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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
673件のレポート（36 / 57 ページ）
決算ダイジェスト
オムロン・2026年3月期通期、営業利益12%増の599億円——生成AI向け制御機器が牽引、電子部品事業の売却で構造改革加速
オムロンが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 7.3%増 の 7,673億円 、営業利益が同 12.1%増 の 599億円 と増収増益を確保しました。生成AI関連の旺盛な需要を捉えた制御機器事業が業績を牽引したほか、構造改革プログラム「NEXT2025」による固定費削減が実を結びました。同社は収益基盤の再構築に向け、電子部品事業（DMB）の売却を決定し「非継続事業」に分類するなど、事業ポートフォリオの最適化を急ピッチで進めています。
2026年3月期 通期
芝浦メカトロニクス・2026年3月期、純利益8.2%増の111億円——生成AI向け後工程装置が急伸、5分割後の初配当は増配へ
芝浦メカトロニクスが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 8.2%増 の 111億7,300万円 となった。生成AI市場の拡大を背景に、GPU向けの先端パッケージング装置が牽引する 「メカトロニクスシステム部門」が大幅な増収増益 を達成し、FPD（フラットパネルディスプレイ）分野の低迷を補った。同社は2026年3月1日付で1株を5株にする 株式分割 を実施しており、投資家層の拡大を図るとともに、実質的な増配方針を維持している。
2026年3月期 通期
ミネベアミツミ・2026年3月期、純利益66%増の990億円——AIサーバー・航空機需要が牽引、次期は60円へ増配方針
ミネベアミツミが発表した2026年3月期決算は、売上高・営業利益ともに過去最高水準を更新する増収増益となった。世界的なAI関連投資の拡大に伴うデータセンター向け需要や、回復が続く航空機向け需要を的確に取り込み、売上高は1兆6,643億円（前年比9.3%増）に到達した。金融資産の評価益も寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は990億円（同66.6%増）と大幅な伸びを記録している。
2026年3月期 通期
日本精工・2026年3月期通期、純利益2.1倍の228億円——ステアリング事業再編が寄与、NTNとの経営統合へ
ベアリング国内最大手の日本精工が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 14.4%増 の 9,116億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 114.8%増 の 228億円 と大幅な増収増益となった。ステアリング事業の再編に伴う一時的な利益計上に加え、自動車事業での価格転嫁が進んだことが業績を押し上げた。同社は同日、競合のNTNと2027年10月を目処に共同持株会社を設立し経営統合することで基本合意したと発表。グローバル市場での競争力強化に向けた大きな転換点を迎えている。
2026年3月期 通期
セガサミーHD・2026年3月期通期、売上高4,875億円で増収も57億円の最終赤字——海外買収先の巨額減損が響く
セガサミーホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 13.7%増 の 4,875億円 と増収を確保した一方、親会社株主に帰属する当期純損益は 57億円の赤字（前期は450億円の黒字）に転落した。パチスロを中心とした遊技機事業が記録的な好調を維持したが、近年買収した海外子会社ののれん等について 546億円 の減損損失を特別損失に計上したことが大きく影響した。同社は投資戦略を精査し、大型M&Aの実施を当面凍結するという経営判断を下している。
2026年3月期 通期
SANKYO・2026年3月期通期、純利益13.4%減の467億円——パチスロ新台投入の遅れが響く、600億円の自社株買い実施
パチンコ・パチスロ機大手のSANKYOが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比6.6%減の1,792億円、営業利益が同15.1%減の624億円と減収減益で着地しました。主力のパチンコ事業は4期連続のトップシェアを維持し増益を確保したものの、パチスロ事業における型式試験の適合取得遅れに伴う新台投入数の減少が全体の足を引っ張る形となりました。一方で、機動的な資本政策として600億円規模の自己株式取得を実施し、株主還元への強い姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
