ニュース & レポート

大黒天の2027年5月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.5%増えた一方、営業利益は65.2%減、純利益は65.8%減となる減収ならぬ増収減益でした。出店や商品展開で売上を伸ばしたものの、人件費や物流費など店舗運営コストの上昇が利益を圧迫しました。通期予想は据え置きで、今後は価格競争力を保ちながらコスト増を吸収できるかが焦点です。

エディオンの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は134.0％増、純利益は136.4％増となり、増収増益でした。4〜5月の気温が平年より高くエアコン商戦が約1カ月早く本格化したことなどから、季節商品が好調でした。会社は通期予想を据え置き、ヤマダホールディングスとの経営統合に向けた協議も進めています。

ゲオHDの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比19.7%増の1,250億円、営業利益は32.8%増の53億円となり、増収増益でした。セカンドストリートの国内外での伸長に加え、ラグジュアリー事業の回復や中古「Nintendo Switch 2」の販売が寄与しました。一方、通期予想は据え置きで、営業利益は前期比減益を見込んでいます。

カワチの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.3%増の719億81百万円、営業利益が15.9%増の14億47百万円、純利益が5.5%増の11億2百万円となり、増収増益でした。価格の見直しや販促の効率化を進め、厳しい競争環境でも利益を伸ばしました。一方、通期予想は変更せず、営業利益は前期比24.8%減を見込みます。

サンエーの2027年2月期第2四半期決算は、営業収益が前年同期比6.3%増、営業利益が13.1%増となり、増収増益でした。沖縄の小売市場で既存店が堅調に推移し、観光土産や免税販売も伸びました。利益の伸びが収益の伸びを上回る一方、店舗改装などの投資と自己株式取得で現金は減少しており、成長投資と株主還元の両立が焦点です。

アインの2027年4月期第1四半期決算は、薬局事業の拡大を主因に売上高が前年同期比33.2%増の1,771億円となり、営業利益も8.4%増の46億円と増収増益でした。一方、支払利息の増加などで経常利益は8.0%減。純利益は2.3%増の19億円で、通期予想は据え置きました。決算分析では、薬局の成長と金利負担の強まりが明暗を分けています。

ケーズの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比12.4％増の1,999億円、営業利益は136.8％増の124億円、純利益は100.7％増の91億円となり、増収増益でした。2027年4月の省エネ基準引き上げを前にしたエアコンの駆け込み需要が業績を押し上げました。通期予想は据え置き、年間配当予想は前期から2円増の48円です。

H2Oの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.5%増の1,645億円、営業利益は32.2%増の72億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は157.9%増の102億円ですが、投資有価証券売却益51億円が押し上げています。百貨店事業の増益が営業利益を支えた一方、食品事業は減益となり、通期予想は据え置きました。

ブルーゾーンの2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が2,230億円、営業利益が116億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が77億円でした。前年同期との比較は、持株会社として設立された時期の関係で開示されていません。ディスカウント業態の既存店が好調で、通期予想は据え置き。グループ各社の既存店販売が業績をけん引しました。

ビックカメラの2026年8月期決算を分析すると、売上高は前期比6.8％増の1兆411億円、営業利益は24.4％増の376億円、純利益は16.5％増の203億円となり、いずれも過去最高を更新しました。スマートフォンやエアコンなどの販売が堅調で、免税売上高も過去最高を記録。次期は増収増益を見込み、年間配当を50円に引き上げる計画です。

高島屋の2027年2月期第2四半期決算は、営業収益が前年同期比3.7%増の2,441億円、営業利益が16.4%増の275億円となり、増収増益でした。インバウンド需要や国内顧客の堅調さに加え、金融・海外商業開発事業も伸び、会社は通期の営業利益予想を上方修正。一方、前年に固定資産売却益を計上した反動で、中間純利益は24.5%減となりました。

百貨店大手の株式会社髙島屋（8233）は、金融事業を一元管理する新中間持株会社を2027年3月1日に設立すると正式に決議しました。顧客基盤と金融サービス融合による収益構造の強化を目指す経営再編です。

百貨店の髙島屋は10月15日、2027年2月期の中間配当を前期実績の17円から5社増の22円とすることを決議した。年間予想も従来より4円上回る44円に修正し、3年ぶりの大幅増配による株主還元強化を示した。

株式会社良品計画（7453）は2026年10月14日、期末配当金を前予想から6円増配の22円と決定し、年間配当は38円になることを発表しました。中間・あわせて過去最高の利益還元方針を示し、株主還元に本腰を入れます。

良品計画の2026年8月期通期決算は、営業収益 923,592百万円（前期比 17.7%増）、営業利益 103,436百万円（同 40.1%増）、純利益 76,422百万円（同 50.3%増）となり、営業利益が初の1000億円突破を達成しました。海外事業の拡大と円安効果に加え、生産内製化による原価低減が寄与し、全段階で過去最高益を更新しています。通期配当も従来予想から 6円増額 の年間 38円 とするなど、株主還元を強化しました。

イオン㈱は8月末日時点で終了した2027年2月期の9月度連結業績を発表しました。気象条件の影響を受けた食料品セグメントや一部店舗の休業を乗り越え、既存店売上高は3カ月連続で前年実績を上回る堅調な推移を維持し、特に 集客力のある商業施設の存在感 が増しています。

イオンは2026年10月13日、子会社から自己株式を1,343,016株取得すると発表。総額は約163億円となり、子会社経由の自社株買いを実施する。

ドン・キョーテホールディングス（7532）は2026年10月13日、2027年6月期の9月販売状況を発表し、国内リテール両事業が成長加速と評価できる結果となりました。 天候逆風を需要変換で克服 したこの展開は、消費環境の分極化において同社の強固なポテンシャルを示すものです。

「過去最高益の更新」を達成したイオンの2027年2月期第2四半期（中間期）決算。営業収益は前年同期比13.8%増の5兆9,041億円、営業利益は1,307億円と10.7%増となり、過去最高を更新しました。ヘルス＆ウエルネス事業の急伸とディベロッパー・エンターテイメントの堅調な推移が主要因です。一方、食品小売セグメントでは物価高と人件費の上昇により損失拡大が見られ、構造改革の加速が課題となっています。

低価格戦略が奏功して売上は拡大。コスモス薬品の2027年5月期第1四半期（累計）決算によると、売上高は2,866億53百万円と前年同期比5.2%増となりました。これは過去最高水準を更新する健闘ですが、利益面ではインフレや人件費上昇の影響で増収増益のペースが鈍化しています。営業利益は120億5百万円（同3.1%増）、四半期純利益は82億51百万円（同1.0%増）と、売上拡大の恩恵を利益にしっかり繋げるのが現状の課題となっています。 コスモス薬品の決算分析において注目すべきは、インフレ下でも「ローコストオペレーション」を維持しながら新規出店を続けている点です。安定した収益基盤の上に建っているとはいえ、円安や燃料費の高騰が利益率を圧迫するリスクも顕在化しています。投資家と就活生には、コスト管理の限界点と今後の成長戦略を見極める必要があります。