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決算ダイジェスト12
決算
電機
2026年3月28日
株式会社村田製作所

2026年3月期 第3四半期

株式会社村田製作所

村田製作所・2026年3月期Q3、売上収益2.9%増の1兆3,702億円——AIサーバー需要で増収も、のれん減損で営業利益13.3%減

電子部品大手の村田製作所が発表した2026年3月期第3四半期(2025年4〜12月)の連結決算は、売上収益が前年同期比2.9%増の1兆3,702億円となった一方で、営業利益は13.3%減の2,030億円と増収減益でした。AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサ(MLCC)需要が好調に推移したものの、通信向け部品の価格下落や、表面波フィルタ事業におけるのれんの減損損失を計上したことが利益を押し下げました。会社側は通期の売上予想を上方修正した一方、減損の影響を反映し営業利益予想を下方修正しています。

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決算
電機
2026年3月28日
太陽誘電株式会社

2026年3月期 第3四半期

太陽誘電株式会社

太陽誘電・2026年3月期Q3、営業利益96.6%増の165億円——車載・インフラ向け好調、通期予想を上方修正

電子部品大手の太陽誘電が6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比で約2倍に迫る急改善を見せました。主力製品である積層セラミックコンデンサ(MLCC)が自動車や情報インフラ向けに伸長し、利益率が大幅に向上しています。これを受け、同社は通期の営業利益予想を210億円へと引き上げ、回復基調を鮮明にしました。車載・産業機器へのシフトという戦略的転換が、収益構造の強化に大きく寄与しています。

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決算
電機
2026年3月28日
京セラ株式会社

2026年3月期 第3四半期

京セラ株式会社

京セラ・2026年3月期Q3、営業利益が5.7倍の706億円——半導体需要の回復と構造改革が結実、通期予想を上方修正

京セラが2日発表した2025年4〜12月期(第3四半期累計)の連結決算は、営業利益が前年同期比 475.3%増 の 706億2,100万円 と大幅な増益を記録しました。AIサーバー向けの有機パッケージや半導体部品の需要が堅調に推移したほか、前年に実施した事業構造改革の効果が利益を押し上げました。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、期末に向けて成長加速の姿勢を鮮明にしています。

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決算
半導体
2026年3月28日
株式会社三井ハイテック

2026年1月期 通期

株式会社三井ハイテック

三井ハイテック・2026年1月期通期、純利益74%減の31億円——欧州BEV減速で減損計上、HEV需要は堅調維持

三井ハイテックが発表した2026年1月期決算は、売上高が前期比 1.6%増 の 2,183億2,900万円 と過去最高を更新した一方で、純利益は同 74.2%減 の 31億5,100万円 と大幅な減益となった。欧州市場における電気自動車(BEV)市場の成長鈍化を背景に、ポーランドの製造設備で 39億5,100万円 の減損損失を計上したことが大きな下押し要因となった。ハイブリッド車(HEV)向け需要は堅調に推移しているものの、先行投資負担や事業環境の変化が利益面を直撃した格好だ。

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決算
電機
2026年3月28日
浜松ホトニクス株式会社

2026年9月期 第1四半期

浜松ホトニクス株式会社

浜松ホトニクス・2026年9月期Q1、営業利益43.9%減の24億円——生成AI需要増もレーザ事業の苦戦が重石に

光技術の世界的リーダーである浜松ホトニクスが5日に発表した2026年9月期第1四半期(2025年10〜12月)決算は、売上高が前年同期比 2.6%増 の 519億1,000万円 と増収を確保した一方、営業利益は同 43.9%減 の 24億300万円 と大幅な減益となった。生成AI普及に伴うデータサーバー向けの検査需要が寄与したものの、レーザ事業における一部顧客の投資抑制や、将来の成長に向けた研究開発費・人件費の負担が利益を押し下げた。同社は通期の業績予想を据え置いたが、主力事業の回復時期が今後の焦点となる。

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決算
半導体
2026年3月28日
ローム株式会社

2026年3月期 第3四半期

ローム株式会社

ローム・2026年3月期第3四半期、営業利益97億円で黒字転換——車載・アミューズメント好調、通期予想を上方修正

半導体大手のロームが4日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)の連結決算は、売上高が前年同期比 7.2%増 の 3,695億円、営業利益は 97億円 の黒字(前年同期は110億円の赤字)へと急回復しました。主力の車載向け半導体やアミューズメント向け需要が堅調に推移したほか、構造改革による固定費削減や減価償却方法の変更が利益を大きく押し上げました。これを受け、同社は通期の営業損益予想を従来の赤字から 60億円 の黒字へと上方修正しています。

