ニュース & レポート

ツルハホールディングスは、親会社であるイオン株式会社の議決権保有割合が50.9%に増加したことを発表しました。独立性を確保しつつ、イオンのグループシナジーを追求する方針を示し、少数株主保護の観点から取引条件の妥当性を慎重に検討することを強調しています。

株式会社SHIFTは、株式会社ライズ・コンサルティング・グループとの業務提携を強化すると発表しました。AI時代におけるコンサルティング市場の変革を捉え、人材、営業、デリバリー、AI領域での連携を深め、両社の事業成長と企業価値向上を目指します。年間平均成長率9.9%と予測される国内ビジネスコンサルティング市場において、SHIFTは累計4,000社以上の顧客基盤を活かし、ライズとのシナジーを追求します。

SWCC株式会社（5805）は、連結子会社である株式会社アクシオの全株式を横河レンタ・リースへ譲渡することを発表しました。この株式譲渡は、SWCCが進める事業ポートフォリオ改革の一環であり、成長投資による成長事業の拡大と企業価値向上を目指すものです。アクシオは、より事業親和性の高い横河レンタ・リースのもとで、企業価値をさらに高め、躍進することが期待されます。

三菱マテリアルは、銅精鉱の購入および電気銅等の販売事業を、JX金属、三井金属、丸紅が出資するパンパシフィック・カッパー（PPC）に統合することを決定しました。海外製錬会社との競争激化に対応し、国際競争力の強化とコスト削減を目指します。PPCへの出資比率は三菱マテリアルが32.00%となり、持分法適用会社となります。

山九株式会社（9065）は2026年5月28日、不動産管理体制の強化と倉庫事業の収益性向上を目的に、100%出資の子会社「サンキュウアセットマネジメント株式会社」を設立することを発表しました。これにより、物流不動産の賃貸、管理、アセットマネジメントを一貫して手掛け、更なる事業成長を目指します。

富士通は2026年5月28日、「中長期経営ビジョン2035」を発表し、テクノロジーを核とした事業創出と、AI駆動によるサービスソリューションの進化を加速する方針を示した。2035年までの売上高成長率（CAGR）6〜8%を目指し、収益性と生産性の向上を両立させる。特にAIとソブリン技術を組み合わせた独自のプラットフォームで、社会課題の解決と新たな市場開拓を狙う。

ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー生命保険は28日、顧客への不適切行為に関する調査の進捗状況を発表した。営業社員による投資話の持ち掛けや金銭の借り入れなど、不適切な金銭授受が4件確認され、顧客保護の観点から弁護士等の専門家と対応を検討する。

ダイナミックマッププラットフォーム（DMP）は、高精度3次元地図データとAI技術を融合させ、フィジカルAI市場で高成長を目指す方針を明らかにしました。2026年3月期の売上高は減少したものの、ライセンス型売上の大幅な成長を強調し、今後は固定費中心のビジネスモデルで収益性を高める戦略です。国内外の主要自動車メーカーや政府との連携を強化し、M&Aによる事業拡大も視野に入れています。

東京海上ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 7.1%減 の 9,804億円 となりました。海外保険事業が堅調に推移し、全体の収益規模は拡大したものの、国内の損害保険・生命保険の両事業における利益減少が響いた形です。一方で、同社は株主還元を強力に推進する方針を示しており、年間配当を前期の172円から 218円 へと大幅に引き上げたほか、最大 2,000億円 の自己株式取得を決定しました。

ＳＯＭＰＯホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 163.3%増 の 6,400億円 となり、過去最高水準の大幅な増益を記録しました。主力の国内損害保険事業および海外保険事業において、保険サービス損益が劇的に改善したほか、良好な市場環境を背景とした資産運用収益の拡大が業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、同社は 株主還元のさらなる拡充 を打ち出し、次期の配当予想を大幅に引き上げるとともに、最大 690億円 の自社株買い実施を決定しています。

2025年12月期のタイヤ業界は、明暗が分かれる結果となりました。横浜ゴムは積極的なM&Aにより過去最高益を更新する猛烈な成長を記録。対する首位ブリヂストンは、北米の逆風をプレミアム戦略でしのぎ、利益の質を高めています。業界全体が「売上規模」から「稼ぐ効率」へとかじを切った、重要な転換点と言える決算です。

国内印刷2強の決算は、進む道の違いが鮮明に出ました。TOPPANホールディングスは売上高1兆8,050億円で過去最高を更新。対する大日本印刷（DNP）は、営業利益1,010億円と「稼ぐ力」で圧倒しました。事業構造の転換を急ぐ両社の、最新の戦況を詳しく解説します。

石油業界は売上が減る一方で、利益が爆発的に増える異例の事態となりました。業界最大手の ENEOS はトラブル抑制で営業利益が 約4.4倍 に急拡大。対する 出光興産 も純利益 65.2%増 と好調ですが、その中身には大きな差があります。脱炭素時代に向けた「稼ぎ方」の転換点が浮き彫りになった決算です。

建設機械大手2社は、ともに売上高で過去最高を更新しました。しかし、原材料費や人件費の高騰が利益を削り、「増収減益」の決算となりました。小松製作所は多角化で下支えし、日立建機は北米での自立を急ぎますが、世界的な需要の一巡が影を落としています。

2026年3月期は、各社が長年進めた脱ハードウェアの成否が鮮明になりました。日立製作所が営業利益1兆円超えで独走する一方、NECと富士通は利益率10%の大台へ到達。一方で野村総合研究所は海外事業の減損が響き、最終利益が激減。国内の旺盛なDX需要を背景に、稼ぐ力の格差が広がる結果となりました。

電子部品業界はAIサーバー需要の爆発で激変しました。TDKはHDD部品と電池が絶好調で、増収増益の独走態勢です。対照的に、村田製作所は通信部品の苦戦と減損損失で減益となりました。京セラやロームは構造改革が実を結び、利益が急回復。各社の事業ポートフォリオの差が鮮明に出た決算です。

今回の決算では、生成AIバブルの恩恵を直接受ける企業と、従来のロジック投資の停滞に苦しむ企業の差が鮮明に出ました。アドバンテストは営業利益が前年比2.1倍と爆発的に成長。一方、SCREENは前年の反動もあり減益となりました。業界全体では高付加価値化が進み、利益率40%超えが続出する異次元の収益構造となっています。

2026年3月期の非鉄金属業界は、銅・金の歴史的高値と生成AI関連需要の爆発により、各社の収益力が劇的に変化しました。住友金属鉱山が約10.7倍の純利益で復活する一方、三井金属は利益率17.3%という異次元の数値を達成。素材を売るだけでなく、高付加価値製品で稼ぐ力の差が鮮明となった1年です。

2026年3月期の電線業界は、生成AIという巨大な追い風を受け、歴史的な好決算となりました。住友電気工業が売上高5兆円を突破する一方、フジクラは驚異の営業利益率16%を叩き出し、市場の主役に躍り出ました。業界全体が「単なる電線屋」から、世界を支えるハイテクインフラ集団へと変貌を遂げています。

パンデミック以降の「海運バブル」が完全に収束しました。大手3社すべてが純利益50%前後の減益となる厳しい結果です。一方で、市況に左右されない安定収益を目指す動きが加速しています。商船三井が増収を確保するなど、コンテナ船一辺倒からの脱却が進んだ一年となりました。