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決算ダイジェスト

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株式会社横浜フィナンシャルグループ
決算横浜FG7186銀行2026年5月13日

横浜フィナンシャルグループ・2026年3月期、純利益28.6%増の1,065億円——L&F子会社化が寄与、5期連続増益で次期47円へ増配

横浜フィナンシャルグループが発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 28.6%増 の 1,065億2,300万円 となり、5期連続の増益を達成した。2025年4月に実施した 「株式会社L&Fアセットファイナンス」の完全子会社化 が収益を大きく押し上げたほか、ソリューションビジネスの深化により貸出金利息や手数料収益が堅調に推移した。好調な業績を背景に、2027年3月期の年間配当は前期比9円増の 47円 を予定しており、株主還元への積極姿勢も鮮明にしている。

2026年3月期 通期

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
決算めぶき7167銀行2026年5月13日

めぶきFG・2026年3月期通期、純利益44%増の841億円で過去最高——金利上昇が追い風、年間配当は12円増額の40円へ

北関東を地盤とする地方銀行大手のめぶきフィナンシャルグループは13日、2026年3月期(2025年度)の連結純利益が前年比 44.5%増 の 841億円 となり、過去最高益を更新したと発表しました。日本銀行の追加利上げに伴う「金利のある世界」への本格移行により、貸出金利息などの資金運用収益が大幅に拡大したことが主因です。好調な業績を背景に、年間配当は前期から 12円増額 の 40円 とし、株主還元姿勢を一段と強めています。

2026年3月期 通期

川崎重工業株式会社
決算川崎重工7012重工業2026年5月13日

川崎重工・2026年3月期通期、純利益23%増の1081億円——航空宇宙とロボットが牽引、配当増額と株式分割も発表

川崎重工業が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 8.5%増 の 2兆3,112億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 22.9%増 の 1,081億円 となった。防衛予算の拡大や航空旅客需要の回復を背景とした航空宇宙セグメント、半導体製造装置用ロボットの需要増が業績を大きく押し上げた。通期配当は前期から 21円増配 の 171円 とし、あわせて1株を5株にする株式分割を実施するなど、株主還元と流動性向上に積極的な姿勢を示している。

2026年3月期 通期

三菱重工業株式会社
決算三菱重工7011重工業2026年5月13日

三菱重工業・2026年3月期通期、純利益35%増の3,321億円——防衛・エナジー好調で過去最高、受注高は7.6兆円に到達

三菱重工業が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 14.1%増 の 4兆9,741億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 35.3%増 の 3,321億円 と大幅な増収増益を記録した。地政学リスクの高まりを背景とした 防衛・宇宙関連の需要拡大 や、世界的な脱炭素シフトに伴うエナジーセグメントの好調が業績を強力に牽引した。連結受注高は前期を1.2兆円以上上回る 7兆6,536億円 と過去最高水準に達しており、中長期的な成長に向けた盤石な事業基盤を証明する内容となった。

2026年3月期 通期

カナデビア株式会社
決算カナデビア7004重工業2026年5月13日

カナデビア・2026年3月期通期、営業利益54.8%減の121億円——環境部門の技術トラブル響くも次期はV字回復を予想

カナデビア(旧日立造船)の2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 5.7%増 の 6,452億円 と増収を確保した一方、営業利益は 54.8%減 の 121億円 と大幅な減益に沈みました。主力の 環境部門における海外子会社の技術トラブル や、機械・脱炭素の両部門での赤字計上が利益を大きく押し下げた格好です。しかし、受注高は過去最高の 8,977億円 に達しており、会社側はこれらの一過性損失が解消する次期において、営業利益を 2倍以上 に回復させる強気の見通しと 大幅な増配 を発表しました。

2026年3月期 通期

ローム株式会社
決算ローム6963半導体2026年5月13日

ローム・2026年3月期通期、売上高7.3%増の4,811億円で営業黒字化——SiC事業の巨額減損で最終赤字1,584億円

半導体大手のロームが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 7.3%増 の 4,811億円 となり、本業の儲けを示す営業利益は 108億円 (前期は400億円の赤字)と 黒字転換 を果たしました。自動車や産業機器向けの需要回復に加え、構造改革による固定費削減が寄与した形です。一方で、BEV市場の成長鈍化を受け、次世代パワー半導体である SiC事業の固定資産を中心に1,936億円もの巨額減損 を計上。親会社株主に帰属する当期純利益は 1,584億円の赤字 (前期は500億円の赤字)となり、赤字幅が大きく拡大しました。

