業買収効果、円安が売上を押し上げ、稼働改善や構造改革も利益を支えました。増収と採算改善が同時に進んだ決算ですが、通期予想は据え置かれています。

アンリツの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上収益は前年同期比38.0%増、営業利益は219.5%増、親会社株主に帰属する四半期利益は463.5%増と大幅な増収増益となりました。生成AIの普及を背景にデータセンター関連の通信計測需要が伸び、受注高も95.0%増と急拡大しました。会社は中東情勢などを注視しつつ、通期予想を据え置いています。

マブチの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比12.1％増、営業利益は8.5％増、純利益は41.9％増と増収増益でした。売価・製品構成の改善や円安に加え、M&Aによる連結効果が売上を押し上げました。年間配当は株式分割を考慮した前期比で増額となる70円を予想し、M&Aを軸に事業領域を広げる中間決算となりました。

日清紡の2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比7.0%増の2,724億円、営業利益は64.4%増の302億円となり、増収増益でした。防災・防衛関連やマリンシステムの受注が伸びた無線・通信事業が利益をけん引し、親会社株主に帰属する中間純利益も87.8%増の216億円に拡大しました。一方、通期予想は据え置きで、下期の利益計画達成が焦点です。

三菱電機は配電制御機器事業を新会社に移し、ABBの日本法人に株式51％を824億円（予定）で譲渡する契約を締結した。新会社は2027年10月1日に発足し、三菱電機は49％を保有する見込み。低圧遮断器や計測制御機器などを両社で運営し、ABBの世界販売網と三菱電機の技術・顧客基盤を組み合わせる。三菱電機は2028年3月期に譲渡関連利益約900億円を計上する見通しで、ABBと共同運営へ。会社分割と株式譲渡は関係当局の承認などが条件となる。

三菱電機は自動車機器事業を担う三菱電機モビリティを鴻海精密工業グループと共同運営する。鴻海側の投資管理会社が1,150億円を投じて50％出資し、三菱電機と折半出資の合弁会社とする。株式譲渡は2027年10月を予定する。一方、三菱電機は2027年3月期に約1,000億円の減損損失を見込む。日本発EV基盤の構築を掲げる提携だが、今期業績予想は精査中で、10月30日に公表する予定だ。

ヒロセ電機は、2026年8月4日の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了した。10月1日から13日までに25,200株を6億3,431万2,000円で取得し、決議に基づく累計は594,200株、149億9,907万9,500円となった。取得金額は上限の150億円に対し約99.99％に達した一方、株数は上限70万株の約84.9％にとどまる。金額枠をほぼ使い切り終了した形だ。

三菱電機は10月16日、自動車機器事業を運営する三菱電機モビリティの株式50％を、鴻海精密工業の投資管理会社Lin Yin International Investmentに譲渡する契約を結んだ。譲渡額は1150億円を見込む。事業を同社に集約する会社分割も行い、両社で共同運営する。鴻海との50％共同運営により、三菱電機の電動パワートレインやソフトウェア技術と、鴻海の市場展開力を組み合わせる。取引後は連結子会社から持分法適用会社となる見込みで、2027年3月期には約1000億円の減損損失を計上する見通し。

ブラザー工業（6448）は、2026年9月中に約12億円の自社株買いを実施したと開示しました。累計取得数は209万株となり、着実な株主還元が明確になりました。

JVCケンウッドは2026年10月14日付で、同年8月に決議した自己株式取得（上限30億円・300万株）を全額完了したと発表しました。計画通りの買収終了により、得た株式は全て消却し、実質的な増資効果をもたらす体制が整いました。

オムロン（6645）は米国OnLogic社を買収し、FA制御と物理AIの融合を図る1,046億円の資本投入を正式合意しました。これは「GEMBA DX×フィジカルAI企業」へ進化するための重大な転換点です。

ＨＯＹＡは米国の硝子体手術器具子会社Medical Instrument Development Laboratories, Inc.（MID Labs）の全株式を、米国アイケア大手のBausch + Lomb Corporationへ譲渡すると発表した。事業リストラ推進。譲渡価額は非開示だが、今期連結業績への影響は軽微としている。

AI需要牽引の増収 安川電機の2027年2月期第2四半期（中間期）決算が発表され、AI関連投資によるデータセンターや半導体設備への強い需要を受け、売上収益は前年同期比9.8%増の2,856億円と成長を加速させた。しかし、為替レートの急激な円高推移や基幹システム移行に伴う一時的なコスト増により、営業利益は前年同四半期比5.5%減の221億円となり、収益性の面では苦戦した。ただ、純利益は堅調に推移し、通期の業績予想も上方修正された。

リコー（7752）は2026年10月6日付の取締役会で、経営環境の変化への柔軟な対応と企業価値向上のため、独立社外取締役が主導する「ストラテジック・レビュー」を実施することを決議しました。中期戦略見直しへ

ニデックは2026年3月期に6321億円の減損を計上し、5646億円の最終赤字となった模様だ。監査法人は意見不表明とされ、財務諸表の信頼性に重大な疑義が生じている。直前期には増収増益で純利益1644億円を確保しており、わずか1年での急激な悪化は、成長戦略の前提や資産の質に潜むリスクを浮き彫りにする。

ニデック株式会の最高責任者が、内部統制の不備および製品の品質管理に関する問題を受け、辞任する方向であることが報じられている。直近で過去最高の利益を記録したものの、信頼回復が課題となる中、企業統治（G）の脆弱さが顕在化し、持続可能な成長への懸念が生じている。