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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
495件のレポート（34 / 42 ページ）
2026年3月期 第3四半期
双日株式会社
双日・2026年3月期第3四半期、純利益5.7%増の804億円——エネルギー・航空が資源安を補い増益を確保
双日が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が前年同期比 5.7%増 の 804億2,100万円 となりました。石炭市況の下落により資源セグメントは苦戦したものの、省エネ関連事業の新規連結や航空機関連取引の増加が寄与し、商社としての事業ポートフォリオの底堅さを示す結果となりました。期末配当は前回予想通り 82.5円 とし、年間配当は前期比15円増の 165円 を維持する 累進的な配当方針 を継続しています。
2026年3月期 第3四半期
円谷フィールズホールディングス株式会社
円谷フィールズHD・2026年3月期Q3、純利益2.1倍の134億円——遊技機事業が空前の好調、通期予想を既に超過
円谷フィールズホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4-12月）連結決算は、売上高が前年同期比 58.2%増 の 1,546億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 109.2%増 の 134億39百万円 と大幅な増収増益を記録した。主力のアミューズメント機器事業において『新世紀エヴァンゲリオン』などの有力IP（知的財産）搭載機が空前のヒットとなり、販売台数が前年比で約2倍に急増したことが業績を大きく押し上げた。グループ全体では 通期の利益計画を第3四半期時点で既に超過 しており、極めて好調な進捗を見せている。
2026年3月期 第3四半期
東京エレクトロン デバイス株式会社
東京エレクトロン デバイス・2026年3月期Q3、純利益9.8%減の50億円——AI需要でシステム事業は好調も、産業用半導体が停滞
半導体商社大手の東京エレクトロン デバイスが2日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 9.5%減 の 1,467億円、純利益が同 9.8%減 の 50億円 となりました。AI活用やクラウド進展を背景としたIT投資が追い風となりコンピュータシステム事業は大幅な増収増益を記録した一方、主力の半導体事業で産業機器向けの需要回復が遅れたことが響きました。なお、持分法適用会社の株式売却による特別利益の計上が、営業段階での減益幅を最終利益ベースで圧縮する形となっています。
2025年12月期 通期
日本マクドナルドホールディングス株式会社
日本マクドナルド・2025年12月期通期、営業利益10.9%増の532億円——全店売上高は過去最高、FC移行加速で増配へ
日本マクドナルドホールディングスが発表した2025年12月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 10.9%増 の 532億円 となり、増収増益を確保しました。原材料費の高騰や人件費の上昇といった厳しいコスト環境下ながら、適切な価格改定とデジタル投資が奏功し、全店舗の売上合計を示すシステムワイドセールスは過去最高の 8,886億円 を記録しました。好調な業績を背景に、期末配当は前回予想から増額の 56円 とし、次期も 64円 への増配を計画するなど、株主還元を強化する姿勢を鮮明にしています。
2025年12月期
サントリー食品インターナショナル株式会社
サントリー食品・2025年12月期、営業利益7.2%減の1,487億円——アジア不振とコスト高が重石、26年度は増益回復へ
サントリー食品インターナショナルが12日に発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前年比 1.1％増 の 1兆7,154億円 となった一方、営業利益は同 7.2％減 の 1,487億円 にとどまった。欧州や米州での価格改定が寄与したものの、主力の日本市場での原材料高や、アジアパシフィック地域での消費低迷が響き、全体として「増収減益」の着地となった。2026年12月期は、地域別の組織再編を通じた機動力向上により、営業利益 1,550億円 への反転増勢を見込む。
2026年3月期 第3四半期
宝ホールディングス株式会社
宝ホールディングス・2026年3月期Q3、売上高9.2%増も営業益15%減の126億円——海外食材卸が牽引、バイオの赤字拡大が重石に
宝ホールディングスが13日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比9.2%増の2,915億2,900万円と増収を確保した。一方で、営業利益は同15.3%減の126億3,200万円と、増収減益の結果となった。海外日本食材卸事業の好調が全体を牽引したものの、タカラバイオグループでの研究開発費増やM&A関連費用の計上、さらに国内酒類事業での原材料費高騰などが利益を押し下げた。
