ニュース & レポート

エア・ウォーター（4088）は26日、2026年3月期の有価証券報告書の提出を法定期限の6月30日から7月31日に延長する検討に入ったと発表した。複数の不適切会計事案に加え、新たに海外連結子会社での会社資金の横領が発覚し、決算手続きと監査に大幅な遅れが生じている。

株式会社INPEXは26日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ沖合に位置する上部ザクム油田の追加開発において、EPC（設計・調達・建設）に係るTender Awardsを獲得したと発表しました。今回の契約は、同社が掲げる「INPEX Vision 2035」の事業規模60%拡大目標達成に大きく貢献する戦略的意義を持つものです。短期的には2026年12月期連結業績への影響は軽微ですが、中長期的には2025年12月期実績の連結売上収益に対し10%以上相当額の貢献が見込まれる大型案件となります。

株式会社U-NEXT HOLDINGS（コード: 9418）は、2026年6月26日、株式会社TBSホールディングス（TBS HD）とメディア・コンテンツ事業におけるグローバル競争力強化を目的とした資本業務提携契約を締結したと発表しました。この提携に伴い、U-NEXT HOLDINGSの宇野康秀代表取締役社長CEOが保有する普通株式11,627,900株（議決権割合6.45%、約200億円相当）を市場外相対取引でTBS HDに譲渡し、TBS HDは戦略的パートナーとして同社へ出資を強化します。

住友電気工業（5802）は26日、完全子会社の住友理工（愛知県小牧市）から社債関連債務およびこれに相当する財産を吸収分割により承継すると発表しました。2026年7月31日を効力発生日とする本再編は、グループ全体のグループファイナンス強化と資金調達機能の一元化を目的としており、連結業績への影響は「軽微」と見込んでいます。約450億円相当の資産と負債が移動する見込みです。

関西ペイントは2026年6月26日、100億円を上限とする自己株式の取得を決議したと発表しました。これは発行済株式総数（自己株式を除く）の約2.81%に相当する500万株を上限とし、資本効率の向上と株主還元の拡充を図る狙いで、取得した株式は消却される予定です。

加賀電子は26日、子会社化を目指す新光商事（8141）の普通株式に対する公開買付け（TOB）の期間を、当初の30営業日から42営業日へ延長すると発表しました。これは、株式応募の状況と今後の見通しを総合的に判断し、株主の判断機会を拡大する狙いがあります。買付価格については1株1,580円で据え置き、変更は行われません。

双日株式会社（2768）は2026年6月24日、英国で石油・ガス開発事業を手がける完全子会社Sojitz Energy Development Limited（SEDL）の全株式を、同業のNEO NEXT+ ENERGY UPSTREAM UK LIMITEDに2.5百万米ドル（約4億円）で売却すると発表した。これは構造改革の一環として、不採算事業の整理を進めるものであり、ポートフォリオ最適化に向けた一歩となる。

KDDIは25日、連結子会社ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業で発覚した架空循環取引を原因とする「財務報告に係る内部統制の重要な不備」を公表した。問題の広告代理事業は既に停止され、財務諸表への影響は全て修正済みであり、監査意見は無限定適正意見となっている。

AZ-COM丸和ホールディングス（9090）は、本日開催の取締役会で、連結子会社である株式会社ジャパンクイックサービスと株式会社ルーフィの吸収合併を決議した。2026年10月1日付で存続会社であるジャパンクイックサービスは「LinksMile Japan株式会社」に商号を変更し、ラストマイル物流領域の機能集約と競争力強化を図り、国内No.1のプラットフォーマーを目指す。

ソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG、証券コード: 8729）は2026年6月25日、ソニーグループ株式会社（SGC）が同社の「その他の関係会社」に非該当となったと発表した。これは、2025年10月のパーシャル・スピンオフ後、SGCからの役員派遣がなくなり、人的影響力が解消されたため。ただし、SGCによるソニーFG株式の保有割合 17.40% は変動せず、商号・商標使用許諾契約などの取引関係も維持され、事業上の関係性には実質的な変更がないと説明しており、同社の連結業績見通しにも影響はないとしている。

