ニュース & レポート

高機能化学大手のクラレが13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.1%増の2,009億円、営業利益が同20.3%減の148億円と、増収減益の結果となりました。主力のビニルアセテート事業において、中東情勢の混乱や世界的な需要低迷を背景とした販売数量の減少と操業度悪化が利益を押し下げました。一方で、円安による為替効果や機能材料セグメントの好調が下支えとなり、通期業績予想および創立100周年記念配当を含む増配計画は据え置いています。

株式会社ニチレイが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比2.0%増の7,161億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の273億円と、増収増益を確保しました。主力の加工食品事業で原材料高の影響を受けたものの、堅調な荷動きを背景とした低温物流事業の収益拡大が業績を大きく押し上げました。同社は併せて、グローバル経営の加速を目的とした12月決算への期別変更や、インドネシアでの物流網拡充に向けたM&Aの実施を公表しています。

通信建設大手のエクシオグループが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 17.4%増 の 7,877億1,500万円、営業利益が同 22.5%増 の 520億1,600万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。主力の通信建設が堅調に推移したほか、データセンター構築や生成AI関連のDX支援ビジネスが収益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、次期の年間配当を前期比12円増の 80円 とする方針と、40億円を上限とする 自己株買い の実施も併せて公表しています。

ゼネコン大手の大林組が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比0.2%減の2兆5,862億円とほぼ横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は同36.6%増の1,946億円と大幅な増益を達成しました。国内建築事業において大型案件の追加工事獲得や採算性の改善が進んだことに加え、不動産事業での物件売却が利益を押し上げました。財務面では自己資本比率が40.0%に達し、株主還元方針として掲げるDOE（自己資本配当率）5%程度の維持に基づき、年間配当を前期から7円増の88円とするなど、資本効率と還元の両立を鮮明にしています。

スターツコーポレーションが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 8.1%増 の 2,519億1,100万円、営業利益が同 11.2%増 の 362億7,200万円 と増収増益で着地しました。主力の不動産管理事業において管理戸数が着実に増加したほか、建設事業での販売価格改定や大型案件の進捗が収益を押し上げました。これに伴い、期末配当を前期から20円増の 140円 とし、次期はさらに10円増の 150円 を予定する 積極的な株主還元方針 を打ち出しています。

ユニ・チャームが5月8日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、本業の儲けを示すコア営業利益が前年同期比 8.5%増 の 314億7,900万円 となった。売上高も同 2.9%増 の 2,341億8,500万円 と増収を確保し、特に苦戦が続いていた中国市場で業績の底打ち感が出てきたことが好材料となった。一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 20.7%減 の 197億5,800万円 に留まったが、これは前年同期にインド子会社の火災に伴う 保険金収入（約53億円）を計上していた反動 によるもので、実態としての収益力は堅調に推移している。

太陽誘電が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が 3,553億4,100万円（前期比 4.1%増）、営業利益が 199億9,600万円（同 91.2%増）と大幅な増益を達成した。自動車の電子化やAIサーバー向け情報インフラ需要の拡大が追い風となり、主力製品のコンデンサが業績を牽引した。不採算事業の減損損失を計上しつつも、前年の低水準からの反動や為替差益により、親会社株主に帰属する当期純利益は 148億600万円（同 535.9%増）とV字回復を果たした。

第一三共が発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 12.6%増 の 2兆1,230億円 となり、初めて2兆円の大台を突破して過去最高を更新しました。主力のがん治療薬「エンハーツ」のグローバルでの伸長や円安が寄与し、実質的な稼ぐ力を示すコア営業利益も 15.1%増 の 3,599億円 と好調に推移しています。一方、製造委託先への損失補償といった一過性の費用を計上したことで、営業利益は前期比 31.0%減 の 2,290億円 となりましたが、次期の年間配当は100円への大幅増配を計画するなど、強気な成長投資と株主還元姿勢を鮮明にしています。

スシローを展開するFOOD & LIFE COMPANIESの2026年9月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比 24.7%増 の 2,541億8,200万円 、営業利益が同 43.7%増 の 280億8,000万円 と大幅な増収増益となりました。海外スシロー事業の利益が前年同期比で約2倍に急成長したほか、国内事業もアニメコラボ等の施策が奏功し好調を維持しています。これに伴い通期業績予想を上方修正し、期末の配当増額と1株を2株とする株式分割も発表しました。

住友林業が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が 5,320億63百万円（前年同期比 4.0%増）と増収を確保した一方、経常利益は 217億75百万円（同 42.2%減）と大幅な減益を記録しました。主力の米国住宅事業において、住宅ローン金利の高止まりを背景に購入検討層の様子見姿勢が強まり、販売戸数が減少したことが利益を押し下げました。あわせて、米国の大手住宅メーカー「Tri Pointe Homes, Inc.」の巨額買収（約8,351億円の資金調達）を決定し、成長に向けた布石を打つ格好となっています。