2025年12月期 通期
キリンホールディングス株式会社
キリンHD・2025年12月期通期、事業利益19.3%増で過去最高——ファンケル完全子会社化でヘルスサイエンス黒字転換、800億円の自社株買い発表
キリンホールディングスは13日、2025年12月期の連結決算（IFRS）を発表し、本業の儲けを示す事業利益が前年比19.3%増の2,517億円となり、3年連続で過去最高を更新した。売上収益も2兆4,333億円（前年比+4.1%）と堅調に推移し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比153.4%増の1,475億円と大幅な増益を記録した。ファンケルの100%子会社化完了や不採算事業の売却により、成長領域と位置づける「ヘルスサイエンス事業」が黒字化したことが収益を大きく押し上げた。また、株主還元策として上限800億円の自社株買いと大規模な株式消却を公表している。
2025年12月期 第3四半期
アサヒグループホールディングス株式会社
アサヒ・2025年12月期Q3、純利益26%減の1,028億円——サイバー攻撃と原材料高が響く、欧州は増益を確保
アサヒグループホールディングスが発表した2025年12月期第3四半期の連結決算（IFRS）は、売上収益が 2兆1,548億円（前年同期比 0.6%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 1,028億円（同 26.2%減）と減収減益となりました。2025年9月に発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害が決算発表を大幅に遅らせる異例の事態となり、事業利益ベースで約1％の押し下げ要因となっています。原材料価格の高騰や物流費・人件費の上昇が利益を圧迫する中、プレミアム戦略の強化で収益性の維持を図っています。
2025年12月期 通期
サッポロホールディングス株式会社
サッポロHD・2025年12月期、営業利益4.3倍の244億円——不動産事業の非継続化で構造改革加速、大幅増配も発表
サッポロホールディングスが13日に発表した2025年12月期の連結決算（IFRS）は、本業の儲けを示す営業利益が前期比4.3倍の244億3,700万円と大幅な増益を記録しました。国内ビールの好調な販売や価格改定の効果に加え、前期に計上した海外事業の減損損失が解消したことが寄与しました。また、同社は歴史的な転換点として不動産事業の外部資本導入と実質的な切り離しを決定しており、経営資源を酒類・食品事業へ集中させる「新サッポロ」への脱皮を鮮明にしています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社ディー・エヌ・エー
ディー・エヌ・エー・2026年3月期Q3、純利益6.8%増の168億円——「ポケカ」新作貢献やスポーツ好調、配当方針変更で増配へ
株式会社ディー・エヌ・エーが5日に発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上収益が前年同期比 1.9%減 の 1,144億5,200万円 、営業利益が同 19.5%減 の 168億9,500万円 となりました。営業利益はヘルスケア事業での のれん減損損失（約96億円） の計上が重石となりましたが、持分法投資利益の大幅増が寄与し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 6.8%増 の 168億2,100万円 を確保しました。同社は株主還元を強化し、配当方針をDOE（親会社所有者帰属持分配当率）3%基準に変更 することを決定、年間配当予想を前期実績から1円増の 66円 へ引き上げています。
2026年3月期 第3四半期
エムスリー株式会社
エムスリー・2026年3月期Q3、売上高28.6%増の2,643億円——大型M&Aが業績を牽引、全セグメントで増収を確保
医療従事者向けプラットフォームを運営するエムスリーは2月4日、2026年3月期第3四半期の連結決算を発表しました。売上収益は前年同期比 28.6%増 の 264,395百万円 、営業利益は同 24.4%増 の 62,346百万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。福利厚生のイーウェルや入院患者支援のエランといった大型M&Aによる連結範囲の拡大が主因となり、従来のデジタル領域から実サービス領域へと事業基盤を大きく広げた形です。
2025年12月期 通期
SBSホールディングス株式会社
SBSホールディングス・2025年12月期、純利益22.5%増で過去最高——積極M&Aと収益改善が寄与、3期ぶり増収増益
SBSホールディングスが13日に発表した2025年12月期の連結決算は、売上高が前期比 9.4%増 の 4,903億44百万円 、純利益が 22.5%増 の 117億83百万円 となり、いずれも過去最高を更新した。国内外での積極的な M&A戦略 と不採算拠点の収支改善が功を奏し、3期ぶりの増収増益を達成。次期についても、新たにグループ入りしたブリヂストン物流の寄与などにより、さらなる成長と増配を見込む強気な見通しを示している。