SBIホールディングス（8473）は25日、国内有数の暗号資産取引所ビットバンクを467億円で完全子会社化すると発表しました。これにより、同社の暗号資産事業は国内預かり資産残高で首位に躍り出て、口座数でもトップクラスの規模となり、市場競争力を大幅に強化する見込みです。

東京センチュリーは、アジア地域の投資・株式保有を担う連結子会社Tokyo Century Asia Pte. Ltd.（TC Asia）の解散・清算を決議しました。グループ管理コスト削減を主眼に、設立から約8年で事業を終え、親会社に125,000千米ドル（日本円で約194億円、1ドル155円換算）の資本を払い戻す有償減資を実施。本件による連結業績への影響は、既に公表済みの業績予想に織り込み済みです。

日本オラクル（4716）は25日、2026年5月期の年間配当予想を1株あたり858円に修正すると発表した。これは前期実績の190円から4.5倍となる大幅な増配であり、普通配当198円に加え特別配当660円を計上する。企業価値向上と株主還元を最重要課題と位置付ける同社の経営方針を強く反映したもので、投資家や就職活動中の学生にとって注目すべき発表となる。

株式会社レオパレス21（コード: 8848）は25日、過去の取締役および監査役らに対する総額約39億円（当初請求額）の損害賠償を求めた株主代表訴訟について、東京地方裁判所が原告の請求を全て棄却する判決を下したと発表しました。これにより、旧経営陣の善管注意義務違反は認められず、会社の損失リスクを回避する結果となりました。この判決は、同社の経営の不確実性を払拭し、今後の事業運営に安定感をもたらすと見られます。

パソナグループは25日、2026年5月期通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。特に営業利益は、前回予想の黒字5億円から11億5千万円の赤字に転落する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益も、前回予想の赤字18億円から33億円の赤字へと拡大する。主力の人材紹介・派遣事業の生産性改善の遅れに加え、新規事業の計画未達が収益を大きく圧迫した。

塩野義製薬（4507）は24日、資本コストや株価を意識した経営への対応方針を開示し、PER向上へ成長戦略と株主還元強化を打ち出した。同社は高い創薬力による高水準のROEを維持する一方で、2025年度14.4倍と停滞気味のPERを課題と認識。2023-2025年度合計1兆円超の事業投資と3,340億円の研究開発費を投じ成長領域を拡大する一方、DOE目標4%以上や15期連続増配を基本方針とする株主還元策を明示し、企業価値向上を目指す。

株式会社アルバック（証券コード: 6728）は本日、連結子会社Pure Surface Technology, Ltd.（PST）が保有するフラットパネルディスプレイ（FPD）向けターゲット事業を、2026年8月11日付で新設会社UFOMAT Korea, Ltd.に人的分割方式で承継させると発表し、中国市場の競争激化に対応した合弁体制での事業成長加速を目指します。

エア・ウォーターは22日、子会社である株式会社日本海水における多岐にわたる不正会計の詳細と、連結財務諸表への累計影響額として売上収益4,080百万円、営業利益2,988百万円の過大計上が判明したと発表しました。これを受け、同社は現旧の取締役および監査役の任務懈怠責任を含む法的責任の有無を調査する責任調査委員会の設置を決定し、経営責任の追及に本格的に乗り出す方針を示しています。

味の素は6月22日、連結子会社であるマレーシア味の素社（AMB社）を約242億円（603.4百万リンギット）を投じ、選択的減資及び償還（SCR）方式により完全子会社化を目指す提案を発表した。このM&Aは、マレーシア市場での事業運営の迅速化とグローバルな連携強化を通じた持続的成長の実現を目的としている。

住友重機械工業は22日、2026年2月10日に公表した希望退職者優遇制度に、募集人数「500名程度」を大きく上回る582名が応募し、退職が完了したと発表した。約24億円の特別損失を2026年12月期に計上する見込みだが、同費用はすでに通期連結業績予想に織り込み済みであり、業績への影響は限定的と見られる。