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決算
電機
2026年3月28日
ファナック株式会社

2026年3月期 第3四半期

ファナック株式会社

ファナック・2026年3月期Q3、営業利益15.6%増の1,277億円——中国EV向けロボットが牽引、売上予想を上方修正

工作機械用数値制御(NC)装置で世界首位のファナックが26日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 6.5%増 の 6,233億円、営業利益が同 15.6%増 の 1,277億円 と大幅な増収増益となった。欧州や国内市場が低迷する中、中国のEV(電気自動車)関連投資やインドのIT向け需要が業績を力強く押し上げた。同社は旺盛な引き合いを背景に通期の売上予想を上方修正したが、利益面ではコスト増を見込み慎重な姿勢を崩していない。

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決算
電機
2026年3月28日
カシオ計算機株式会社

2026年3月期 第3四半期

カシオ計算機株式会社

カシオ計算機・2026年3月期Q3、営業利益61.7%増の181億円——時計事業の好調と年末商戦の成功で通期予想を上方修正

カシオ計算機が29日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)連結決算は、売上高が 2,080億円(前年同期比 +6.2%)、営業利益が 181億円(同 +61.7%)と大幅な増益を達成しました。主力の時計事業において「G-SHOCK」の新製品や「CASIO WATCH」がグローバルで支持を集め、年末商戦を的確に捉えたことが業績を強力に牽引しました。好調な進捗を踏まえ、同社は通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を前期比 2.1倍 となる 170億円 へ上方修正し、同時に 上限50億円の自社株買い も発表しました。

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決算
精密機器
2026年3月28日
日本電子株式会社

2026年3月期 第3四半期

日本電子株式会社

日本電子・2026年3月期Q3、営業利益18.6%減の213億円——米国予算削減や半導体投資遅延が重荷も、通期予想は据え置き

日本電子が発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)連結決算は、売上高が前年同期比 4.8%減 の 1,298億400万円 、営業利益が同 18.6%減 の 213億9,800万円 と減収減益となった。主力の理科学・計測機器事業で米国の科学技術予算削減の影響を受けたほか、産業機器事業において主要顧客の設備投資計画が遅れたことが響いた。一方で医用機器事業は堅調に推移しており、同社は売上が第4四半期に集中する傾向を踏まえ、通期の業績予想を据え置いている。

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決算
2026年3月28日
レーザーテック株式会社

2026年6月期 第2四半期

レーザーテック株式会社

レーザーテック・2026年6月期Q2、純利益5.6%増の457億円——先端半導体向け底堅く、サービス収益が25%増と伸長

半導体検査装置で世界的なシェアを誇るレーザーテックが30日に発表した2026年6月期第2四半期(中間期)連結決算は、売上高が前年同期比 0.6%減 の 1,282億5,800万円 、純利益は同 5.6%増 の 457億4,500万円 となった。生成AI市場の急拡大を背景に、GPUやHBM(広帯域メモリ)といった先端半導体デバイス向けの設備投資が追い風となっている。装置売上の検収タイミングにより営業利益は微減となったものの、設置台数の増加に伴う保守サービス収益の拡大と為替差益の計上が最終利益を下支えした。

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決算
自動車
2026年3月28日
株式会社デンソー

2026年3月期 第3四半期

株式会社デンソー

デンソー・2026年3月期Q3、売上高3.9%増の5兆4,955億円で過去最高——米国関税や投資増で営業利益は6.4%減

自動車部品最大手のデンソーが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比3.9%増の5兆4,955億円と第3四半期として過去最高を更新しました。主要顧客の車両販売が堅調に推移したほか、価格転嫁の進展が収益を押し上げました。一方で、営業利益は同6.4%減の3758億円にとどまり、米国関税の影響や将来に向けた研究開発投資の拡充が利益を圧迫する形となりました。

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決算
医療機器
2026年3月28日
シスメックス株式会社

2026年3月期 第3四半期

シスメックス株式会社

シスメックス・2026年3月期Q3、営業利益27.7%減の486億円——中国市場の低迷とデジタル投資が重石、記念増配を発表

検体検査機器で世界首位級のシスメックスが12日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 1.6%減 の 3,611億6,800万円 、営業利益が同 27.7%減 の 486億5,700万円 と大幅な減益となった。中国における医療費抑制政策の影響で同地域の売上が約2割減少したほか、デジタル基盤構築に向けた積極的な投資に伴う償却費の増加が利益を圧迫した。一方で、上場30周年を記念した増配を維持し、株主還元姿勢を鮮明にしている。

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