ニュース & レポート

小糸製作所は2026年5月29日、取締役会において、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.50%に相当する2,500万株、または500億円を上限とする自己株式の取得を発表しました。これは、持続的な成長に向けた事業投資とともに、株主への利益還元を強化する施策の一環であり、2024～2026年度の「第1次中期経営計画」における株主還元目標2,000億円以上の達成を目指すものです。

塩野義製薬は2026年5月29日、オピオイド誘発性便秘症（OIC）治療薬ナルデメジン（製品名：スインプロイク®等）について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）から新薬承認を取得したと発表しました。がん性疼痛治療に伴う便秘に悩む患者のQOL向上に貢献することが期待され、中国におけるOIC治療の選択肢拡大に繋がります。

SBIホールディングス（8473）は2026年5月29日、株式会社W TOKYO（9159）の株式216,200株を取得し、議決権ベースで8.30%を保有すると発表しました。本件は金融商品取引法上の買集め行為に該当するため、情報開示に至りました。市場ではSBIホールディングスの今後のW TOKYOへの関与と、両社の事業連携の可能性に注目が集まっています。

サンリオは、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入すると発表しました。業績と株価連動性を高め、企業価値向上への意識を向上させるのが狙いです。株主総会での承認を経て、現行の譲渡制限付株式報酬制度は廃止されます。

サンリオは2026年5月29日、常務取締役による不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の報告書を受領したと発表しました。当該取締役が兼任していた米国子会社において、指名・報酬諮問委員会で決定された報酬とは別に、COLA（生活費調整手当）や学費等の経済的利益を受領していたことが判明。総額は2.5億円超に上り、内部統制の不備が指摘されています。同社は、再発防止策として取締役の役割明確化や海外子会社の報酬統制強化などを進める方針です。

株式会社オカムラ（7994）は、2035年を見据えた長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」と、2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画2028を発表しました。新中期経営計画では、営業利益年平均成長率10%以上、ROE12%以上 を目指し、事業構造改革と生産性改善を推進します。また、株主還元として配当性向40%以上を維持 し、総還元性向の向上も視野に入れています。

DMG森精機は、既存のハイブリッドファイナンスのリプレイスメントに向け、総額100億円の第6回無担保永久社債（劣後特約付）の発行条件を決定したと発表しました。当初利率は年3.632%で、払込日は2026年6月4日。調達資金は、既存の永久社債の任意償還資金の一部に充当されます。

株式会社オービックは2026年5月29日、600万株の自己株式を消却したと発表しました。これは消却前の発行済株式総数に対して1.2%に相当し、資本効率の向上と株主還元の強化を目的としています。消却後の発行済株式総数は4億9200万株となります。

ロート製薬は2026年5月29日、タイのスキンケア・化粧品会社Thann Oryza Co., Ltd.の株式取得を完了し、子会社化を正式に発表しました。当初2026年1月7日に公表された計画で、株式譲渡の手続きに予想以上の時間を要したものの、無事完了に至りました。今後の業績への影響は現在精査中であり、速やかに開示するとしています。

エア・ウォーターは、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されたことを受け、企業風土、ガバナンス、内部管理体制の抜本的な改善に向けた計画策定の方針を発表しました。経営トップの刷新、社外取締役の増員、内部監査体制の強化など、再発防止に向けた具体的な取り組みを進め、投資家からの信頼回復を目指します。

マツキヨココカラ＆カンパニーは2026年5月29日、取締役会決議に基づき、461万7700株の自己株式消却を完了したと発表しました。これは消却前の発行済株式総数(自己株式を除く)に対して1.16%に相当し、一株あたり利益（EPS）の向上や資本効率の改善に寄与するものと見られます。

MonotaROは5月29日、会社法第178条に基づき、発行済株式総数の1.0%にあたる520万9200株の自己株式を6月5日に消却することを発表しました。これにより、1株あたりの価値向上や資本効率の改善が期待されます。

GMOインターネットグループは本日、総額250億円の無担保社債を発行することを発表しました。調達資金は社債の償還資金に充当され、財務体質の安定化を図ります。発行条件は3年債、5年債、7年債の3種類で、それぞれ100億円、100億円、50億円となっています。

株式会社メイテックグループホールディングス(9744)は、2026年3月期の期末配当を1株あたり106円とすることを決定しました。前期の110円から減配となるものの、年間配当は196円と高水準を維持。配当性向は100.5%に達し、株主還元への積極的な姿勢を示しています。

東京エレクトロンは2026年5月29日、取締役会において、1500億円を上限とする自己株式取得枠の設定を決議しました。資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするものです。取得期間は2026年6月1日から2027年3月31日まで。発行済株式総数（自己株式を除く）に対して1.6%に相当する株式を取得することで、資本効率の向上と株主還元を強化する狙いです。

東京エレクトロンは2026年9月30日を基準日として、1株を5株に分割することを発表しました。投資単位の引き下げを通じて、より多くの投資家が参加しやすい環境を整え、株主層の拡大を目指します。同時に、発行可能株式総数を45億株に増やす定款の一部変更も行われます。

ヒロセ電機は2026年6月5日に、発行済株式総数の3.26％に相当する1,163,534株の自己株式を消却すると発表しました。これは、同社が掲げる「自己株式の保有・消却に関する基本方針」に基づくものであり、株主還元策の一環として実施されます。今回の自己株式消却により、1株当たりの価値向上への期待が高まります。

東レは29日、香料大手の曽田香料の全株式を、三井物産と共に韓国のSamyang Corporation傘下の特別目的会社に譲渡すると発表した。譲渡額は企業価値ベースで410億円。東レは曽田香料株式の66%を保有しており、今回の譲渡は事業ポートフォリオの最適化の一環で、資本効率の向上を目指す。

東京センチュリーは、主要株主である伊藤忠商事に関する支配株主等の事項を開示しました。伊藤忠商事は議決権の29.96%を保有する持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しています。両社間には事業上の制約はなく、一定の独立性が確保されていると説明しています。

株式会社アドバンテストは2026年5月29日、会社法第459条第1項に基づく自己株式取得の実施を発表しました。取得期間は2026年5月1日から2026年5月29日までで、取得株式総数は204,800株、取得価額は54億279万2000円となりました。2025年10月28日に発表された取締役会決議に基づく取得枠に対し、着実に自己株式取得を進めています。