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TOYO TIREが15日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高が前年同期比 3.4%減 の 1,309億円 となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14.6%増 の 154億円 を確保した。欧米でのインフレに伴う買い控えや、欧州での生産体制移行による供給過渡期が減収要因となったが、北米市場での高付加価値商品の販売比率向上や為替差益の計上が利益を押し上げた。同社は2026年を始点とする新中期経営計画「中計'26」の下、高い利益水準の維持と強固な収益体質の構築を急いでいる。

ENEOSホールディングスが14日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比4.5%減の11兆7,655億円、営業利益が同339.8%増の4,666億円と大幅な増益を達成した。子会社だったJX金属の持分法適用会社化に伴う事業構成の変化に加え、主力の石油製品事業において製油所のトラブル抑制による高稼働が実現し、収益力が飛躍的に向上した。同社は株主還元の強化も打ち出し、年間配当を前期比8円増の34円に増配するほか、上限500億円の自社株買いを決定した。

日本ペイントホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期の連結決算は、売上収益が前年同期比 20.8%増 の 4,902億円、営業利益が同 42.7%増 の 709億円 と大幅な増収増益となった。2025年3月に買収を完了した米国のスペシャリティ・フォーミュレーターである AOC社の業績がフルに寄与 したほか、円安に伴う為替換算上のプラス効果や、各地域での販売数量の増加が業績を大きく押し上げた。主力の建築用塗料が世界的に堅調を維持しており、グローバル展開による収益力の強化が鮮明となっている。

化学・食品大手の中間素材メーカー、ADEKAが発表した2026年3月期連結決算は、売上高・全利益項目ともに過去最高を更新する着地となりました。売上高は前年同期比 2.3% 増の 4,165億円、営業利益は 1.5% 増の 416億円 に到達しました。家電や電気自動車（EV）市場の停滞を受けた「樹脂添加剤」の苦戦を、国内外で絶好調だった「ライフサイエンス（農薬）」事業が補った形です。あわせて年間配当を前期比 12円 増の 112円 とし、次期もさらなる増配と増益を掲げる強気の見通しを示しました。

国内ITインフラ大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）が14日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比 9.0%増 の 3,453億9,500万円 、営業利益が同 15.7%増 の 348億3,500万円 となり、増収増益を達成しました。企業のデジタル変革（DX）進展を背景に、月額ストック収益 が前年比 12.0%増 と順調に積み上がったほか、期間総額10億円を超える大型案件の獲得が恒常化したことが業績を押し上げました。親会社の所有者に帰属する当期利益も同 21.3%増 の 241億8,800万円 と大きく伸ばし、好調な着地となりました。

GMOペイメントゲートウェイが発表した2026年9月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.1%増 の 460億8,400万円 、営業利益が同 22.7%増 の 187億9,200万円 と大幅な増収増益となりました。主力の決済代行事業がオンライン・対面ともに堅調に推移したほか、高収益な海外レンディングを含む金融関連事業が利益成長を強力に後押ししました。好調な業績を背景に、年間配当予想は前期実績から26円増の 170円 としており、高い資本効率と株主還元を両立させています。

サッポロホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、本業の儲けを示す事業利益が 5億8,600万円 と、前年同期の10億200万円の赤字から黒字に転換しました。売上収益は前年同期の反動減や構造改革の影響で 1,089億7,900万円 （前年同期比 4.3%減 ）となりましたが、海外でのブランド力強化と国内食品飲料の採算改善が寄与しました。同社は今期より不動産事業を「非継続事業」に分類し、売却に向けた手続きを進めるなど、ビール事業への経営資源集中を鮮明にしています。

総合物流大手のSBSホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高・各利益項目ともに第1四半期として過去最高を更新する極めて好調な滑り出しとなりました。売上高は前年同期比 36.0%増 の 1,534億6百万円、営業利益は同 309.5%増 の 131億14百万円 に達しました。この記録的な増益は、戦略的な M&Aによる新規連結効果 に加え、主力の物流不動産における 大型物件の流動化（売却） が想定通りに進展したことが主因です。

総合物流大手のセンコーグループホールディングスが13日に発表した2026年3月期連結決算は、営業収益が前期比5.3%増の8,996億2,000万円、営業利益が同5.9%増の369億9,600万円となった。物価高や人件費上昇といったコスト増に直面したものの、積極的なM&Aによる収益上積みと、荷主との交渉による料金改定が功を奏し、増収増益を確保した。次期は売上高1兆円の大台突破を計画しており、成長投資と株主還元の両立を一段と加速させる方針だ。

