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三菱ロジスネクストが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、主力である米州市場での販売苦戦とコスト増が響き、最終利益が前年同期比で約9割減少する極めて厳しい結果となりました。米国における関税政策の不透明感から顧客が投資判断を先送りしたほか、韓国勢との価格競争激化によりコストアップを十分に転嫁できていない現状が浮き彫りとなっています。現在、同社は公開買付け（TOB）を通じた非公開化の過程にあり、上場廃止を見据えた抜本的な経営基盤の立て直しが急務となっています。

日東電工が26日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 1.0%増 の 7,861億9,500万円 、営業利益が同 3.3%減 の 1,478億6,000万円 となった。円高による 88億円 の減益影響があったものの、ハイエンドスマートフォン向けの需要が想定を上回って推移した。同社は足元の堅調な需要を踏まえ、通期の業績予想を上方修正しており、成長分野へのシフトが着実に進んでいることを印象づけた。

サービス・インフラ大手4社の決算は、「価格転嫁」と「IP（知的財産）の活用」が明暗を分けました。東宝が純利益36.5%増と爆発的な伸びを見せる一方、日本郵政とセコムは本業好調ながら投資損益で純利益が微減。オリエンタルランドは巨額投資をこなしつつ、営業利益率26.7%という圧倒的な「稼ぐ力」を見せつけました。

人材・採用業界は、グローバルAI活用と積極的なM&Aが勝敗を分けるフェーズに入りました。リクルートは海外事業の効率化で利益が21.1%増となり、エムスリーは大型買収を武器に売上高を28.6%伸ばしています。両社とも営業利益率が18%を超える高収益体質を維持し、次なる成長への投資を加速させています。

その他金融業界のQ3決算は、各社の収益構造の差が鮮明に出ました。オリックスは投資回収で過去最高水準の利益を叩き出し、日本取引所グループは株高の恩恵をフルに享受しています。一方でクレディセゾンは国内の好調を海外のリスクが打ち消す形となり、三者三様の展開となりました。

国内電機大手の決算は、ソニーグループの独走が際立つ結果となりました。金融切り離しでエンタメ・半導体へ集中したソニーに対し、パナソニックHDは構造改革の「産みの苦しみ」で大幅減益。シャープは不採算事業の縮小で3期ぶりの黒字を確保しました。「モノを売る」モデルから脱却できるかが、明暗を分ける分水嶺となっています。

国内ITサービスを牽引する2社の決算は、構造改革の総仕上げを印象づけました。富士通は純利益が約4倍、NECも約2倍と驚異的な伸びを記録。背景には不採算・子会社事業の売却がありますが、本業のDX需要も極めて堅調です。ハードから高収益サービスへの転換が、数字として明確に表れた四半期となりました。

重電・電機大手4社の第3四半期は、日立製作所の圧倒的な収益力が際立つ結果となりました。脱炭素に伴う送電網需要やデータセンター投資が業界を押し上げる一方、パナソニックHDは事業売却による減収、三菱電機は巨額の構造改革費用を計上。各社の「稼ぐ力の再構築」により、利益面で明暗がくっきりと分かれました。

国内小売2強が対照的な戦略を見せました。セブン＆アイは不採算事業を切り離し、純利益が前年比211.9%増と爆発。一方でイオンはPB強化で過去最高の売上高7.7兆円を記録しました。節約志向への対応と事業の選択が、企業の数字を大きく変えています。

今回の決算では、不採算案件の清算が進んだ 日揮HD のV字回復と、データセンター需要を掴んだ コムシスHD の堅調さが際立ちました。売上高では 日揮HD が 5,668億円 で首位ですが、利益額と成長率では コムシスHD がリードする対照的な結果となっています。業界全体で採算重視の姿勢が強まっています。

豊田通商と双日は、共に増収を達成し堅実な経営を見せました。豊田通商は自動車販売の回復で利益を大きく伸ばしました。対する双日は石炭価格下落の逆風を、非資源分野の成長で補い増益を確保。両社とも独自の強みを活かした資産リサイクルや積極的な株主還元を強化しており、商社の底力が光る決算です。

ゆうちょ銀行の2026年3月期第3四半期決算は、金利上昇局面を捉えた資金運用の収益力が大幅に向上し、経常利益・純利益ともに前年同期を2割以上上回る好決算となりました。好調な業績を背景に通期予想を上方修正し、配当予想も従来の58円から70円へ大幅に引き上げています。市場運用モデルの転換と資本効率の改善が着実に進んでいることを裏付ける内容です。

日本を代表するモーター大手、ニデックの経営が重大な局面を迎えている。2026年1月28日、同社は2026年3月期第3四半期決算の開示を、四半期末後45日の期限を超えて延期すると発表した。2025年9月に発覚した経営陣の関与が疑われる不適切な会計処理を巡り、第三者委員会による調査が長引いているためだ。投資家からの信頼を根底から揺るがす事態となっている。