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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
673件のレポート（50 / 57 ページ）
決算ダイジェスト
太陽ホールディングス・2026年3月期、純利益2.2倍の240億円——AI需要と医療受託が牽引、米ベイン系によるTOBも発表
太陽ホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高が前年同期比15.8%増の137,851百万円、純利益は122.7%増の24,011百万円と大幅な増収増益を達成しました。生成AIの普及を背景とした半導体パッケージ用部材の旺盛な需要に加え、医療・医薬品事業における受託製造の本格化が業績を大きく押し上げました。また、同社は米ベインキャピタル系のKJ005株式会社による公開買付け（TOB）への賛同を表明しており、資本構成と経営体制の劇的な変化が進行しています。
2026年3月期
ZOZO・2026年3月期通期、売上高・取扱高が過去最高を更新——LYST連結と冬セール好調で営業利益7.1%増の693億円
ファッションEC最大手のZOZOが30日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比7.2%増の228,373百万円、営業利益が同7.1%増の69,366百万円となり、過去最高業績を更新した。主力サイト「ZOZOTOWN」での集客施策に加え、英国LYST社の連結化や配送効率の改善が利益を押し上げた。一方で、不採算となっていた製造支援事業からの撤退を決めるなど、成長領域への選択と集中を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
カゴメ・2026年12月期Q1、事業利益25.8%減の34億円——国内の価格改定による数量減と国際市況下落が響く
カゴメが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 0.6%増 の 675億64百万円 とほぼ横ばいとなった一方、本業の儲けを示す事業利益は 25.8%減 の 34億38百万円 と大幅な減益を記録しました。国内では飲料製品の価格改定に伴う販売数量の減少が響き、海外ではトマトペーストの国際市況下落が利益を押し下げました。英国企業の連結子会社化など攻めの投資を継続する一方で、原材料高と消費者の節約志向という厳しい外部環境への対応が急務となっています。
2026年12月期 第1四半期
双日・2026年3月期通期、収益は9.9%増の2.7兆円——エネルギー・航空が牽引も、石炭市況下落で純利益は6.3%減
総合商社の双日が発表した2026年3月期通期決算は、収益が前期比 9.9%増 の 2兆7,573億円 と伸長した一方で、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同 6.3%減 の 1,036億円 となりました。新規連結した省エネ関連事業や防衛関連取引が収益を押し上げたものの、豪州の原料炭価格の下落や中古車事業における 一過性の減損損失 が利益を圧迫しました。一方で、配当は前期から15円増の 165円 とし、次期は 180円 への増配を計画するなど、累進的な株主還元姿勢 を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
エムスリー・2026年3月期通期、売上収益23%増の3,513億円——「エラン」買収寄与で大幅増収、200億円の自社株買いも発表
エムスリーが発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比23.3%増の3,513億6,300万円と大幅な増収を記録した。主力である製薬企業向けDX支援の堅調に加え、2024年10月に子会社化した株式会社エランの新規連結が大きく貢献し、業績を押し上げた。利益面でも営業利益が16.8%増の735億4,700万円、純利益は21.3%増の491億円と、積極的なM&Aによる事業拡大と株主還元の強化が鮮明となった。
2026年3月期 通期
日本M&Aセンター・2026年3月期通期、純利益14%増の124億円で過去最高——大型案件シフトとAI活用が奏功
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高・営業利益・純利益の全てにおいて過去最高業績を更新した。不祥事発覚後の再生過程を経て、案件の量から「質」へと戦略を転換し、1件あたりの成約単価が大幅に向上したことが寄与した。同社は次期を「第2の創業」の再成長ステージと位置づけ、AIによる商談解析の導入やファンド事業の会社分割による組織強化を通じて、さらなる収益拡大を目指す方針だ。
2026年3月期 通期
大東建託・2026年3月期、営業利益13.8%増の1,352億円——開発事業の躍進で増収増益、都心開拓へTOB始動
大東建託が4月30日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 7.7% 増の 1兆9,847億円、営業利益が同 13.8% 増の 1,352億円 となり、増収増益を達成した。資材高騰や人件費増が響く建設事業の停滞を、高水準の入居率を背景とした賃貸事業の安定成長と、M&A効果で収益が急拡大した不動産開発事業が力強く牽引した。同社は併せて、都心での住宅開発に強みを持つ THEグローバル社の完全子会社化（TOB） を発表し、成長投資への強い意欲を示している。
2026年3月期 通期
東京ガス・2026年3月期、純利益3.1倍の2,268億円——海外事業の躍進と資産売却が寄与、120円へ増配予想
東京ガスが28日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 205.8%増 の 2,268億円 と大幅な増益を記録した。北米シェールガス事業の収益改善に加え、経営資源の最適化に伴う固定資産の売却益などが利益を大きく押し上げた。同社は株主還元を一段と強化し、次期の年間配当を10円増の 120円 とする方針を示している。
2026年3月期 通期
北海道電力・2026年3月期通期、純利益31.5%減の439億円——燃料費調整の期ずれが重石、配当は12円増の32円
北海道電力の2026年3月期決算は、売上高が前期比5.1%減の8,559億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.5%減の439億円と減収減益となりました。燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少が減収の主因となったほか、利益面では前期に計上した核燃料売却益の剥落や、泊発電所の再稼働に向けた費用増が響きました。一方で、財務体質の改善を背景に年間配当は前期から12円増の32円とし、株主還元を大幅に強化する積極的な還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期
中部電力・2026年3月期、純利益12.7%増の2,277億円——JERAの石炭調達力改善が寄与、年間配当は10円増配の70円
中部電力が28日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比3.4%減の 3兆5,460億円 となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.7%増の 2,277億円 と増益を確保しました。燃料費調整制度の「期ずれ」影響が差益に転じたことや、持分法適用会社である JERAの火力事業における燃料調達コストの改善 が利益を押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から10円増となる 70円 を実施し、株主還元を強化する姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
日本航空・2026年3月期、売上収益2兆円突破で増収増益——国際線回復が牽引、2000億円の資本増強で成長加速へ
日本航空（JAL）が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 9.1%増 の 2兆125億円 となり、過去最高水準を更新しました。インバウンド需要の継続に加え、日本発のビジネス需要が想定を上回る回復を見せたことが主因です。同社は同時に、最新鋭機材への投資資金として 2,000億円 規模の資本増強と、ライフネット生命保険との資本業務提携 を発表しました。航空一本足打法からの脱却を目指し、非航空事業の収益基盤強化を鮮明に打ち出しています。
2026年3月期
商船三井・2026年3月期通期、純利益50%減の2,132億円——コンテナ船市況下落が響くも、新方針で「累進配当」導入
海運大手の商船三井が30日に発表した2026年3月期決算は、売上高が 1兆8,251億円（前年比 +2.8%）と増収を確保したものの、純利益は 2,132億円（同 △49.9%）と大幅な減益となった。世界的なコンテナ船運賃の正常化や、前期に計上した一過性の投資利益が剥落したことが主な要因だ。同社は次期より「累進配当」を軸とする新たな株主還元方針を導入し、経営の安定性を強調する姿勢を見せている。
2026年3月期 通期