ニュース & レポート

株式会社三井ハイテックは6月12日、2027年1月期の通期連結業績予想を大幅に上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想の70億円から100億円へと42.9%増益となる見通しを発表しました。

三井化学は12日、米国の歯科製品大手Ultradent Products, Inc.（ウルトラスデント・プロダクツ、以下Ultradent社）の全株式を、完全子会社を通じて約9億米ドル（約1416億円）で取得すると発表しました。本買収により、同社の成長戦略の柱であるライフ&ヘルスケア・ソリューション事業におけるオーラルケア分野の基盤を強化し、特に最大市場である米州での事業拡大とグローバル展開を加速させる狙いです。

クスリのアオキホールディングス（3549）は12日、東京証券取引所の市場区分変更申請が承認され、2026年6月19日付でプライム市場からスタンダード市場へ移行すると発表した。同時に、名古屋証券取引所メイン市場への新規上場も承認されており、東海エリアでの投資家層拡大と株式流動性向上を図る。

大日本印刷株式会社（DNP、コード番号7912）は12日、欧州・アフリカ・北米で決済ICカードや国民IDソリューション事業を展開するオーストリア上場企業AUSTRIACARD HOLDINGS AGに対し、全株式を対象とする公開買付け（TOB）を開始したと発表した。1株当たり10.0ユーロでの買収を通じて、DNPはセキュアな情報処理技術を核としたグローバル事業の拡大と、デジタル社会における新たな価値創出を目指す戦略的意義を強調している。

人材サービス大手パーソルホールディングス（2181）は2026年6月11日、豪州メディアが報じた豪子会社Programmed社の売却検討報道に対し、「当社の発表に基づくものではない」と正式に否定しました。同社は以前より、Asia Pacific SBUのポートフォリオ最適化を検討しているものの、現時点で決定した事実はないと説明。市場の憶測を打ち消す形となりました。

京セラ株式会社は、KDDI株式会社が実施した自己株式の公開買付け（TOB）に応募し、保有するKDDI普通株式53,681,800株（約1.41%）の売却が確定したと発表、これにより約1,248億円の資金を確保し、2027年3月期個別決算に1,216億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。

アサヒグループホールディングスは11日、2025年12月期通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。日本事業におけるサイバー攻撃によるシステム障害や原材料高騰、減損損失の計上などが影響し、親会社株主帰属当期利益は前回予想から28.4%減の1200億円となる見通し。営業利益も27.5%減の1850億円に落ち込むなど、利益面で深刻な影響を受けることから、市場の厳しい評価が予想される。

株式会社クボタは2026年6月11日、上限300億円と定めていた自己株式取得計画に基づき、翌12日に約300億円の自己株式をToSTNeT-3（東京証券取引所立会外取引システム）で買付けを行うと発表した。前日終値で1,110万4,900株を取得し、株主還元と資本効率の向上を図る。

KDDIは10日、5月13日から実施していた自己株式の公開買付け（TOB）が6月9日に完了し、買付予定数107,526,800株に対し、107,526,839株の普通株式を取得したと発表した。応募数が買付予定数をわずかに上回ったため、あん分比例方式で買付けが行われた。総額2,499億円超に及ぶ大規模な自己株式取得は、発行済株式総数の3.83%に相当し、市場の期待に応える強力な株主還元策として注目される。

日立製作所は「Hitachi Investor Day 2026」で、2025年度の利益、コアフリーキャッシュフロー（FCF）、投下資本利益率（ROIC）が過去最高を達成したと発表。AIとデジタル技術を核に社会インフラの変革を加速する戦略を強調し、2027年の中期経営計画「Inspire 2027」の目標を上方修正、2030年に向けたさらなる収益成長と企業価値向上を打ち出した。

古河電気工業は2026年6月9日、光デバイス事業の競争力強化に向け、完全子会社の古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ（FFOC社）を2027年4月1日付で吸収合併すると発表した。急速に変化するデータセンター市場に対応するため、要素技術開発から販売までを一元化し、意思決定の迅速化を図る。本合併は簡易・略式合併として行われ、親会社の新株発行や金銭交付を伴わないため、連結業績への直接的な影響は軽微としている。

