ニュース & レポート

トーセイ、2026年11月期第2四半期は営業利益20%増の212億円、不動産再生事業が牽引し通期予想に対し極めて高い進捗

不動産開発・再生大手のトーセイが発表した2026年11月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 30.1%増 の 859億5600万円、営業利益が同 20.5%増 の 212億1400万円 と大幅な増収増益を記録しました。インバウンド需要の回復と、底堅いオフィスビル需要を背景に、中間期として 過去最高の業績を達成 しました。主力の不動産再生事業が極めて好調に推移し、税引前中間利益の通期計画に対する 進捗率は91.5% と、業績の上振れ期待が高まる内容となっています。

2026年11月期 第2四半期

ネクステージ・2026年11月期Q2、営業利益が前年同期比2倍の140億円、積極出店で通期予想を上方修正

中古車販売大手のネクステージが発表した2026年11月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 26.6%増 の 3912億12百万円、営業利益が同 99.3%増 の 140億88百万円 と大幅な増収増益を記録した。積極的な 新規出店と中古車買取店の併設強化 が奏功し、営業利益はほぼ倍増する好調な推移を見せている。これに伴い同社は通期の業績予想を上方修正し、さらなる成長路線へ舵を切る。

2026年11月期 第2四半期

パルグループホールディングス、2027年2月期Q1は売上高4.5%増の613億円で増収増益、衣料好調も雑貨の利益圧迫が課題

株式会社パルグループホールディングスが発表した2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.5%増 の 613億5400万円、営業利益が同 1.3%増 の 79億5300万円 となりました。個人消費の緩やかな持ち直しを追い風に、主力の衣料事業が牽引した格好です。しかし、人件費の上昇や、雑貨事業における機会損失が響き、全体として小幅な増益にとどまりました。四半期純利益は同 3.4%増 の 54億1400万円 を確保しています。

2027年2月期 第1四半期

髙島屋・2027年2月期Q1、営業利益26.4%増の159億円、インバウンド需要と海外百貨店の好調が牽引し大幅な増益を達成

髙島屋が発表した2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 26.4%増 の 15,971百万円 と大幅な増益を記録しました。歴史的な円安を背景とした訪日外国人によるインバウンド需要の爆発的な増加に加え、国内の富裕層を中心とした堅調な購買意欲が業績を大きく押し上げました。海外主要都市に展開する店舗も改装効果や現地通貨高の恩恵を受け、国内外で百貨店業が力強い回復と成長を見せています。

2027年2月期 第1四半期

アスクル・2026年5月期通期、サイバー攻撃が直撃し売上高16.8%減の4001億円、最終赤字221億円も新体制でV字回復へ

オフィス通販大手のアスクルが発表した2026年5月期の連結決算は、売上高が前期比 16.8%減 の 4001億99百万円、最終損益が 221億50百万円の赤字 （前期は90億68百万円の黒字）と大幅な減収減益となった。2025年10月に発生した 標的型ランサムウェア攻撃 によるシステム障害でWEBサイトの受注を一時停止したことが致命傷となった。同社は物流再構築や顧客復帰の販促を急ぎ、同時に 社長交代による新体制への移行 を発表して2027年5月期の業績V字回復を目指す。

2026年5月期 通期

しまむら、2027年2月期Q1は営業利益16.8%増の178億円、天候影響や商品力強化で最高益を更新

衣料品大手のしまむらが発表した2027年2月期第1四半期（2026年2月21日〜5月20日）の連結決算は、売上高が前年同期比 7.9%増 の 1,816億63百万円、営業利益が同 16.8%増 の 178億90百万円 と大幅な増収増益を達成した。物価高による消費者の節約志向が強まる中、低価格かつ高品質な自社開発ブランド（PB）が支持を集めた。さらに5月後半の記録的な猛暑が夏物販売の強い追い風となり、第1四半期として 過去最高益を更新 している。

2027年2月期 第1四半期

アンドエスティHD・2027年2月期Q1、営業利益40%増の78億円、アパレル好調も特別損失で純利益10%減

アンドエスティHDが30日に発表した2027年2月期第1四半期（2026年3〜5月）の連結決算は、売上高が前年同期比3.7%増の803億18百万円、営業利益が同40.5%増の78億75百万円と大幅な営業増益となった。気温上昇による春夏物衣料の正価販売や自社ECの成長が寄与し、本業の稼ぐ力が大幅に向上した。一方で、特別功労金の計上により純利益は同10.6%減の39億8百万円となった。

2027年2月期 第1四半期

クスリのアオキホールディングス・2026年5月期通期、売上高13.0%増の5,668億円で成長持続も店舗減損響き純利益は3.7%減

ドラッグストア中堅のクスリのアオキホールディングスが発表した2026年5月期連結決算は、売上高が前期比 13.0%増 の 5,668億65百万円 と大幅な増収を記録しました。一方で、店舗網拡大に伴う初期費用や、競争激化に伴う不採算店舗の減損損失を特別損失として計上した結果、純利益は同 3.7%減 の 171億33百万円 と減益となりました。同社は 地方食品スーパーの相次ぐ買収 を通じて、食品とドラッグを融合させた「フード＆ドラッグ」型店舗への転換を加速させています。

2026年5月期 通期

サッポロビール、カールスバーグ社と資本業務提携、東南アジア、香港の事業を強化しSPBの販売数量10倍を目指す

サッポロビールは7月6日、デンマークに本社を置く世界的なビールメーカー、カールスバーグ社と戦略的な資本業務提携を締結すると発表しました。東南アジア・香港市場における自社のプレミアムブランド「Sapporo Premium Beer (SPB)」の販売を2035年までに2025年比で約10倍に拡大することを目指し、シンガポールに合弁会社を設立、サッポロビールは約1,029億円を出資し25%の持分を取得します。この提携は、同社の海外酒類事業の成長を本格化する重要な一歩となります。

株式会社ディスコ、2027年3月期第1四半期は売上高が市場予想上回り着地、出荷額は四半期過去最高を更新

株式会社ディスコ（6146）は2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の個別売上高が950億円となり、会社が公表した直近の個別業績予想（864億円）を10.0%上回って着地した。特に、市場との連動性が高い指標とされる個別出荷額は、前年同期比で25.3%増の1,165億円を記録し、半導体市場の回復とAI需要の拡大を背景に四半期過去最高を更新した。

レゾナック、石油化学事業子会社クラサスケミカルをスピンオフ、東証スタンダード市場へダイレクトリスティングで上場へ

株式会社レゾナック・ホールディングスは、石油化学事業を担う完全子会社クラサスケミカル株式会社の株式の 80%超 を株主へ現物配当する パーシャル・スピンオフ を 2026年10月 に実施すると発表しました。クラサスケミカルは 2026年9月29日 に東証スタンダード市場へ ダイレクトリスティング上場 を予定しており、株主は税務上の負担なく新たな成長企業の株式を取得できます。

日本電気硝子、米子会社のガラス繊維生産から撤退、工場停止と譲渡を決定

日本電気硝子株式会社は、米国連結子会社Electric Glass Fiber America, LLC (EGFA)が保有するシェルビー工場の生産活動停止とレキシントン工場の譲渡を決定しました。これにより、北米におけるガラス繊維事業から全面撤退することになります。複合材事業の継続的な構造改革の一環であり、収益改善に時間を要すると判断した抜本的な経営判断です。