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レノバの決算を分析すると、2027年3月期第1四半期は定期点検などで発電量が減り、売上収益が前年同期比5.8%減の193億円、営業利益は同68.4%減の10億円となりました。親会社株主に帰属する四半期利益も同89.0%減の0.95億円に落ち込みましたが、発電所の稼働はおおむね計画通りとして、通期予想は据え置きました。定期点検が利益を押し下げる一方、通期計画は維持しています。

大阪チタの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比2.3%増の123億円、営業利益が82.7%増の12億円、純利益が302.8%増の7億円となりました。高機能材料の販売増や円安が利益を押し上げ、会社は通期営業利益予想を上方修正。民間航空機向けの在庫調整が続く一方、AIサーバー関連需要が伸びました。今回の開示は期中レビュー完了の報告で、8月7日公表の決算数値に変更はありません。

愛知製鋼の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比8.7％増の816億円となる一方、営業利益は3.6％減の43億円と減益でした。販売数量の増加や工場原価の低減が進んだものの、購入品価格の上昇が利益を押し下げました。通期予想は据え置き、年間配当は特別配当を含め150円を見込みます。

紀陽銀行の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、貸出金利息の増加や役務取引等利益の伸びを背景に、経常収益は前年同期比31.4%増の357億円、経常利益は22.4%増の108億円、純利益は18.5%増の74億円となりました。政策保有株式の売却なども利益を押し上げる一方、国債等債券損益は悪化。会社は通期予想を据え置き、本業の収益力と市場運用益が利益を支える決算となりました。

ホシデンの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比15.7%減の981億円となった一方、営業利益は84.9%増の44億円、純利益は176.8%増の36億円でした。自動車関連の需要は堅調でしたが、アミューズメント・移動体通信向けが減収を招きました。前年同期に利益を圧迫した円高の影響が薄れ、為替差益も加わり、減収のなかで利益が大幅回復しました。

自動車車体・排気部品3社は、いずれも売上高が前年同期を上回りました。しかし、営業利益を大きく伸ばしたジーテクトに対し、ユニプとフタバは減益です。増産や為替が売上を押し上げても、原価や減価償却費、地域ごとの生産動向が採算を左右し、増収と利益改善は別問題であることが表れました。

4社の営業利益は、大成建設が建築・開発の採算改善で伸ばす一方、東亜建設は減収、営業減益となり明暗が分かれました。鹿島は土木採算の改善と受注増、五洋建設は国内土木と海外工事の進捗が支えです。利益を左右したのは工事の量より採算と受注の質。投資家は利益の持続性、就活生は各社の事業の違いに注目です。

3社の売上高は、買収効果と既存店の成長を取り込んだ企業が伸びる一方、木曽路は前年同期比0.4％減でした。営業利益率はすかいらーくが7％、木曽路はマイナス2％。売上拡大を利益に変える力が分かれた決算です。なお、すかいらーくは中間期で、他の2社は第1四半期のため、単純比較には注意が必要です。

関西の地方銀行3社はそろって増収増益となり、貸出金利息など金利収益の伸びが業績を支えました。なかでも京都FGは純利益の伸びが最も大きく、滋賀銀は収益性で存在感を示しました。一方、南都銀行は債券損失や与信費用が利益を抑え、金利上昇の取り込み方に差が表れています。

2027年3月期第1四半期は、松井証券が活発な株式売買と信用取引を追い風に利益を大きく伸ばしました。SBIはPE投資事業が全体を押し上げ、マネックスは増収でも利益が伸び悩みました。収益源の違いが明暗を分けた四半期です。

2027年3月期第1四半期は、ソニーがセンサーやゲーム、音楽の伸長で増収増益となる一方、シャープは減収減益でした。EIZOはヘルスケアや航空管制向けなどを伸ばし、営業黒字に転換。規模より収益源が明暗を分けた決算です。

3社はいずれも増収増益ですが、成長の源泉と利益の出方は異なります。大塚商会は企業のIT投資を幅広く取り込み、内田洋行はGIGAスクール端末の更新で急伸。キヤノンマーケティングジャパンは伸び率で見劣りする一方、利益率の高さが際立ちました。更新需要を継続収益につなげられるかが、次の差を左右します。

厚板メーカー5社の2027年3月期第1四半期は、鉄スクラップ高と価格転嫁の遅れが収益を左右しました。日本製鉄は前年の赤字から黒字に転じた一方、中部鋼鈑と東京製鐵は営業赤字です。販売量より価格とコストの差が明暗を分けた決算となり、最終利益には資産売却などの一時要因も表れました。

日本製鉄が前年同期の赤字から黒字に転じ、JFEも大幅増益となる一方、神戸製鋼は鉄鋼アルミ事業の赤字で減益でした。ヨドコウは4社で最も高い営業利益率を保ちながら、亜鉛などの原材料高が利益を押し下げました。数量確保だけでは利益を守れない状況が、各社の収益力の差を浮かび上がらせています。

3社そろって増収増益となった一方、利益を押し上げた要因は異なる。日本触媒は通期営業利益予想に対する進捗が先行し、三洋化成は価格改定や半導体材料が利益をけん引した。住友精化は主力の採算改善に加え、為替や有価証券売却益が純利益を押し上げており、増益の中身に差が出た。

オキソ化学品関連企業の最新決算は、半導体材料の需要と原料高に伴う在庫評価益が利益を押し上げました。一方、KHネオケムは販売数量の弱さで減収です。決算対象期間はKHネオケムが中間期、他の2社が第1四半期で異なり、単純な規模比較には注意が必要です。利益の伸びと売上の動きが分かれた期となりました。

AOKIの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.6％減、営業利益が49.9％減、純利益が75.6％減となりました。ファッション事業の販売低迷に加え、販売管理費の増加や店舗の減損損失が利益を押し下げました。快活CLUBなどのエンターテイメント事業は増収増益でしたが、全体を補うには至らず、通期予想は据え置きました。

HISの2026年10月期第3四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比4.9%増の2,793億円となった一方、営業利益は18.1%減の51億円、親会社株主に帰属する純損益は49億円の赤字でした。旅行需要を取り込み増収を確保しましたが、旅行事業の利益減少に加え、グアムの土地購入に伴うリース解約損を特別損失に計上。通期予想は据え置き、増収でも最終赤字の内容です。

ユアサの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比12.8％増、営業利益が54.7％増、純利益が23.6％増となり、増収増益でした。住設・管材・空調や建築・エクステリアの販売が伸び、営業利益は売上高を上回るペースで拡大。半導体関連設備投資や省エネ改修、社会インフラ需要を取り込みました。一方、会社は通期予想を据え置き、資材高や人手不足などを引き続き課題に挙げています。

小森の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は6.5％増、純利益は23.2％増となり、増収増益を確保しました。欧州と中華圏の販売が伸び、中華圏は黒字に転換した一方、北米やその他地域は低調でした。年間配当予想は前期実績を上回る100円に修正され、半導体製造装置向けチラー企業の買収も発表しました。