太平洋セメントは2026年6月8日、連結子会社のCalPortland Company（CPC）を通じて、米建設資材大手Vulcan Materials Companyのカリフォルニア州における生コンクリート事業用資産の買収手続きを完了したと発表した。これにより、空白地帯だった北カリフォルニア市場へ進出し、米国西海岸での供給体制を強固にする。本件による2027年3月期業績への影響は、既に公表済みの連結業績予想に織り込み済みである。

九州電力は8日、子会社の九州電力送配電において、需要者名や使用電力量など最大1,090万口分の顧客情報を保存した外部記憶媒体が所在不明になったと発表した。現時点で外部への流出は確認されていないが、厳重に管理されるべきサーバ室内のキャビネットが施錠されていなかったなど、セキュリティ管理の甘さが露呈した格好であり、今後のグループの信頼性やガバナンスへの影響が懸念される。

三井物産は8日、米国で賃貸住宅開発を行う孫会社2社が、2023年10月の増資に伴い特定子会社に該当していたものの、社内管理上の不手際により開示が遅れていたと発表した。開示された2社の2026年3月期業績は、急激な米利上げに伴う不動産市況の冷え込みから売上高が前期比33.7％減と大幅に落ち込み、前年の黒字から揃って最終赤字へ転落している。本件による当期の連結業績への直接の影響はないが、グローバルガバナンスの課題を示す事例となった。

住宅ローン保証大手の全国保証（7164）は2026年6月8日、中部地方の第二地方銀行が共同設立した中日本総合信用（名古屋市）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社にすると発表した。既存のグループ保有分と合わせ、議決権比率は23.0％に上昇する。地場金融機関との親密な関係を持つ中日本総信を傘下に取り込むことで、中部エリアにおける保証債務残高の拡大と、ノウハウ共有による効率的な経営管理体制の構築を目指す。

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は、開発中の成人IgA腎症治療薬「シベプレンリマブ」のフェーズ3試験中間解析において、主要評価項目である腎機能維持効果（eGFR）がプラセボ群と比較して有意に改善したと発表した。12カ月時点での治療差は5.5 mL/min/1.73 m²と良好な数値を記録し、腎臓病治療の国際ガイドラインの目標を達成。同社は米国での正式承認取得に向け、生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の段階的提出を開始した。

遊技機大手のSANKYO（6417）は5日、演出用ソフトウェアや映像コンテンツの制作、遊技機部品の開発・設計を専門に行う100％子会社「株式会社サン・アート」を6月12日付で設立すると発表した。取引先から映像制作などの事業譲受を予定しており、液晶演出や3DCGの高度化に伴い高騰する遊技機開発コストの削減と、開発リードタイムの大幅な短縮による業界トップシェアの維持・拡大を目指す。

医療・介護の総合コンサルタント大手であるシップヘルスケアホールディングス（3360）は5日、株主還元の強化と資本効率の向上を目的として、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.6％にあたる330万株、取得総額50億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年6月8日から同年12月31日までで、東証での市場買付により実施する。

エムスリー株式会社は5日、医療・介護・福祉特化型のソフトウェア開発で業界のパイオニアである株式会社ワイズマンの全株式を取得して完全子会社化し、強みである35万人以上の医師会員基盤とテクノロジーを融合させることで、成長性の高い医療・介護分野でのシームレスな現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進することを発表した。

GMOインターネットグループが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.3%増 の 81,604百万円、営業利益が同 28.0%増 の 18,684百万円 となり、第1四半期として過去最高の利益水準を記録した。堅調なストック収益を誇るインターネットインフラ事業に加え、コモディティ相場の活況を受けたインターネット金融事業の急拡大が業績を大きく牽引した。好調な業績を受け、第1四半期末の配当を前年同期から3.6円増配し、1株当たり 21.20円 とした。