2026年3月期 通期

アズビル株式会社
決算アズビル6845電機2026年5月13日

アズビル・2026年3月期、営業利益14%増の473億円で過去最高——ビル空調堅調、200億円の自社株買いと大幅増配も発表

アズビルが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比0.5%減の2,989億円、営業利益が14.0%増の473億円となった。ライフサイエンス分野の事業譲渡(アズビルテルスターの売却)により微減収となったものの、都市再開発や省エネ需要を背景としたビル空調事業が極めて好調に推移し、営業利益は過去最高を更新した。併せて、上限200億円の自己株式取得や、創業120周年の記念配当を含む大幅な増配計画を公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。

2026年3月期 通期

株式会社メイコー
決算メイコー6787電機2026年5月13日

メイコー・2026年3月期、売上高・利益ともに過去最高を更新——AIサーバー・車載向け好調、次期は33%増収の強気予想

電子回路基板大手のメイコーが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。AIサーバーを中心としたデータセンター向けや、高機能化が進む車載向け基板が業績を強力に牽引し、営業利益は前期比 28.8%増 の 245億7,200万円 に達しました。同社は次期の業績予想についても、ベトナム新工場の稼働や買収効果を背景に、売上高 3,200億円(前期比 33.0%増)という極めて強気な見通しを公表しています。

2026年3月期 通期

シャープ株式会社
決算シャープ6753電機2026年5月13日

シャープ・2026年3月期通期、営業利益77.6%増の485億円——構造改革で収益改善、自己資本比率は19.6%に回復

シャープが12日に発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前年比 12.4%減 の 1兆8,928億円 となった一方、営業利益は同 77.6%増 の 485億円 と大幅な増益を記録した。不採算だったディスプレイ事業の生産停止や事業譲渡といった アセットライト化(資産の圧縮) が進展し、構造改革の成果が鮮明となった。純利益も資産売却益の計上により 474億円 と前年を上回り、懸念されていた財務基盤も自己資本比率が 19.6% まで大幅に改善している。

2026年3月期 通期

株式会社アルバック
決算アルバック67282026年5月13日

アルバック・2026年6月期Q3、受注高が44%増の2,361億円と急拡大——生成AI・有機EL投資が牽引、純利益予想は上方修正

真空技術の総合メーカーであるアルバックが12日に発表した2026年6月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 2.1%増 の 1,916億円 となった一方、営業利益は 29.1%減 の 147億円 と減益を記録しました。利益面ではパワーデバイス向け投資の端境期やコスト上昇が響いたものの、受注高は前年同期比44.1%増の2,361億円 と過去最高水準へ急拡大しています。生成AI向けの先端半導体やIT製品の有機EL化を背景とした旺盛な設備投資需要を取り込んでおり、足元の受注残高は極めて高い水準にあります。

2026年6月期 第3四半期

サンケン電気株式会社
決算サンケン電気6707半導体2026年5月13日

サンケン電気・2026年3月期、売上高34.1%減の801億円——子会社除外と中国市場での苦戦が響き赤字継続

サンケン電気の2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 34.1%減 の 801億75百万円 、営業損益は 47億28百万円の赤字 (前期は37億88百万円の赤字)となりました。主力の米国子会社アレグロ社が持分法適用会社へ移行し、連結対象から外れたことが大幅減収の主因です。加えて、中国市場における白物家電向け半導体のシェア低下や金属建値の高騰が利益を圧迫しており、構造改革の加速が急務となっています。

2026年3月期 通期

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
決算GSユアサ6674電機2026年5月13日

ジーエス・ユアサ・2026年3月期、純利益37.6%増の418億円——米IRA補助金やxEV向け電池が牽引、増配も発表

ジーエス・ユアサ コーポレーションが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比4.9%増の6,089億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.6%増の418億円と大幅な増益を記録しました。米国におけるインフレ抑制法(IRA)関連の補助金享受に加え、ハイブリッド車(HEV)向けリチウムイオン電池の販売拡大が利益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期の75円から90円(前年比+15円)へと大幅な増配を決定しています。

2026年3月期 通期