住友商事が発表した2026年3月期決算は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 6.8%増 の 6,003億3,400万円 となり、増益を確保した。資源価格の下落や海外市場の競争激化といった逆風に対し、IT子会社SCSKを通じたM&Aや電力、自動車事業の資産入れ替えが奏功した形だ。同社はあわせて 1対4の株式分割 と 800億円規模の自己株式取得 を公表し、株主還元と投資家層の拡大に強い意欲を示している。

東京エレクトロンが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 0.5%増 の 2兆4,435億円、純利益が 5.6%増 の 5,744億円 となった。生成AI向けサーバーへの投資が活発化し半導体製造装置の需要を支えた一方、中国での設備投資の一服や販管費の増加により、営業利益は 10.4%減 の 6,249億円 と減益を記録した。しかし、次期（2027年3月期）の中間業績予想では大幅な増収増益 を見込んでおり、市場の再加速に向けた強気な姿勢が示されている。

村田製作所が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前年比 5.0%増 の 1兆8,308億円 となり、AIサーバー向け需要の拡大が成長を支えました。営業利益は製品価格の下落や のれんの減損損失 計上が重石となり、同 0.8%増 の 2,818億円 と微増にとどまりましたが、生産効率の改善が下支えしました。同社は次期の営業利益を 34.8%増 と大幅な回復を見込むほか、最大 1,500億円 の自己株式取得を発表するなど、強気の成長投資と株主還元を打ち出しています。

海運大手の商船三井が30日に発表した2026年3月期決算は、売上高が 1兆8,251億円（前年比 +2.8%）と増収を確保したものの、純利益は 2,132億円（同 △49.9%）と大幅な減益となった。世界的なコンテナ船運賃の正常化や、前期に計上した一過性の投資利益が剥落したことが主な要因だ。同社は次期より「累進配当」を軸とする新たな株主還元方針を導入し、経営の安定性を強調する姿勢を見せている。

日本電気（NEC）が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比4.7%増の3兆5,827億円、営業利益が同40.3%増の3,599億円と大幅な増収増益となった。国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に、主力のITサービス事業が収益の柱として成長を加速させたことが要因だ。同社は好調な業績を受け、2027年3月期の年間配当を実質増配となる40円とする方針を示しており、成長投資と株主還元の両立を図る姿勢を鮮明にしている。

豊田自動織機が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 7.0%増 の 4兆3,695億円 と過去最高を更新した。一方で、エンジン認証関連費用の発生や先行投資が響き、営業利益は 38.2%減 の 1,370億円 と大幅な減益となった。同社はトヨタグループによる公開買付け（TOB）を経て、2026年6月1日付で上場廃止となる予定であり、経営体制の抜本的な再編に踏み出す。

GMOインターネットグループが発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前年比3.3%増の2,852億6,100万円、営業利益が同19.5%増の591億3,200万円と増収増益を達成しました。屋台骨であるインターネットインフラ事業が堅調に推移したほか、金融や暗号資産事業も収益に貢献し、今期より導入した国際財務報告基準（IFRS）のもとで高い収益性を維持しています。年間配当は前期比10.2円増の52.00円とし、機動的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

飯野海運が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 12.7%減 の 949億6,700万円、純利益が同 10.6%減 の 126億7,900万円 と減収減益での着地となった。主力である 外航海運業においてケミカルタンカーやドライバルク船の市況が軟化したこと が主な要因だが、不動産業の増益や想定以上の円安推移が下支えした。これに伴い、同社は通期の業績予想と配当予想を 上方修正 し、株主還元の強化姿勢を鮮明にしている。

アイフルが10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 47.5%増 の 277億7,200万円 と大幅な増益を達成した。活発な資金ニーズを背景に消費者向けローンの新規成約が堅調に推移したほか、コスト構造改革が奏功した。特筆すべきは株主還元の強化で、前期の年1円から 12円 への大幅な増配を計画通り維持しており、収益力の回復を自信を持って示す内容となった。

日野自動車が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 10.9%減 の 1兆1,412億円 となった一方、営業利益は同 39.3%増 の 627億円 と大幅な増益を達成しました。国内での小型トラック供給不足や海外市場の停滞で販売台数は落ち込んだものの、徹底した固定費の削減と価格改善が奏功し、採算性が大きく向上しました。前年同期に巨額の特別損失を計上した反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 305億円 と、前年の赤字から大きく黒字に浮上しています。