東急が12日に発表した2026年3月期通期連結決算は、営業収益が前期比 3.0%増 の 1兆861億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 9.3%増 の 870億円 と増収増益で着地した。インバウンド需要の取り込みに成功したホテル・リゾート事業の営業利益が約4.6倍と劇的に改善したほか、不動産投資信託（REIT）の追加取得に伴う負ののれん発生益が利益を押し上げた。一方、主力の交通事業は人件費等のコスト増で減益となっており、鉄道の収益力強化と積極的な株主還元が際立つ内容となった。

東京建物が13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 22.1%減 の 986億円 、営業利益が同 46.7%減 の 126億円 と大幅な減益となった。主力である住宅事業において、大型物件の引き渡しが集中した前年同期の反動による「端境期」となったことが主因だ。もっとも、ビル事業は不動産売却の進展で大幅な増収を確保しており、会社側は 通期での増益および年間122円への増配計画を据え置いている。

三井不動産が13日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 12.0%増 の 2,786億円 となり、4期連続で過去最高を更新した。主力とする賃貸事業の空室率が低水準で推移したほか、都心の高額分譲マンションの引き渡しや、インバウンド需要を取り込んだホテル・リゾート事業が業績を大きく牽引した。同社は好調な業績とグループ長期経営方針に基づき、年間配当を前期の31円から 35円 へ増配し、同時に自己株式の取得も決議している。

独立系商社大手の阪和興業が12日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 4.2%増 の 2兆6,626億円 と増収を確保した。一方で、純利益は前期比 15.9%減 の 382億円 と減益に転じた。リサイクルメタル事業での採算悪化や投資損失の計上が重石となったものの、同社は同時に発表した「中期経営計画 2028」にて、株主還元方針のさらなる強化（DOE 3.5%下限）を打ち出しており、次期は売上高3兆円の大台突破と増益を見込んでいる。

バンダイナムコホールディングスの2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 8.6%増 の 1兆3,482億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 8.8%増 の 1,406億円 となり、<u>増収増益で着地した</u>。世界的な「ガンダム」シリーズの人気拡大や、ハイターゲット層向け商品の国内外での浸透により、トイホビー事業が収益を大きく牽引。デジタル事業での開発費負担などはあったものの、グループ全体の「IP軸戦略」が奏功し、強固な業績基盤を示した。

川崎重工業が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 8.5%増 の 2兆3,112億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 22.9%増 の 1,081億円 となった。防衛予算の拡大や航空旅客需要の回復を背景とした航空宇宙セグメント、半導体製造装置用ロボットの需要増が業績を大きく押し上げた。通期配当は前期から 21円増配 の 171円 とし、あわせて1株を5株にする株式分割を実施するなど、株主還元と流動性向上に積極的な姿勢を示している。

サンケン電気の2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 34.1%減 の 801億75百万円 、営業損益は 47億28百万円の赤字 （前期は37億88百万円の赤字）となりました。主力の米国子会社アレグロ社が持分法適用会社へ移行し、連結対象から外れたことが大幅減収の主因です。加えて、中国市場における白物家電向け半導体のシェア低下や金属建値の高騰が利益を圧迫しており、構造改革の加速が急務となっています。

セガサミーホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 13.7%増 の 4,875億円 と増収を確保した一方、親会社株主に帰属する当期純損益は 57億円の赤字（前期は450億円の黒字）に転落した。パチスロを中心とした遊技機事業が記録的な好調を維持したが、近年買収した海外子会社ののれん等について 546億円 の減損損失を特別損失に計上したことが大きく影響した。同社は投資戦略を精査し、大型M&Aの実施を当面凍結するという経営判断を下している。

東映アニメーションが13日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が93,669百万円（前年同期比7.1%減）、営業利益が310,18百万円（同4.4%減）と減収減益となった。前期に世界的な大ヒットを記録した「THE FIRST SLAM DUNK」や「ドラゴンボール」関連の反動減が国内外で響いたものの、為替差益や投資有価証券売却益が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は250億7,000万円（同6.1%増）と最終増益を確保した。次期は売上高1,000億円の大台突破を見込むが、戦略的な成長投資に伴い営業利益は大幅な減少を予想している。

エア・ウォーターは5月13日、2026年3月期（通期）の決算短信について、期末から45日以内での開示が困難になったと発表した。3月31日に受領した特別調査委員会の報告内容を精査し、多数の連結子会社に対して網羅的な会計処理の点検を進めていることが主な要因だ。第3四半期決算に続く異例の開示延期となり、市場からはガバナンス体制や内部統制の不備に対する懸念が一段と強まる見通しとなっている。

化学大手のデンカが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業利益が前年比82.0%増の262億2,500万円と大幅な増益を記録しました。売上高は原材料安に伴う販売価格の下落で減収となりましたが、米国子会社の製造停止による構造改革や、AI（人工知能）向け半導体材料の好調が利益を大きく押し上げました。前期に計上した多額の特別損失が解消され、親会社株主に帰属する当期純利益は156億9,500万円（前期は123億円の赤字）と黒字転換を果たしています。