オルガノ・2026年3月期通期、売上・利益ともに過去最高を更新——先端半導体需要が牽引、1対5の株式分割も発表
水処理装置大手のオルガノが13日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前年比 8.8%増 の 1,776億5,400万円 、営業利益が同 21.0%増 の 376億4,800万円 となり、全ての利益項目で過去最高を更新しました。生成AI（人工知能）の普及に伴うデータセンター向け先端半導体投資が世界的に活発化したことで、主力の超純水製造装置などの需要が大幅に伸長しました。同社は好調な業績を背景に、投資家層の拡大を目的とした 1対5の株式分割 と増配も併せて発表しています。
2026年3月期 通期
デクセリアルズ・2026年3月期通期、売上高1,138億円で過去最高——生成AI・スマホ向け高付加価値製品が牽引
デクセリアルズが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 3.1%増 の 1,138億3,200万円 、本業の儲けを示す事業利益が 3.4%増 の 393億5,200万円 と増収増益を達成した。生成AIの普及を背景にデータセンター向けのフォトニクス関連製品が大幅に伸長したほか、ハイエンドスマートフォン向けの 形状加工異方性導電膜（ACF） など、同社が得意とする高付加価値製品の採用が拡大した。営業利益は前期の収益計上の反動もあり 4.1%減 の 380億9,700万円 となったが、売上高営業利益率は 33.5% と極めて高い水準を維持している。
2026年3月期
ライオン・2026年12月期Q1、営業利益11.6%増の62億円——海外事業が大幅増益、オーラルケアの高付加価値化が寄与
ライオンが12日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高が前年同期比 5.3%増 の 992億円、営業利益が同 11.6%増 の 62億円 となった。国内でのオーラルヘルスケア分野における高付加価値品の育成が奏功したほか、東南アジアを中心とした海外事業の収益力が大幅に向上したことが全体を牽引した。同社は現在、2030年に向けた中期経営計画の第2ステージにあり、オーストラリア企業の買収や化学品子会社の譲渡など、事業ポートフォリオの刷新を加速させている。
2026年12月期 第1四半期
資生堂・2026年12月期Q1、コア営業利益57.9%増の130億円——米州・アジアが黒字転換、構造改革が利益を押し上げ
化粧品国内最大手の資生堂が12日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、本業の儲けを示すコア営業利益が前年同期比 57.9%増 の 130億円 と大幅な増益を記録した。売上高は 1.6%増 の 2,319億円 に留まったものの、不振が続いていた米州やアジアパシフィック事業が黒字に転換したほか、現在推進中の「アクションプラン2025-2026」によるコスト管理の徹底が利益を大きく押し上げた。構造改革に伴う一時費用が発生したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 127.1%増 の 83億円 と、前年同期の 36億円 から2倍以上に拡大した。
2026年12月期 第1四半期
富士フイルム・2026年3月期、売上高3.3兆円で過去最高——AI半導体材料と「チェキ」が牽引、バイオ投資加速
富士フイルムホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 5.0％増 の 3兆3,570億円 となり、過去最高を更新した。世界的なAI需要拡大を背景とした半導体材料の伸長や、インスタントフォトシステム「instax（チェキ）」の爆発的なヒットが業績を押し上げた。将来の成長の柱であるバイオCDMO事業への大規模な先行投資により営業利益は 3,502億円（同 6.1％増）に留まったものの、高収益体質への転換 が着実に進んでいることを裏付ける内容となった。
2026年3月期 通期
東映アニメーション・2026年3月期通期、純利益6.1%増の250億円——海外配信の反動減響くも、次期売上1,000億円の大台へ
東映アニメーションが13日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が93,669百万円（前年同期比7.1%減）、営業利益が310,18百万円（同4.4%減）と減収減益となった。前期に世界的な大ヒットを記録した「THE FIRST SLAM DUNK」や「ドラゴンボール」関連の反動減が国内外で響いたものの、為替差益や投資有価証券売却益が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は250億7,000万円（同6.1%増）と最終増益を確保した。次期は売上高1,000億円の大台突破を見込むが、戦略的な成長投資に伴い営業利益は大幅な減少を予想している。
2026年3月期 通期