ニュース & レポート

ＩＨＩ（7013）は2026年10月中旬にドイツの技術系子会社Steinmüller Engineering GmbHの全持分を、欧州の産業持株会社Mutaresに譲渡すると発表した。事業環境の変化を受け欧州での火力関連事業から完全撤退し、成長領域への資源集中を図る。

メイテックグループホールディングス（9744）は、本店所在地である研修等施設の利用停止と売却に伴い、約30億円の特別損失を計上すると発表した。これにより純利益が大幅に減益となるものの、営業利益は前期比増となる見込みで、構造改革と収益改善が進む経営姿勢を示した。

四国電力は2026年11月より低圧の小売電気料金を改定し、家庭向けプランでは月額数百円規模の値上げを実施します。託送費の全面転嫁。経済産業大臣への変更届出を本日付けで提出しました。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（東証プライム）は、発行残高合計800億円の劣後特約付無担保社債について、期限前償還を実行すると発表した。財務体質のさらなる強化により、自己資本比率の向上と財務レバレッジの縮小を図る 負債構造の最適化。

三井住友フィナンシャルグループ（8316）は、完全子会社のSMB日興証券を新設する中間持株会社の子会社とする株式交換契約を締結し、ホールセール事業の一体的運営を本格化させる。グループ再編の完成

金属建材大手株式会社ニフコは、発行済み株式総数の9.78%に相当する1,960万9,228株の自己株式を消却すると決議しました。株価底上げと資本効率の強化を図る大胆な構造改革の一環です。

東証プライムのカナデビア（7004）は、日鉄エンジニアリングとの経営統合検討を解消したと発表した。2026年2月に始まった協議だが、諸条件での合意が困難となり統合白紙となった。 ### 合併の背景と経緯 本開示資料によると、両社は2026年（令和8年）2月5日に「経営統合に向けた検討開始のお知らせ」を発表し、真摯な協議を重ねてきた。目標は業界トップの経営基盤及び最先端の技術力を有する企業グループの構築であり、企業価値の向上とステークホルダーの利益に資すると判断していた。しかし、長期間にわたる協議の結果、「両社間において経営統合に関する諸条件で合意を見出すことは困難であるとの認識に至った」として、2026年9月29日開催のそれぞれの取締役会において本覚書の解約を決議した。 ### 業績への影響と今後の展開 カナデビア側の実質的な損失や連結業績への直接的な悪影響はないと明記されている。業績に与える影響はございません 今後は、各社が独立して事業を展開し、個別の企業価値向上を目指すことになる。日鉄エンジニアリング側も同様に協議を終了したため、業界内で注目が集まっていたM&A案件が早期に決着をつける形となった。 ### ターゲット層へのメッセージ 投資家にとって、統合失敗のリスクは回避されたものの、成長ストーリーの遅延は否めない。就職活動中の学生にとっては、両社それぞれが独立して競争力を強化する方向へシフトするため、それぞれのキャリアパスや社内文化を再評価する必要があるかもしれない。 経営統合白紙による個別戦略への回帰

半導体設備メーカーのアルバックは、株式投資単位の現状維持を含む検討方針を公表しました。投資環境整備へ継続検証 とし、個人投資家の市場参加促進を目指します。

日本製鉄は9月29日、子会社の日鉄エンジニアリングと通信インフラ大手のカナデビアによる経営統合検討の合意解約を発表した。統合協議の終了により、両社の戦略的提携計画は白紙となり、影響はゼロとされた。

太陽誘電は2026年9月29日、TDKとAIデータセンター向けMLCCやインダクタの共同開発など包括的业务提携の基本合意書を締結した。国内産業基盤の強化。両社の技術融合により世界市場での競争力向上を図る。

神戸物産は29日、自社株買いを実施すると明らかにしました。=最大限の資本効率化=を目指し、=株価安定と株主還元の強化=を目的に大型の取得を行います。本日付取締役会決議に基づき、2026年9月30日午前8時45分から東京証券取引所の立会外買付取引（ToSTNeT3）において買付けを開始します。取得価額の総額は上限400億円で、これは発行済株式総数（自己株式を除く。）の約7.21%に相当する規模です。

超長期の無利息資金獲得 株式会社神戸物産（3038）は2026年9月29日、2033年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を総額600億円発行すると発表した。調達金の約半数に相当する300億円は直近で海外機内食事業へのM&A資金に充当され、残り300億円と手元現金100億円を合わせて自己株式取得400億円を行う株主還元と成長投資の両立を図る。

第一三共（4568）は、インドの医療機関買収をめぐるNTKからの損害賠償2,033億円請求訴訟に対し、東京高裁で控訴が提起されたことを確認した。一審勝訴も再燃。

東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より特別事業計画に基づき335億円の資金交付を受けたと発表した。長期安定した資金基盤の確保。これにより機構からの累計交付額は11兆5,907億円に達し、2026年10月末までの賠償支払い余力を強化する。

Park24連結子会社のタイムズモビリティにおいて、=大規模な顧客情報流出=が発生しました。氏名や住所など約660万件の個人情報が閲覧・取得された可能性があり、サービス運営への影響は現時点でないものの、=復旧と再発防止=が急務となります。

=株式分割と連動した配当予想修正=。株式会社メイコーは2026年11月1日基準日で2株對1株の株式分割を行うと正式発表しました。これに伴う2027年3月期の年間配当予想は、前期実績比で45円増の160円に修正されました。実質的な増加なしですが、単元株価の低下による投資家層の拡大が期待されます。

ENEOSホールディングス（5020）は2026年10月16日に自己株式39,633,900株を消却すると正式発表し、発行済株式総数を1.5%減少させて資本効率の飛躍的改善を実現する。完全な自己株式の清算

レゾナックHDは、石油化学事業を営む完全子会社クラサスケミカルのパーシャル・スピンオフにおいて、税務上の取得価額算出に必要な分配資産割合が 0.085 であることが確定見込みであると発表しました。スピンオフの最終段階へ この数値は、現物配当による株式移転の効力発生日となる 2026年9月30日 時点で最終確定しますが、これまでの見込値から変更はないため、投資家や関連事業者は確定的な情報を得ることになります。

中外製薬（4519）は、ロシュ社と共同開発中の肥満症治療候補「emugrobart」の開発を中止すると同時に脊髄性筋萎縮症(SMA)分野へ戦略的シフトし、2026年3月期の業績影響なしを確認しました。

SBSホールディングスは三菱ケミカル物流株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化すると発表しました。取得価額は約193.5億円。物流リソースと化学品輸送ノウハウを内製化し、3PL事業の競争優位性を強化します。物流版「ハーモニズ」