ニュース & レポート

カヤバの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比10.7%増の1,262億円と伸びた一方、営業利益は19.1%減の108億円、親会社株主に帰属する四半期利益は31.6%減の83億円でした。自動車・建設機械向けの需要と円安が売上を押し上げましたが、前年に計上した負ののれん発生益がなくなり、利益は減少しました。増収の一方で一時益の反動が表面化した決算です。

東和薬品の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は25.2％増となり、増収増益でした。国内で販売数量と単価が伸び、欧州の販売・受託製造も拡大したことが寄与しました。デリバティブ評価益も経常利益を押し上げ、海外セグメントは赤字から黒字に転換しました。

品川リフラの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比21.8％増の465億90百万円となる一方、営業利益は39.9％減の17億36百万円でした。海外関係会社の売上寄与などで増収となりましたが、原燃料高や海外拠点の生産トラブルが利益を圧迫しました。豪州工場の土地収用に伴う固定資産売却益で純利益は166.2％増え、増収と営業減益が並ぶ決算となりました。

椿本チエインの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比30.2%増、営業利益は57.4%増と大幅な増収増益でした。大同工業の連結子会社化や各地域での販売増が押し上げた一方、前年にあった投資有価証券売却益がなく、事業再編損も発生したため、親会社株主に帰属する純利益は3.1%減となりました。

ウェザーニューズの2027年5月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.5％増の63億円と伸びた一方、営業利益は2.2％減の8億円、純利益は11.9％減の5億円でした。高粗利サービスへの移行や顧客対応のAI自動化で売上総利益率は改善しましたが、AI開発や広告への投資が利益を押し下げました。売上成長とAI投資を並行し、通期予想は据え置いています。

マクセルの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比24.4%増、営業利益は44.8%増、純利益は50.5%増となりました。医療機器向け電池や粘着テープ、車載光学部品の販売が伸び、円安も利益を押し上げました。中東情勢に伴う原材料高などのリスクは残るものの、会社は通期予想を据え置き、年間配当を前期比6円増の56円とする計画です。

山陰合同の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、経常収益は前年同期比44.3%増、経常利益は117.7%増、純利益は96.6%増となり、大幅な増収増益でした。貸出金利息の増加に加え、有価証券ポートフォリオ見直しに伴う投資信託解約益が利益を押し上げました。一方、投資信託解約損などで債券関係損益は悪化しており、通期予想は据え置きです。

artienceの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比12.4%増、営業利益は34.1%増となり、増収増益でした。包装やポリマー関連など主力事業が伸び、営業利益の増加を支えました。親会社株主に帰属する中間純利益は150.9%増ですが、投資有価証券売却益の計上も押し上げ要因です。通期予想は据え置き、年間配当は前期比20円増の120円を見込みます。

青山商事の決算を分析すると、2027年3月期第1四半期は売上高が前年同期比0.7%増の439億円となる一方、営業利益は4.4%減の13億円、純利益は49.7%減の3億円でした。カードやリペア、フランチャイズ事業が伸びたものの、主力のビジネスウェア事業が営業赤字に転落し、減損損失も利益を押し下げました。通期予想は据え置きです。

伊藤ハムの2027年3月期第1四半期決算は、前期の決算期変更の反動で売上高が前年同期比5.4％減となる一方、食肉事業の採算改善で営業利益は0.3％増とほぼ横ばいでした。原材料高や物流費上昇が続く中、加工食品事業の利益減少を食肉事業が補いました。減価償却方法の変更による利益押し上げもあり、通期予想は据え置いています。

富士急行の2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比3.9％増の128億24百万円、営業利益が0.5％増の16億84百万円、純利益が0.2％増の10億76百万円でした。富士急ハイランドなどを含むレジャー・サービス業が伸びた一方、天候不順やロープウェイの運休で運輸業は減益となり、レジャーの好調が運輸の落ち込みを補う構図が鮮明です。

建設技研の2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比8.3%増、営業利益が10.7%増、親会社株主に帰属する中間純利益が17.1%増となりました。国内の公共事業予算が前年を上回るなか、海外事業も伸び、国内外の増収が利益成長を支えました。通期業績予想は据え置く一方、年間配当予想を110円に引き上げ、最大30億円の自己株式取得も決めました。

正栄食品の2026年10月期第3四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比7.1%増、営業利益は13.6%増、純利益は35.1%増となり、増収増益でした。原料価格上昇を販売価格に反映したほか、米国でクルミの収穫量と販売量が伸び、利益を押し上げました。通期予想は据え置く一方、年間配当は前期の60円から90円へ増える見込みです。

ワールドの2027年2月期中間決算を分析すると、売上収益は前年同期比4.1％増の1,424億円、営業利益は1.2％増の84億円となりました。ライトオンなど新規連結会社とサーキュラー事業が売上を押し上げた一方、夏物販売の不振でアパレルブランドは伸び悩み、事業利益の伸びは0.3％増にとどまりました。通期予想は据え置き、年間配当予想は株式分割後で67円です。

酉島の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比16.3%減の166億円でしたが、営業利益は11億円と大幅に増え、前年同期の赤字から黒字に転じました。海外を中心に受注高が43.2%増え、受注残も13.8%増加する一方、売上高は減少しており、受注から売上への移行が焦点です。通期予想は据え置き、新日本造機の子会社化も成長戦略の節目となります。

航空電子の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比12.9%増の582億50百万円と伸びた一方、営業利益は77.9%減の3億27百万円、純利益は61.0%減の3億33百万円でした。自動車や産機・インフラ向けの需要が売上を押し上げましたが、原材料やエネルギー、人件費の上昇が利益を圧迫しました。会社は通期予想を据え置き、コスト改善策の本格的な寄与は下期以降を見込んでいます。

DGの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、収益は前年同期比1.4%減の94億32百万円でした。一方、税引前損失は前年同期の13億45百万円から4億28百万円へ縮小し、親会社株主に帰属する四半期損失も5億87百万円に改善しました。KDDIグループ向け大型案件などで決済取扱高は41.3%増えたものの、大型加盟店の解約やシステム費用の増加が利益を圧迫しました。

コメリの2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比4.9％増の1,146億円、営業利益が同8.8％増の108億円、純利益が同5.2％増の72億円となり、増収増益でした。工具・日用品などの販売が伸び、リフォームやネット通販も好調です。会社は通期予想を据え置く一方、最大88億円の自社株買いと取得株の消却を決め、堅調な業績と株主還元強化が並ぶ決算となりました。

中電工の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比13.3%増、営業利益は21.5%増、純利益は3.7%増となり、増収増益でした。屋内電気工事や空調管工事の伸びに加え、原価管理や施工効率の改善が利益を押し上げました。受注高は33.6%増、次期繰越高も32.4%増と、工事需要の先行きにも手応えが見られます。

サカタの2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比12.4％増、営業利益が18.0％増、純利益が7.1％増となり、増収増益でした。印刷インキや機能性材料の販売増、価格改定、円安が売上を押し上げ、会社は通期売上高予想を3.8％上方修正しました。一方、原材料高や米州のコスト増を受け、利益予想は据え置いています。