ニュース & レポート

J.フロントリテイリング・2027年2月期Q1、営業利益11.7%減の141億円——一時的な売却益反動も、本業は増益確保で堅調

J.フロント リテイリングの2027年2月期第1四半期連結決算は、売上収益が前年同期比 3.9%減 の 1,064億3,500万円、営業利益が同 11.7%減 の 141億2,200万円 となった。前年同期に計上した不動産売却益の反動により営業減益となったものの、売上総利益から販管費を引いた本業の実質的な儲けを示す事業利益は同 1.7%増 と 本業の事業利益は増益を確保 した。インバウンド消費や富裕層向け外商の伸びに加え、カード取扱高拡大に伴う金融事業の好調が下支えしている。

2027年2月期 第1四半期

大塚ホールディングス、IgA腎症治療薬「VOYXACT®」フェーズ3試験で腎機能改善効果を確認、中長期的な成長牽引に期待

大塚ホールディングスは、連結子会社の大塚製薬が開発中のIgA腎症治療薬「VOYXACT®（シベプレンリマブ）」のフェーズ3試験において、2年間にわたり推算糸球体濾過量（eGFR）が改善し、腎不全への進行抑制効果と腎機能改善効果が統計学的に有意に確認されたと発表しました。この成果は、同社が中長期的な企業価値向上に向けた重要な進捗と位置付けています。

カカクコム、ベインキャピタルとLINEヤフーから非公開化提案を受領、既存TOBと競争へ

株式会社カカクコムは2026年7月1日、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・LP及びLINEヤフー株式会社の共同体（本提案者ら）から、同社株式の非公開化を目的とした法的拘束力のある公開買付け提案を受領しました。この提案は、普通株式1株あたり3,384円を基本とするもので、条件次第では3,500円に上昇する可能性があり、既に賛同しているKamgras 1株式会社からの既存の公開買付けと同額または既存提案を上回る買収価格が提示され、事実上の買収合戦の様相を呈しています。

川崎重工業、約1,937億円の海外募集を実施、次世代成長分野へ大規模投資、初のトランジションCB発行

川崎重工業は7月2日、海外市場での新株発行とユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行により、総額約1,937億円を調達すると発表しました。今回の大規模資金調達は、フィジカルAIや液化水素サプライチェーンといった次世代成長分野への戦略的投資を加速させ、次世代成長戦略を加速する目的です。特に、2033年満期CBは初のトランジションCB発行であり、同社のESG経営を象徴する動きとして注目されます。

NEC、完全子会社を吸収合併しITサービス事業のAI戦略を加速

日本電気（NEC）は本日、完全子会社であるNECソリューションイノベータを2026年10月1日付で吸収合併すると発表しました。これにより、1万人を超える国内ITエンジニア をNEC本体に統合し、AIの急速な進展に対応したITサービス事業の AI戦略加速 と 事業体制を抜本強化 を図り、2030中期経営計画の達成を目指します。

UBE三菱セメント、東証へ上場申請を発表 - 親子上場解消と業界トップへ向けた挑戦

三菱マテリアルとUBEがそれぞれ50%出資する合弁会社であるUBE三菱セメント株式会社が、本日、東京証券取引所へ株式上場申請を行ったと発表しました。2030年の目指す姿として「統合の深化により業界トップの技術力・収益力を誇るグループ」を掲げ、上場を通じて資金調達力の強化、ガバナンス体制の高度化、そして成長機会に応じた機動的な資源配分を図り、自立と成長加速を目指します。

UBEと三菱マテリアル共同出資、UBE三菱セメントが東証上場申請 – 2030年「業界トップ」へ資金調達力強化

UBE株式会社（東証プライム 4208）と三菱マテリアル株式会社（東証プライム 5711）が折半出資する関連会社、UBE三菱セメント株式会社は本日、東京証券取引所へ株式上場申請を行ったと発表しました。この上場により、資金調達力の強化とガバナンス体制の高度化を図り、2030年までに「業界トップの技術力・収益力を誇るグループ」を目指す成長戦略を加速させます。

ソフトバンクG、OpenAIへ第2弾出資実行 100億ドル規模、AI投資を加速

ソフトバンクグループ（SBG）は1日、米AI開発企業OpenAI Group PBCに対し、総額300億米ドルに上る追加出資計画のうち、第2弾（セカンドトランシェ）の実行を完了したと発表した。約100億米ドル（約1兆6,273億円）をソフトバンク・ビジョン・ファンド2を通じて拠出し、引き続きAI分野の有力企業への投資を強化する姿勢を鮮明にした。

阪和興業、米鉄鋼構造物メーカーASGを子会社化へ DBJと共同、347百万ドル投資で米州事業強化

阪和興業（8078）は2026年6月29日、米国の鉄鋼構造物製造販売会社Associated Steel Group, LLC（ASG）の全持分を、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）と共同で取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は347百万米ドル。国内市場の需要変化に対応し、成長市場である米州・欧州への展開を加速する中期経営計画に基づき、米PEMB市場に参入し、海外売上高比率50%達成を目指す。この買収に伴い、北米拠点の連結子会社HANWA AMERICAN CORP.（HAMCO）の資本金を最大約10倍に増強し、資金調達を行う。

大同特殊鋼、東北特殊鋼へのTOBが成立し連結子会社化へ――上場廃止の見通し

大同特殊鋼は、東北特殊鋼に対する公開買付け（TOB）が成立し、同社の議決権所有割合を34.32%から57.93%に引き上げたと発表しました。これにより、東北特殊鋼は2026年7月6日付で大同特殊鋼の連結子会社となることが確定し、その後は上場廃止となる見通しです。

エア・ウォーター、2026年3月期有価証券報告書の提出期限を1カ月延長、関東財務局が承認

エア・ウォーター株式会社（コード:4088）は、2026年3月期の有価証券報告書の提出期限を法定の6月30日から1カ月間延長し、7月31日とすることについて、関東財務局の承認を得たと発表しました。同社は、提出遅延に対し株主・投資家へ深くお詫びを表明しています。

J.フロント リテイリング、大丸下関店の2027年8月営業終了を発表—76年の歴史に幕、事業再編加速へ

J.フロント リテイリングは2026年6月30日、連結子会社の大丸松坂屋百貨店が運営する大丸下関店の営業を2027年8月末に終了すると発表しました。1950年の開業以来76年にわたり地域に根差してきた同店舗は、近年続く減収傾向と厳しい百貨店環境を背景に、構造改革の一環として閉鎖が決定されました。