ニュース & レポート

ラクスの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比0.9%増の142億1000万円とほぼ横ばいだったが、営業利益は30.1%増の47億5600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は313.6%増の146億3100万円と急拡大した。IT人材事業を売却した影響で売上は伸び悩んだものの、広告宣伝費の見直しで利益率が改善し、さらに売却益166億8500万円を特別利益に計上したことが純利益を大きく押し上げた。事業ポートフォリオの転換で利益水準が大幅に変化した四半期となった。

ケイアイスター（ケイアイスター不動産）は、2027年3月期第1四半期決算で、売上高が102,715百万円（前年同期比21.5%増）と第1四半期として過去最高を更新し、営業利益も8,371百万円（同85.7%増）と急拡大した。主力の分譲住宅事業が大都市圏で販売を伸ばし、アパート・収益不動産事業も大きく寄与した。通期業績予想は修正しており、増収増益と増配を見込む。

三越伊勢丹の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.8%増の128,912百万円、営業利益が20.6%増の18,877百万円となり、増収増益を達成した。国内百貨店を中心に高額消費とインバウンド需要が好調で、通期業績予想も上方修正している。決算分析のポイントは、個客業への転換が利益率改善に寄与している点だ。

アサヒ（アサヒグループホールディングス）が2026年12月期第2四半期決算を発表し、売上収益は前年同期比7.7%増の1兆4,639億円、営業利益は同56.2%増の1,441億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同68.8%増の991億円でした。ただし為替変動の影響を除くと売上収益は0.6%減、事業利益は8.5%減と、実質的には減収減益でした。日本事業ではサイバー攻撃の影響が残り、円安が連結数字を大きく押し上げています。

ペプチドリーム（4587）は12日、ノバルティス社がHER2を標的とする放射性リガンド療法（RLT）[177Lu]Lu-DWJ155と[68Ga]Ga-DWJ155の第1相臨床試験を開始したことに伴い、マイルストーンフィーを受領したと発表した。対象は乳がん、非小細胞肺がん、胃がん／食道胃接合部がん、膀胱がんで、金額は非開示ながら2026年12月期第3四半期の売上収益に計上する。2例目の臨床段階進出となる。

住友ファーマ（4506）は7日、米空売り投資会社GCRが公表した同社製品アムシェプリに関する研究不正疑惑レポートに対し、一方的な見解で受け入れられないと反論した。GCRは空売りポジションを開示し、株価下落で利益を得る立場にある。同社は承認資料の信頼性を確認済みで、条件付き承認を取得していると強調した。

住友ファーマ（4506）は8月7日、米空売り投資会社ゴッサム・シティ・リサーチ（GCR）が公表した、同社製品アムシェプリの承認資料の信頼性を疑問視するレポートに対し、空売りレポートを全面否定した。GCRは空売りポジションを保有し株価下落で利益を得る立場と開示しており、同社は必要に応じ法的措置も検討する構えだ。

株式会社ジェイエイシーリクルートメント（2124）は8月12日、機動的資本政策の一環として、上限300万株・総額35億円の自己株式取得と、取得全株および保有自己株式の一部消却を決議した。取得株数は発行済株式総数（自己株除く）の1.89%に相当し、消却予定日は2026年12月末。

株式会社ラクス（3923）は12日、請求・債権管理クラウドを手がけるROBOT PAYMENT（RP）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当による自己株式処分を引き受けてRP普通株式 120,000株（発行済み株式の 3.10%）を 278百万円で取得すると発表した。業務提携ではRPの「請求管理ロボ」をOEM開発し、自社ブランド「楽楽債権管理」として販売する。法人向けクラウドの販売最大化を狙う。

DMG森精機は2026年8月12日、海外市場で新株式1500万株を発行し、約477億円を調達すると発表した。発行価格は1株3,349円で、直近終値3,661円から8.52%のディスカウント。手取金は工場増強やM&A待機資金に充当し、成長投資を加速する。設備投資とM&Aに充当する大型増資となる。

ソニーグループ<6758>の完全子会社ソニーセミコンダクタソリューションズは、台湾TSMCとの間で、次世代イメージセンサーの開発・製造を担う合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing」設立の確定契約を締結した。ソニーが約4,650億円、TSMCが約2,820億円を出資し、合計約7,470億円となる。次世代イメージセンサー量産へ、2029年の量産開始を目指す。

近鉄グループの2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比 7.7%増 の 4,605億32百万円、営業利益が 5.2%増 の 231億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が 9.1%増 の 117億58百万円 となり、増収増益を達成した。国際物流が大幅増益をけん引し、観光需要の回復も寄与したが、大阪・関西万博の反動減が国内部門の重荷となった。

サンリオの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高が前年同期比20.7%増の520億円、営業利益が11.1%増の224億円、純利益が9.3%増の155億円となり、2桁の増収増益を達成した。主力IPの海外人気が収益を牽引し、日本・欧州・南米が好調だった一方、北米とアジアは販管費増で営業減益となった。

ヨネックスが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高 454億68百万円（前年同期比 14.1%増）、営業利益 68億67百万円（同 9.4%増）と増収増益を達成。親会社株主に帰属する四半期純利益も 31.9%増の 55億90百万円 と大きく伸びた。契約選手の国際大会での活躍によるブランド認知向上と円安進行が海外販売を押し上げ、通期業績予想の上方修正 につながった。

横浜ゴムの2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比10.4%増の6,393億97百万円、営業利益が同100.0%増の1,096億99百万円と、大幅な増収増益を達成した。親会社に帰属する中間純利益は同104.2%増の725億78百万円となり、各段階利益で過去最高を更新した。好調なタイヤ事業に加え、固定資産売却益も寄与し、通期業績予想を上方修正した。

楽天グループの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上収益は前年同期比12.9%増の1,309,052百万円となり、Non-GAAP営業利益が296.6%増の78,334百万円と大幅な増益を達成した。フィンテック事業の伸長とモバイル事業の赤字縮小が寄与し、税引前中間利益は7年ぶりの黒字となった。

リゾートトラストが12日発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比16.0%増の612億円、営業利益が78.4%増の81億円となり、第1四半期として過去最高益を更新した。会員権事業で既存ホテル会員権の販売が好調だったことに加え、6月に「サンクチュアリコート外房雀島」の会員募集を開始した新規発売効果も寄与し、全事業が増収増益。配当も前期比2円増の年間36円を計画し、株主還元を強化する。

ラウンドワン（ラウンドワン）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比18.2%増の513億77百万円と大幅増収となるも、コスト増で純利益は同1.1%減の33億68百万円にとどまり、増収減益の決算となった。国内ではクレーンゲーム人気が持続し、米国でもアミューズメント収入が伸長したが、販管費の増加や金利負担が利益を圧迫した。

ペプチドリームが発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比8.0%増の92億26百万円となった。営業損失は25億34百万円（前年同期26億25百万円の損失）と赤字幅が縮小したが、依然として厳しい収益状況が続く。放射性医薬品事業が堅調に拡大し、創薬開発事業の損失改善を下支えした。通期では売上高320億円、営業利益46億円の黒字転換を見込む。

ドラッグストア最大手のマツキヨココカラ（マツキヨココカラ＆カンパニー）が2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上高は前年同期比5.7%増の2,893億48百万円、営業利益は8.5%増の214億87百万円と、増収増益を達成した。化粧品・医薬品の好調やM&Aによる店舗網拡大が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.9%増の148億65百万円と二桁成長。PBリニューアルとM&Aが成長を牽引し、好調なスタートを切った。