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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
673件のレポート(52 / 57 ページ)
決算ダイジェスト

三菱電機・2026年3月期通期、純利益25.8%増の4,077億円——全セグメント増益、インフラ・空調が牽引
三菱電機が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前年比6.8%増の5兆8,947億円、純利益が同25.8%増の4,077億円と大幅な増収増益となった。為替の円安進行に加え、国内外での価格改善施策や、インフラ関連の大口案件が寄与し、全てのセグメントで営業増益を達成した。次期も事業ポートフォリオ戦略の加速により、過去最高の売上更新と大幅な営業利益成長を見込む。
2026年3月期

日立製作所・2026年3月期通期、売上収益10.5兆円で過去最高水準——純利益30%増、5,000億円の自社株買いと家電事業売却を発表
日立製作所が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.2%増の10兆5,867億円、親会社株主に帰属する当期利益が30.3%増の8,023億円と、大幅な増収増益を達成しました。世界的な電力網(パワーグリッド)需要の爆発的な拡大と、企業のDX投資に支えられた「Lumada(ルマーダ)」事業の成長が牽引し、営業利益率も前期の9.9%から11.3%へと大きく向上しています。同社はあわせて、上限5,000億円の大規模な自社株買いと、家電事業を手掛ける日立GLSの株式譲渡という事業ポートフォリオの抜本的刷新を打ち出し、資本効率のさらなる追求を鮮明にしました。
2026年3月期 通期

ジェイテクト・2026年3月期通期、事業利益16.5%増の756億円——自動車向け好調で増収増益、来期は純利益4.1倍の強気見通し
株式会社ジェイテクトが28日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比2.2%増の1兆9,249億円、本業の儲けを示す事業利益が同16.5%増の756億円となった。北米や国内市場での自動車向け販売の拡大に加え、円安による押し上げ効果や原価改善活動が着実に利益へ寄与した。構造改革に伴う一時的な費用計上により純利益は119億円(同12.7%減)に留まったものの、次期は改革の成果が発現し、純利益は500億円へと急拡大する見通しだ。
2026年3月期 通期

アマノ・2026年3月期、純利益13%増の201億円——北米パーキング事業が黒字化、政策保有株売却も寄与
就業管理システム大手のアマノが27日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比13.0%増の201億4,600万円となった。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資を背景に情報システム事業が堅調に推移したほか、北米のパーキング事業が黒字化するなど海外拠点の収益性が改善した。政策保有株式の縮減に伴う売却益の計上も利益を押し上げ、年間配当は前期比5円増の180円に拡大した。
2026年3月期 通期

住友重機械工業・2026年12月期Q1、営業利益19.6%増の133億円——受注高は22%増と大幅伸長、全セグメント黒字化
住友重機械工業が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 5.8%増 の 2,555億円、営業利益が同 19.6%増 の 133億円 となった。主力のメカトロニクス部門が半導体需要の回復を受けて好調に推移したほか、エネルギー関連での大型受注が寄与し、前年同期に赤字だったセグメントも 全報告セグメントで黒字 を達成した。特筆すべきは受注高が 3,184億円(同 22.4%増)と大幅に伸びており、将来の収益基盤となる受注残高も積み上がっている。
2026年12月期 第1四半期

小松製作所・2026年3月期通期、営業利益13.7%減の5,673億円——建機需要一巡とコスト増で減益、1,000億円の自社株買い発表
建設機械大手の小松製作所(コマツ)が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 0.7%増 の 4兆1,327億円 と過去最高を更新した一方で、営業利益は同 13.7%減 の 5,673億円 となった。世界的な建設機械の需要一巡や資材コストの上昇が利益を圧迫したが、自動車向けプレスや半導体関連の産業機械部門が大幅増益となり、全体の下支えに寄与した。同社は機動的な資本政策として上限 1,000億円 の 自己株式取得(自社株買い) を発表し、株主還元の姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期

豊田自動織機・2026年3月期、売上高は過去最高の4.3兆円——営業利益38%減、6月の上場廃止を控えトヨタ株売却へ
豊田自動織機が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 7.0%増 の 4兆3,695億円 と過去最高を更新した。一方で、エンジン認証関連費用の発生や先行投資が響き、営業利益は 38.2%減 の 1,370億円 と大幅な減益となった。同社はトヨタグループによる公開買付け(TOB)を経て、2026年6月1日付で上場廃止となる予定であり、経営体制の抜本的な再編に踏み出す。
2026年3月期 通期

電通総研・2026年12月期Q1、営業利益14%増の65億円——DX需要が拡大、ビジネスソリューション部門が倍増
株式会社電通総研が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 8.9%増 の 438億2,000万円 、営業利益が 14.0%増 の 65億8,800万円 と増収増益を達成しました。企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)投資や生成AI活用の動きが活発化する中、人事・会計分野のビジネスソリューションが大幅な増益を牽引しました。製造業向けが一時的に苦戦したものの、全社ベースでは売上高・各段階利益ともに過去最高を更新し、堅調な滑り出しとなりました。
2026年12月期 第1四半期

フューチャー・2026年12月期Q1、純利益18%増の23億円——金融向け大型案件が牽引、DX需要底堅く増収増益
フューチャーが発表した2026年12月期第1四半期(1〜3月)の連結決算は、売上高が前年同期比 5.4%増 の 182億6,200万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 18.0%増 の 23億5,700万円 となった。主力のITコンサルティング事業において、金融機関向けの次世代基幹システム導入など 大規模なDXプロジェクト が順調に推移したことが増益に寄与した。また、不採算事業の整理やコスト管理の徹底により、ビジネスイノベーション事業の赤字幅が大幅に縮小したことも利益を押し上げる要因となった。
2026年12月期 第1四半期

オリエンタルランド・2026年3月期通期、売上高は初の7,000億円突破——新エリア効果で増収も、人件費増や諸経費が重荷となり減益
オリエンタルランドが発表した2026年3月期通期決算は、連結売上高が前期比 3.7%増 の 7,045億円 となり、過去最高を更新しました。東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」の通期稼働や、高単価なホテルの需要が寄与した一方、営業利益は人件費やエネルギー価格上昇に伴う諸経費の増加が響き、同 2.1%減 の 1,684億円 となりました。同社は 「量から質への転換」 を進めつつ、新たにクルーズ事業への参入を決定するなど、持続的な成長に向けた事業構造の変革を加速させています。
2026年3月期 通期

大塚ホールディングス・2026年12月期Q1、純利益15.7%増の983億円——主力医薬品が牽引、PTSD新薬企業を1,000億円超で買収
大塚ホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 8.2%増 の 6,303億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 15.7%増 の 983億円 と増収増益となりました。主力とする抗精神病薬「レキサルティ」などのグローバル展開が加速したほか、米国の輸液事業開始が寄与し、成長を牽引しています。同社は同時に、精神疾患領域の強化に向けて 米バイオ企業の買収 を発表し、成長投資を加速させる姿勢を鮮明にしました。
2026年12月期 第1四半期

アステラス製薬・2026年3月期、営業利益832%増の3,826億円——重点戦略製品が急成長、通期予想も増収増益を維持
アステラス製薬が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 11.9%増 の 2兆1,392億円、営業利益が同 832.4%増 の 3,826億円 と記録的な増益となりました。がん治療剤「PADCEV」や「VYLOY」などの 重点戦略製品 がグローバルで大きく成長し、前年に計上した多額の減損損失がなくなったことで利益が劇的に改善しました。同社は次期の年間配当を前期から2円増の 80円 とする方針を示しており、成長投資と株主還元の両立を加速させる構えです。
2026年3月期 通期
